資金繰り改善の基礎知識

日本政策金融公庫に創業や融資の相談をするには

公開日:2020/11/20 日本政策金融公庫に創業や融資の相談をするには

日本政策金融公庫は、2008年に設立された政府系の金融機関です。個人事業主やフリーランスなどの小規模事業者や中小企業の支援を目的としており、事業主が融資を検討する際、最初に選択肢にあがると言っても過言ではありません。

融資の窓口は、「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の3つに分かれており、事業規模や業態に合わせた相談が可能です。本記事では、日本政策金融公庫の創業支援や融資の相談をする際に知っておきたい基礎知識をご紹介します。

目次

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日本政策金融公庫は、創業者を支援する

日本政策金融公庫は、民間金融機関の補完を目的として設立されました。小規模事業や中小企業者、農林水産業への融資のほか、金融秩序の混乱や大規模な災害、感染症などによる被害に対処するために必要な支援を行っています。

事業規模や業種によって相談窓口は異なり、企業の状況に応じて様々な融資制度を提供しています。

3つの相談窓口

国民生活事業 個人企業や小規模企業向けの小口資金を融資。融資額の平均は約700万円。短期の運転資金も取り扱いあり。
中小企業事業 中小企業向けに長期事業資金を融資。融資額の平均は約1億円。短期の運転資金の取り扱いはなし。
農林水産事業 農林漁業や国産農林水産物を取り扱う事業者に長期事業資金を融資。

重点的な取り組みの一つに「創業支援」を挙げており、創業に関して無料で相談することができます。これから創業を考えている人は、一度相談窓口を利用してみるといいでしょう。

日本政策金融公庫:重点的な取り組み

  • 創業支援
  • 新事業育成支援
  • 海外展開支援
  • 6次産業化・農商工連携支援
  • ソーシャルビジネス支援
  • 就農・農業参入支援
  • 事業承継支援
  • 事業再生支援
  • 国の教育ローン

日本政策金融公庫の創業相談サービス

日本政策金融公庫の創業創業相談サービスでは、対面や電話、ビデオ通話でアドバイスや情報提供を行っています。

全国6ヵ所(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)に設置されたビジネスサポートプラザでは、中小企業診断士など専門の相談員が創業に関する相談に対応。平日に来店が難しい場合は、土日にビデオ通話やオンライン相談も可能です。

具体的な創業計画書の作り方や融資申し込みの流れについては、全国152支店に設置された創業サポートデスクで相談できます。来店が難しい場合は、創業ホットラインを活用することで平日9:00から19:00の間に、創業や事業資金に関して相談することができます。

日本政策金融公庫に融資を相談するには:国民生活事業

日本政策金融公庫の国民生活事業に融資を申し込む際は、以下の流れで相談が進みます。

  1. 相談・申込
  2. 面談
  3. 融資実行
  4. 返済スタート

まずは、事業資金相談ダイヤルに電話をして融資の相談と申込を行います。対面での相談・申込の場合は、所定の借入申込書を持参もしくは郵送で提出する必要があります。Webサイトから申し込みをしたい場合は、事業資金 お申込受付のページから手続きを行いましょう。

申込の際は、借入申込書と一緒に以下の書類を提出する必要があります。

個人事業 最近2期分の申告決算書(申告している場合)
法人 ・最近2期分の確定申告書・決算書(勘定科目明細書を含む)
・最近の試算表(決算後6ヵ月以上経過している場合または事業を始めたばかりで決算を終えていない場合)
設備資金の申し込み 見積書
初回の利用 ・創業計画書
・企業概要書
・法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本

面談では資金の使い道や事業計画について話し、店舗や工場がある場合は担当者が実際に訪問することもあります。審査を経て融資OKであれば資金が銀行口座に振り込まれ、その後、返済が始まります。なお、振込先の銀行口座はネット専業銀行は不可ですので、窓口のある銀行の口座を事前に作っておきましょう。

日本政策金融公庫に融資を相談するには:中小企業事業

中小企業事業に融資を申し込む場合も、以下の流れで相談が進みます。

  1. 相談・申込
  2. 面談
  3. 融資実行
  4. 返済スタート

融資の相談・申し込みは、各支店の中小企業事業の窓口にて行います。電話や定例相談の場でも相談は可能です。その際、「会社案内」「決算書」「事業計画書」など資料を持参することをおすすめします。申込の段階で資料をもとに具体的な相談を進めることができるためです。

申し込み時には、主に以下の資料の提出が求められます。

  • 会社案内、製品カタログなどの参考資料
  • 法人の登記事項証明書
  • 最新3期分の決算書・税務申告書
  • 納税証明書
  • 最近の試算表
  • 設備投資の見積書など
  • 担保の内容がわかる資料(登記事項証明書など)

上記の資料や企業訪問、面談などを経て審査が行われ、通過した場合は融資がスタートします。

災害時の相談窓口も設置

日本政策金融公庫は、災害など外的要因で資金が必要になった場合も積極的に相談に乗ってくれます。例えば、新型コロナウイルスに関しては専用相談窓口が設けられ、同感染症の発生で影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者への融資や返済に関する相談を受付ました。実質無利子の特別貸付を提供するなど、事業者にとっては心強い融資の選択肢の一つです。

詳細はこちら
・『新型コロナウイルスに関する相談窓口(国民生活事業)
・『新型コロナウイルスに関する相談窓口(中小企業事業)

創業時に限らず、創業後や事業が苦境に立たされた際も、一度窓口に相談してみることをおすすめします。

資金調達の目的と手段をよく知ることが重要

日本政策金融公庫に限らず、資金調達には様々な種類があります。日本政策金融公庫からの融資が難しい場合は、クラウドファンディングやファクタリング、ビジネスローン、クレジットカードの活用などを検討してみると良いでしょう。特にクラウドファンディングは市場規模が伸びており、多くの事業者が活用しています。

新型コロナウイルスの影響で、金融機関からの融資や投資家からの出資が厳しくなった事業者がクラウドファンディングに流れ、資金調達に成功している事例も少なくありません。 資金調達の選択肢を知り適切に利用するためにも、それぞれの特性と自社の状況を正確に把握することが大切です。

そこで、ここから先は資金繰りと資金調達について詳しく解説していきます。

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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金調達freeeや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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