資金繰り改善の基礎知識

個人事業主が選ぶべき資金調達法9選!金利や審査スピードで比較

公開日:2021/01/07

個人事業主が選ぶべき資金調達法9選!金利や審査スピードで比較

個人事業主の方が使える「代表的な資金調達方法」は、大きく分けて4つに分類できます。

  • 融資
  • 助成金、補助金
  • 出資
  • 売掛債権の売買

この4カテゴリーには、さまざまな資金調達方法が存在していますが、なかでも「個人事業主におすすめの資金調達方法」は下記の9つが挙げられます。

個人事業主におすすめな資金調達方法
日本政策金融公庫 2%~の低利子で最大3000万円の融資を行っている
信用保証協会 当協会の保証が得られると、銀行や信用金庫の審査通過率が大幅にUPする
銀行 2~3%の低利子で、条件を満たせば数億円規模の融資が受けられる
信用金庫 2%~の低利子で、融資が受けられる。創業系融資の場合、最大1000万円程度までが一般的
ビジネスローン 最短即日中に、3~18%程度の金利で、最大1000万円程度の融資が受けられる
補助金 審査に通れば、返済の義務なしで、まとまった資金を確保できる。設備投資やITシステムの導入など使途が決まっている
助成金 審査に通れば、返済の義務なしで、まとまった資金を確保できる。雇用や人材育成など使途が限られている
クラウドファンディング インターネット上で、不特定多数の人から資金を集める。商品やサービスの魅力を上手に伝えることがカギになる
ファクタリング 売掛債権の売買によって、最短即日中にまとまった資金を調達できる

ただし、それぞれの資金調達方法には「異なる特徴(メリット・注意点)」があるため、ご自身のニーズに合ったものを選んで活用することが大切です。

そこで、本記事では

  • それぞれの資金調達方法の特徴(金利・取引額・審査スピード・審査通過率)
  • メリット・注意点
  • ニーズ別におすすめできる資金調達方法

を紹介します。

この記事を読めば、あなたにとってベストな資金調達方法を1つ選び出すことができます。

個人事業主の方が「自分のニーズに合った資金調達方法を選びたい」と考える場合におすすめです。それでは早速、ご覧ください。

1.個人事業主の代表的な資金調達方法は4種類

個人事業主の代表的な資金調達方法は4種類

個人事業主が使える「代表的な資金調達方法」は、冒頭でご説明した通り、全部で「4種類」あります。以下の通りです。

個人事業主が使える代表的な資金調達方法
融資 金融機関から利息付きでお金を借りること
助成金・補助金 返済義務のない支援金のこと。使途は「雇用促進」や「人材育成」に限定される
出資 投資家がベンチャー企業などに対して設備資金や運転資金を提供すること
売掛債権の売買 先々に予定している売掛金の売却+手数料の支払いによって、資金を調達すること

それぞれの資金調達方法の「特徴」について解説していきます。

1-1.融資

融資とは「金融機関からお金を借りること」をいいます。

一般的に融資の場合、ただお金を借りるだけでなく、お金を借りる対価として「利息(りそく)」も支払うのが原則です。そのため、「元金+利息」の合計額を支払うのが「融資」ということになります。

政府系の金融機関(日本政策金融公庫など)や信用金庫の場合、金利が2%程度~と、たいへん低いですが、ビジネスローンの場合、借主の条件によって3.0%程度~18.0程度と、大きな開きがあります。

審査スピードについては、政府系金融機関や信用金庫が1~3ヵ月かかりますが、ビジネスローンであれば、最短即日中に融資が受けられます。

個人事業主が使える「融資」による資金調達方法
日本政策金融公庫 2%~の低利子で最大3000万円の融資を行っている
信用保証協会 当協会の保証が得られると、銀行や信用金庫の審査通過率が大幅にUPする
銀行 2~3%の低利子で、条件を満たせば数億円規模の融資が受けられる
信用金庫 2%~の低利子で、融資が受けられる。創業系融資の場合、最大1000万円程度までが一般的
ビジネスローン 最短即日中に、3~18%程度の金利で、最大1000万円程度の融資が受けられる

1-2.補助金・助成金

助成金・補助金とは、いずれも「返済義務のない支援金」のことをいいます。申請して、審査が通れば「給付金」と同様の扱いとなるため、返済する必要は一切ない点が最大の魅力です。

「補助金」は、国や地方自治体が主管となって、何らかの政策目標を達成するために、国税・地方税を使って、ビジネスを支援するのが最大の特徴です。
支給額は数万円~数億円規模まであり、受け取れる額も大きく異なります。

一方「助成金」は、主な支援団体が「厚生労働省」で、支援目的も「雇用促進」や「人材育成」に限定されているのが最大の特徴です。
条件を満たしていれば比較的、審査ハードルは低めなのが魅力です。年間を通じて、申請ができる者が多いですが、その分、受給できるまで相当の時間を要します。

「すぐに現金が必要」といった差し迫った状況はないが、返済不要でまとまった資金を工面しておきたいという方におすすめの資金調達方法です。

個人事業主が使える「補助金・助成金」による資金調達方法
補助金 審査に通れば、返済の義務なしで、まとまった資金を確保できる。設備投資やITシステムの導入など使途が決まっている
助成金 審査に通れば、返済の義務なしで、まとまった資金を確保できる。雇用や人材育成など使途が限られている

1-3.出資

出資とは、投資家が、創業したばかりのベンチャー企業などに対して「まとまった事業資金」を提供することをいいます。

なかでも、個人事業主の方が使える「出資」を用いた資金調達方法の筆頭に「クラウドファンディング」が挙げられます。

「クラウドファンディング」の場合、インターネット上のサイトを通じて、不特定多数の人から事業資金を調達するため、事業の内容に魅力があれば比較的、短期間のうちにまとまった資金が集めやすいといった特徴があります。

出資という資金調達方法は、「ビジネスの内容」そのものに先進性や将来性があり自信がある方におすすめです。

個人事業主が使える「融資」による資金調達方法
クラウドファンディング インターネット上で、不特定多数の人から資金を集める。商品やサービスの魅力を上手に伝えることがカギになる

1-4.売掛債権の売買

「売掛債権の売買」とは、先々に予定している売掛金を受け取る権利(売掛債権)を売却することで、数日以内に、数百万円~数千万円規模の資金を調達する方法のことをいいます。

この手法そのものは「ファクタリング」といい、日本でも「メジャーな資金調達方法」として浸透しつつあります。「運転資金が枯渇したので、一刻も早く資金調達したい」といった場合に最適です。

ファクタリングの場合、1回の取引における手数料に幅があるのが特徴です。
3%程度から20%近い手数料までありますが、いずれも、事業主やビジネスの「信用度」によって利率が算定されます。

最短、即日中に資金調達できるため「スピード重視」の方におすすめの資金調達方法です。

個人事業主が使える「売掛債権の売買」による資金調達方法
ファクタリング 売掛債権の売買によって、最短即日中にまとまった資金を調達できる

以上に紹介した4つが、個人事業主が活用できる資金調達方法です。
次章以降、これら4カテゴリーにおける「おすすめの調達先」を、くわしく見ていきたいと思います。

個人事業主におすすめな資金調達方法
融資 日本政策金融公庫
信用保証協会
銀行
信用金庫
ビジネスローン
補助金・助成金 補助金
助成金
出資 クラウドファンディング
売掛債権の売買 ファクタリング

2.【おすすめの資金調達方法①】日本政策金融公庫

2.【おすすめの資金調達方法①】日本政策金融公庫

「融資」を使った資金調達方法として、まっさきに検討してほしいのが「日本政策金融公庫」の活用です。まとまった大口の資金を「低金利」で調達したい方におすすめです。

2-1.特徴

「日本政策金融公庫」は、政府が100%出資している公的な金融機関です。
個人事業主や中小企業の起業やビジネスを強力にサポートするべく「低金利かつ高額な事業融資」を提供しているのが最大の特徴です。

申請した資金調達額において“妥当性”が認められれば「最大3,000万円」の融資が受けられます。

審査スピードは「2週間~2ヵ月」程度ですが、事業計画書などの書類がしっかり揃っていれば、審査通過率は50~60%といわれています。

比較的スピーディに審査が行われるうえ、最大借り入れ額も大きく、金利も低いため、「最もおすすめできる資金調達方法」の一つです。

日本政策金融公庫(新創業融資制度の場合)
金利 取引額 審査スピード 審査通過率
2.41~2.80%
(新創業融資制度の基準利率、2020年11/2現在)
200万~3,000万円 2週間~2ヵ月 50~60%

2-2.メリット

金利が低い

ほかの融資に比べると、非常に低金利で、経営者の負担が少ないです。

たとえば「開業前~創業期(2期目の確定申告以前まで)」に使える代表的な制度として「新創業融資制度」があります。

この制度の場合、審査が通れば、2.41%(2020年11月現在)で融資が受けられます。
ビジネスの条件等によっては、「特別利率」が適用され、金利がさらに低くなる場合もあります。

なお、創業期以降に使える融資制度も、たいへん「低金利」です。

担保の有無によって基準利率が異なりますが、担保が不要の融資を受けたい場合は、基準利率が2.06%~、担保を提供する場合は1.11%~で、事業の条件によっては利率がさらに低くなります(2020年11月2日現在)。

無担保・無保証人でOK

なお、この制度の場合、基本的には「無担保・無保証人」です。
法人として融資を通した場合、万が一返済の見込みが立たない場合には「弁済の義務が生じない可能性」があります(公庫との相談により、今後の方針が決定します)。
保証人を立てる必要もないので、たいへん利用しやすいといえるでしょう。

2-3.注意点

個人事業主は「代位弁済」が適用されない

法人の場合、契約名義が法人であり、なおかつ「代位弁済」が適用されます。
そのため、万が一、倒産した場合には借り入れの返済義務が消失する可能性があります。

一方、個人事業主の場合には、借り入れ名義が「個人事業主本人」となるため、倒産した場合にも返済の義務があります。この点については、注意しておきましょう。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」について知りたい方は以下の記事もチェック!

創業融資(新創業融資制度)の利用には何が必要? 必要書類と手続き(審査)の流れについて解説

3.【おすすめの資金調達方法②】信用保証協会

3.【おすすめの資金調達方法②】信用保証協会

「融資」を使った資金調達方法のなかでも、小規模事業者から絶大な支持を集めているのが「信用保証協会」です。

銀行や信用金庫の融資を取り付けたい方は、信用保証協会の制度融資の活用を検討しましょう。

3-1.特徴

信用保証協会とは、中小企業や個人事業主の資金調達をサポートする公的機関です。
国から100%の出資を受けており、全国47都道府県に拠点があります。

信用保証協会は、個人事業主に対して、直接融資を行うわけではありません。
銀行融資の際に、個人事業主の保証人になることで「銀行や信用金庫の融資の審査通過率のUP」をサポートしてくれるのが、この協会の役割です。

信用保証協会が保証したうえで、地方自治体や民間の金融機関から受ける融資のことを、一般的に「保証付き融資」や「制度融資」といいます。

この制度融資は、広く浸透しています。
「全国信用保証協会連合会」によれば、中小企業・小規模事業者のうち、およそ34.1%が、信用保証協会の制度融資を利用していることがわかっています。

図

出典:全国信用保証協会連合会

「創業したばかりで信用が低い」といった方は、信用保証協会の「保証付き融資」を目指しましょう。

信用保証協会
金利 取引額 審査スピード 審査通過率

(銀行や信用金庫等の利率に準じる)
8,000万円~2億8,000万円
(保証の限度額)
3週間~2ヵ月

3-2.メリット

銀行や信用金庫の融資の審査通過率がUPする

一般的に、金融機関は、貸しても返してもらえないかもしれないという「貸倒れのリスク」を恐れます。
そのため、創業したての個人事業主に、融資をしてくれる可能性はとても低いのです。

しかし「信用保証協会」が個人事業主の「保証人」になれば、万が一返済が厳しくなったとしても、信用保証協会が肩代わり(代位弁済)してくれます。

銀行としては「貸倒れ」を防げるため、融資の審査通過率が大幅にUPするというわけです。

3-3.注意点

審査スピードが遅い

信用保証協会が「保証人になるか否か」の審査が「3週間~2ヵ月」ほどかかります
保証人になったあとに、銀行や信用金庫の融資の審査があり、さらに2週間~1ヵ月ほどかかります。
そのため、実質的にはすべての審査通過まで「1ヵ月~3ヵ月」近くかかるものと見越しておきましょう。

4.【おすすめの資金調達方法③】銀行融資

4.【おすすめの資金調達方法③】銀行融資

もっとも広く認知されているポピュラーな資金調達方法の一つに「銀行融資」が挙げられます。
銀行融資を検討している方は、信用保証協会の制度融資を前提に手続きを進めていきましょう。

4-1.特徴

銀行融資は、最もスタンダードな「融資」による資金調達方法です。

最大の魅力は「低金利さ」です。
条件によっては2~3%程度の低利子で借り入れができるため、非常に良心的です。

ただし、個人事業主が銀行から借り入れる場合には、信用保証協会の「保証付き融資」が原則となっており、「プロパー融資」の審査を通すのはむずかしいのが現状です(「保証付き融資」ではない銀行融資のことを「プロパー融資」といいます)。

多くの場合、プロパー融資は、大手上場企業や安定した経営基盤のある中堅企業等との取引に限られます。

個人事業主の方が銀行融資を使いたい場合、信用保証協会の審査を通すことを第一に考えましょう

銀行
金利 取引額 審査スピード 審査通過率
2%~3% 限度額なし 2週間~3週間 低い

4-2.メリット

金利が低い

最大の魅力は「金利が低い」という点です。
経営状況や事業主の信用などによりますが、2~3%程度です。

数億円規模の借り入れが可能

ビジネスの内容や経営状況によっては、一定の条件を満たせば、数億円規模の融資が可能となります。
これは、銀行ならではのメリットといえるでしょう。

4-3.注意点

信用保証協会の「保証付き融資」が原則

個人事業主の場合、信用保証協会の「保証付き融資」でないと、銀行融資は審査が通りにくいです。
銀行は「貸倒れ」のリスクを徹底的に避ける傾向があるからです。

そのため、ほとんどの企業は「保証付き融資」を選択せざるを得ないのが現状です。
個人事業主は、信用保証協会の制度融資に通らないと、銀行融資は使えない可能性があると認識しておきましょう。

5.【おすすめの資金調達方法④】信用金庫

5.【おすすめの資金調達方法④】信用金庫

融資のよる資金調達方法のうち、銀行に並んでポピュラーなのが「信用金庫」を使った資金調達です。
信用金庫の融資を通すためには、「地元の発展」に貢献するビジネスであることを、しっかりとアピールしましょう。

5-1.特徴

信用金庫とは、地域で活動する個人事業主や中小企業の発展を目指す金融機関です。

信用金庫は「営利を目的としない組織」であるため「地域の発展に貢献するビジネスだ」と理解してもらえれば、融資は通りやすい傾向にあるのが最大のメリットです。

サポート体制が手厚い所が多いので、無理なく審査の準備が進められるでしょう。

信用金庫
金利 取引額 審査スピード 審査通過率
2%~3.90%程度
※創業系の融資の場合
500~1000万円程度
※創業系の融資の場合
2ヵ月~3ヵ月 比較的高い

5-2.メリット

審査通過率が比較的高い

融資を通すためには「地元の活性化につながるビジネスだ」とみなされることが第一条件です。しっかりとその点について訴求できれば、審査通過率は高めだとされています。

金利が低い

最大の魅力は「金利の低さ」です。たとえば、創業系融資の場合だと、2%~3.90%程度の金利で借り入れが可能です。

5-3.注意点

審査スピードが遅い

信用金庫も銀行と同じく「信用保証協会の保証付き融資」で審査を通すのが基本です。
そのため、審査通過までは最低でも2~3ヵ月程度かかる点については覚えておきましょう。

個人事業主の「借り入れ限度額」が少ない

「借り入れ可能な額」は、保証付き融資が前提となるため、最大で2億8000万円となるはずですが、事業を始めたばかりの「個人事業主」の場合には、もっと小口の融資となる可能性が高いです。

おおむね500~1,000万円未満程度の融資が受けられるところが多いようです。

たとえば、東京東信用金庫は、個人事業主や法人向けに「地域活性化ローン『粋』」という商品を展開しており、設備資金で1000万円、運転資金で500万円の融資が受けられます。

一方、大阪シティ信用金庫は、5年未満の事業主に向けて1000万円の融資を行う「新規創業支援融資『スタート』」を用意しています。

ある程度限られた融資額になるものと、認識しておきましょう。

信用金庫の会員になることが条件

融資を受ける前に「信用金庫の会員になる」のが前提条件になることも認識しておきましょう。主な前提条件は以下の通りです。

  • 従業員数300名以下 もしくは 資本金9億円以下
  • 信用金庫が所在する営業地域に住んでいる
  • 信用金庫の営業地域に勤務している/事業所がある

上記の条件を踏まえて「会員」になり、制度融資を活用したうえで、信用金庫の審査に臨みましょう。

6.【おすすめの資金調達方法⑤】ビジネスローン

【おすすめの資金調達方法⑤】ビジネスローン

ビジネスローンは、スピーディーに資金調達できる「資金調達方法」です。
運転資金の補てんなどを行いたい際におすすめです。

6-1.特徴

ビジネスローンとは個人事業主や法人が「事業資金に充当できるローン」のことをいいます。一般的に、個人が利用できるカードローンなどは、原則として、利用目的が「生活費」に限定されるため、その点がビジネスローンとの「大きな違い」です。

融資額は最大500万円程度までが多く、ビジネスローン会社によっては1000万円まで貸し付けOKなところもあるようです。

ビジネスローン
金利 取引額 審査スピード 審査通過率
3%~18% 500万円~1,000万円 即日~1週間

6-2.メリット

審査スピードが速い

ビジネスローンのメリットは「審査スピードの速さ」です。

事業計画書などの必要な書類さえ揃っていれば、最短即日中に融資が受けられることもあります。どんなに審査に時間がかかっても1週間程度で完了することが多いようです。

「急な出費を補てんしたい」「運転資金が底をついてしまった」といったようなケースでは、非常に頼りになる資金調達法といえるでしょう。

6-3.注意点

金利が高い場合がある

金利については、銀行や公庫と異なり、かなり「幅」があります。
無担保の場合、銀行系のビジネスローンで3~14%程度、貸金業のビジネスローンで6~18%程度のようです。

条件をしっかりチェックしたうえで利用しましょう。

7.【おすすめの資金調達方法⑥】補助金

【おすすめの資金調達方法⑥】補助金

「補助金」は、返済義務のない支援金のことをいいます。
補助金は「使える用途」が限られているため、自社のニーズに合った補助金制度を探し出すことがポイントになります。

7-1.特徴

補助金とは、国の政策目標を達成するために、企業や個人事業主、団体などに給付される支援金のことをいいます。

補助金は3000種類近くあるともいわれており、その支援目的はさまざです。
代表的なものとしては、「設備投資」や「ITシステムの導入支援」、「キャッシュレス対応」、「創業者向け」などが挙げられます。

支援金なので、補助金の使用目的に沿って適切に資金を使えば「返済の義務」が一切ありません。
この点は、返済の義務が生じる「融資」との大きな違いといえるでしょう。

補助金
金利 取引額 審査スピード 審査通過率
なし 数万円~1億円 最大1ヵ月半程度 20~85%

7-2.メリット

返済の義務がない

補助金の場合、融資と異なり「返済の義務」が一切ない点が最大のメリットです。
ただし、用途が限られており、場合によっては、支援金が適切に使われているかの調査が入る場合もあるようです。補助金は、決められた用途で正しく使いましょう。

審査スピードが比較的速い

審査スピードは、そのときどきでまちまちですが、公募締切から結果発表までは、1ヵ月半くらいで完了することが多いようです。
詳しい条件は、補助金のホームページでチェックしましょう。

7-3.注意点

金銭の授受は「後払い(精算)」方式

補助金の場合、「後払い(精算)」である点に注意しましょう。
実際に発生した経費を補てんするといった性質のものなのです。

「すぐに運転資金を集めたい」といったニーズにはそぐわない点については、理解しておきましょう。

補助が受けられるのは経費の一部

補助が受けられるのは、全額とは限りません。
実際にかかった経費の50%といった具合に、割合があらかじめ決められている点について、理解しておきましょう。

申請期間が短い

補助金は申請期間が「1ヵ月程度」になっている場合が多いです。
そのため、あらかじめ事業計画書などを用意しておき、補助金の募集がスタートしたタイミングで、速やかに申請できるよう、常に準備しておく必要があると心得ましょう。

審査通過率にバラつきがある

補助金というと、必要書類が十分にそろっていれば、審査が通るというイメージがありますが、実際には「審査通過率」は、補助金制度によって大きく異なります。全体として20~85%程度のようです。

たとえば代表的な補助金である「小規模事業者持続化補助金」の場合、2019年の審査通過率は86.2%ですが、低い年で、40~70%程度の審査通過率です。

一方、大型の補助金としては「ものづくり補助金」があります。
こちらの審査通過率は、20~60%と、年によってバラつきがあります。

条件をよく確認し、使える補助金を精査したうえで、審査に臨みましょう。

8.【おすすめの資金調達方法⑦】助成金

【おすすめの資金調達方法⑦】助成金

助成金も、補助金同様に返済義務のない支援金です。
「雇用促進」や「キャリア開発」に特化したものが多いため、従業員を増やしていく計画がある個人事業主の方におすすめです。

8-1.特徴

助成金とは、厚生労働省や地方自治体による給付金のことをいいます。
主に「労働環境の向上」を目的とした報奨金であり、使途も雇用関係のものに限定されます。

一定割合を概算で前払いし、計画が完了したタイミングで精算払いされるケースが多いです。

また、「使える用途・目的」が限られていおり、受給額に幅があ点について、認識しておきましょう。

コロナの影響で支給する休業手当を補てんできる「雇用調整助成金」の場合、1人あたり1万5000円受け取れます。

一方、人材育成を目的とする「キャリアアップ助成金(人材育成コース)」の場合、受給額は「20万円~50万円×人数」となります。

60歳以上や障がい者、母子家庭の母親などを雇用したときの助成金としては「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)」があります。こちらは一律1人あたり240万円と、太っ腹です。

補助金と同じく、助成金も「使える用途や目的」をあらかじめ確認したうえで、準備しておきましょう。

助成金
金利 取引額 審査スピード 審査通過率
なし 条件による 2ヵ月~8ヵ月 高い

8-2.メリット

審査通過率が高い

書類がそろっていて、助成を受けるための条件を満たしていれば「審査通過率はほぼ100%」といわれています。

8-3.注意点

「雇用保険への加入」が条件

助成金の財源は、雇用保険なので「雇用保険に加入していること」が前提条件となります。
加えて、労働者の名簿や就業規則、出勤簿などの書類提出が必要になる点も、覚えておきましょう。
「助成金の申請期間」については1カ月程度であることが多いです。

受給まで時間がかかる

「受給まではかなり長い時間を要する」ということを認識しておきましょう。

たとえば、雇用調整助成金の場合、2カ月程度のケースもあるようですが、キャリアアップ助成金の場合、3~8か月程度かかるようです。

「助成金」について知りたい方は以下の記事もチェック!

開業資金に助成金活用!ポイントを徹底解説

9.【おすすめの資金調達方法⑧】クラウドファンディング

9.【おすすめの資金調達方法⑧】クラウドファンディング

昨今、注目を集めている資金調達方法の一つに「クラウドファンディング」が挙げられます。
革新的なサービスや、社会貢献性の高いビジネスなどをローンチ予定の方におすすめの資金調達方法です。

9-1.特徴

クラウドファンディングとは、インターネット上で、不特定多数の人に出資を呼びかける資金調達方法です。
クラウドファンディングの場合、ビジネスの主旨に賛同した人からの資金援助となるため「事業ビジョン」や「商品・サービスのアイデアや魅力度」により、資金調達できる可能性が大きく変わります。

なお、クラウドファンディングは、以下3つのパターンがあります。

  • リターンなしの「寄付型」
  • 金銭的なリターンが発生する「金融型」
  • 商品やサービス、権利など「金銭以外の特典」でお返しする「購入型」

いずれのパターンにおいても「募集者の設定した金額まで、支援が受けられるか」がカギになります。

クラウドファンディングの場合、相応の準備を行ったうえで利用するのがよいでしょう。

クラウドファンディング
手数料 取引額 審査スピード 審査通過率
10~20% ~3億円 2日~80日 低い

9-2.メリット

まとまった資金を調達できる

うまく事業の魅力や先進性をアピールできれば、数日中にまとまった資金を集められます。

CAMPFIREと呼ばれるクラウドファンディングで行われた「PrinCube」というモバイルプリンターで、支援者は2万人・支援額は3億円に到達した事例もあるようです。

9-3.注意点

手数料が高め

1回の募集で発生する手数料が10~20%程度で、多くの場合、20%近い手数料が発生するようです。
例えば、100万円を集められたとしても、手数料として20万円が差し引かれるといった具合です。

手数料の高さについては、認識しておきましょう。

10.【おすすめの資金調達方法⑨】ファクタリング

【おすすめの資金調達方法⑨】ファクタリング

ファクタリングは、最短即日中に、まとまった現金を手に入れられる資金調達方法です。
資金ショートで困っている方などに最適です。

10-1.特徴

手数料が高め

ファクタリングとは「売掛債権の売買」によって行う資金調達方法です。

「売掛債権」とは「○日までに約束した報酬を支払います」という「入金の約束」のようなものです。
請求書を発行し、相手が受理した時点で、売掛債権が発生します。

この売掛債権については、1つ問題点があります。
それは、「請求書の発行から入金まではブランクがある」ということです。

請求書を受け取った後、当月中に支払われることもあれば、建築業のように、工事の完成までお金が受け取れない場合もあります。
とくに、数ヵ月間に渡って、入金がない場合、日々の運転資金の工面に苦労することも少なくありません。

そういった資金繰りの悩みを解消するのが「ファクタリング」です。
数ヵ月先の入金を予定している「売掛債権」を、入金されるより前に、ファクタリング会社に売却することで、前倒しでまとまった資金を確保できるのが、ファクタリングという資金調達方法なのです。

たとえば、数ヵ月先に入金される予定の売掛債権を100万円分、持っている場合。
この債権を、手数料が10%のファクタリング会社に売却すれば、最短即日中に90万円が手に入るというわけです。取引先から、入金があったタイミングで、100万円をファクタリング会社に支払うことで、取引が完了します。

ファクタリング
手数料 取引額 審査スピード 審査通過率
2%~20% ~3億円 即日~1週間 高い

10-2.メリット

審査通過率が高め

ファクタリングは、必要書類さえそろっていれば、審査通過率は「かなり高い」といわれています。手数料が高い代わりに、審査は通りやすくなっているのです。

まとまった資金を調達できる

取引額は200万円前後が多いようですが、ファクタリング会社によっては最大3億円程度まで売掛債権を買い取ってくれるところもあるようです。

10-3.注意点

手数料が高い場合がある

手数料はまちまちで、2~3%程度から、20%近いところまでさまざまです。

ファクタリングは、融資ではないため、利息制限法の適用を受けませんから、手数料には注意を払ったうえで、取引するようにましょう。

11.個人事業主の資金調達方法比較一覧表

個人事業主の資金調達方法比較一覧表

これまでの記事を通して、それぞれの資金調達方法の特徴について理解が深まったのではないでしょうか。

ここで、すべての資金調達方法の特徴について、一覧表で比較したいと思います。
以下をご覧ください。

個人事業主におすすめな資金方法9選
金利 取引額 審査
スピード
審査
通過率
日本政策金融公庫 2.41%~2.80%
(新創業融資制度の基準利率、2020年11/2現在)
200万~3,000万円 2週間~2ヵ月 50~60%
信用保証協会
(銀行や信用金庫等の利率に準じる)
8000万円~2億8000万円(保証の限度額) 3週間~2ヵ月
銀行 2%~3% 限度額なし 2週間~3週間 低い
ビジネスローン 3%~18% 500万円~1,000万円 即日~1週間
補助金 なし 数万円~1億円 最大1ヵ月半程度 20~85%
助成金 なし 条件による 2ヵ月~8ヵ月 高い
クラウドファンディング 10~20% ~3億円 2日~80日 低い
ファクタリング 2%~20% ~3億円 即日~1週間 高い

以上を参考に、あなたに合った資金調達方法を比較検討してみてください。

12.ニーズ別に解説!おすすめの資金調達方法

ニーズ別に解説!おすすめの資金調達方法

「一覧表を見ただけでは、どれが自分に合っているのかわからない」という方のために「ニーズ別」にオススメの資金調達方法もご紹介したいと思います。

ニーズ項目は以下の通りです。

  • 審査スピード
  • 金利・手数料の低さ
  • 審査通過率
  • 創業期に使える

それぞれ、解説していきます。

11-1. 「審査スピード」を重視する方

個人事業主の方が、「一刻も早く、資金調達したい」という場合には「審査スピードの速さ」を重視して、資金調達方法を選びましょう。

そういった観点でおすすめなのは、以下の2つです。

  • ビジネスローン
  • ファクタリング

いずれも、審査の申し込みをしてから最短即日中に、まとまった資金を調達できます。
審査は長くても1週間程度です。
緊急性を要する場合には、こちらの方法で、資金調達してみましょう。

ただし、いずれの資金調達方法も、認識しておくべきポイントがあります。
それは、公的融資に比べて「金利・手数料が高い傾向がある」という点です。

ビジネスローンの場合、低くて3%程度の場合もありますが、最大で年率15%~の金利が発生します。

一方、ファクタリングは、利息制限法が適用されないため、1回の取引で20%以上の手数料が取られても違法性がありません。
そのため、利用条件をしっかりチェックしておかないと、大きく損をする可能性があります。

いずれの資金調達方法にしても「金利や手数料は高すぎないか」、条件をチェックしてから利用しましょう。

11-2. 「金利・手数料の低さ」重視する方

個人事業主の方が「金利・手数料の低さ」を重視して資金調達法を選ぶ場合、以下の資金調達方法がおすすめです。

  • 日本政策金融公庫
  • 信用金庫(信用保証協会の保証付き)

日本政策金融公庫の場合、2020年11月2日時点における基準利率が2.46%です。
一方、信用金庫は創業系の融資であれば、2%~3.90%程度となっています。
いずれも、資金調達方法としては「最低水準」なので、これらを選びましょう。

また「手数料がかからない方法で資金調達したい」という場合には、以下もオススメです。

  • 補助金
  • 助成金

ただし、いずれもは「用途が限られる」という点については注意しておきましょう。

11-3. 「審査通過率」を重視する方

「審査通過率の高さ」を重視する方は、以下の資金調達方法を選びましょう。

  • 信用金庫
  • 助成金
  • ファクタリング

信用金庫の場合、地域の活性化に役立つ事業であるとアピールできれば、銀行融資などよりグンと審査が通りやすいようです。

また、助成金とファクタリングは、必要書類がしっかりと揃っていれば、かなりの確率で審査が通るようです。

11-4. 「創業期」に使える資金調達方法

創業期に使える資金調達方法としては「銀行のプロパー融資」以外すべてです。
なかでも、特におすすめなのは、以下の2つです。

  • 日本政策金融公庫
  • 信用金庫(信用保証協会の保証付き)

「日本政策金融公庫」の「新創業融資制度」の場合、審査通過率は50%程度といわれていますが、最大融資額が3000万円・基準利率が2.46%と、圧倒的に好条件です。

また、「信用保証協会」の保証付き融資を「信用金庫」でお願いするのも大変おすすめな方法です。

こちらの場合、利率としては2%~3.90%程度で、審査通過率も比較的高く、500~1000万円程度のまとまった資金を借りられます。さらに、万が一倒産したとしても、代わりに信用保証協会が弁済してくれるため、非常に心強いのも魅力として挙げられます。

「開業資金の調達方法」について知りたい方は以下の記事もチェック!

開業と資金調達の基礎知識!開業前、開業後の資金調達

12.自分にピッタリな資金調達方法を調べたい方は「資金調達freee」を活用しよう

自分にピッタリな資金調達方法を調べたい方は「資金調達freee」を活用しよう

ここまでの記事を通じて「自分のニーズに合った資金調達方法がどれなのか」ご理解いただけたのではないかと思います。

しかし同時に、こんな思いを抱いた方もいるのではないでしょうか。

「より詳細な条件で、資金調達方法を比較検討して選びたい」
「資金調達方法の具体的な制度名やサービス名を知りたい」
「実際に“資金調達できる可能性”がどれくらいなのか知っておきたい」

そのような思いがある方は「資金調達freee」をお試しください。

資金調達Freeeの場合、銀行融資・ビジネスローン・ファクタリング等の資金調達方法を、

  • 調達可能な金額
  • 利率
  • 手数料
  • 調達スピード

などの条件で、比較検討することができます。

さらに、自分が入力した条件をもとに、「資金調達できる可能性」の診断もできます。

「自分に合った条件×資金調達できる可能性」で絞り込めるため、ベストな資金調達をサクッと見つけられます。

しかも、どんなに使っても利用料は0円。
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13.まとめ

いかがでしたか。
個人事業主の方が使える「資金調達方法」について、理解することができたのではないでしょうか。

ここで、本記事のまとめを入れたいと思います。

個人事業主の資金調達方法

個人事業主が使える代表的な資金調達方法
融資 金融機関から利息付きでお金を借りること
助成金・補助金 返済義務のない支援金のこと。使途は「雇用促進」や「人材育成」に限定される
出資 投資家がベンチャー企業などに対して設備資金や運転資金を提供すること
売掛債権の売買 先々に予定している売掛金の売却+手数料の支払いによって、資金を調達すること

「融資」を使った資金調達方法

  • 日本政策金融公庫
  • 信用保証協会
  • 銀行
  • 信用金庫
  • ビジネスローン

「補助金・助成金」を使った資金調達方法

  • 補助金
  • 助成金

「出資」を使った資金調達方法

  • クラウドファンディング

「売掛債権の売買」を使った資金調達方法

  • ファクタリング

個人事業主の資金調達方法比較一覧表

個人事業主におすすめな資金方法9選
金利 取引額 審査
スピード
審査
通過率
日本政策金融公庫 2.41%~2.80%
(新創業融資制度の基準利率、2020年11/2現在)
200万~3,000万円 2週間~2ヵ月 50~60%
信用保証協会
(銀行や信用金庫等の利率に準じる)
8000万円~2億8000万円(保証の限度額) 3週間~2ヵ月
銀行 2%~3% 限度額なし 2週間~3週間 低い
ビジネスローン 3%~18% 500万円~1,000万円 即日~1週間
補助金 なし 数万円~1億円 最大1ヵ月半程度 20~85%
助成金 なし 条件による 2ヵ月~8ヵ月 高い
クラウドファンディング 10~20% ~3億円 2日~80日 低い
ファクタリング 2%~20% ~3億円 即日~1週間 高い

「審査スピード」を重視する方

→ビジネスローン
→ファクタリング

「金利・手数料の低さ」を重視する方

→日本政策金融公庫
→信用金庫(信用保証協会の保証付き)
→補助金
→助成金

「審査通過率」を重視する方

→信用金庫
→助成金
→ファクタリング

「創業期に使えること」を重視する方

→日本政策金融公庫
→信用金庫(信用保証協会の保証付き)

「創業期に使えること」を重視する方

→日本政策金融公庫
→信用金庫(信用保証協会の保証付き)


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この記事が「個人事業主の資金調達方法」について知りたい方のお力になれましたら幸いです。

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