資金繰り改善の基礎知識

中小企業金融公庫とは?

中小企業金融公庫という組織をご存知でしょうか?2008年に日本政策金融公庫に業務移管されるまで存在していた企業で、主に小規模事業者に向けた融資や信用保険業務を行なっていました。

現在、中小企業などの小規模事業者に向けた融資業務は日本政策金融公庫が担っています。本記事では、融資申込みや金利など、中小企業が金融公庫を活用する際のポイントについてご紹介していきます。

中小企業金融公庫とは?

目次

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中小企業金融公庫とは

中小企業金融公庫とは、日本政策金融公庫の前身の一つです。

中小企業金融公庫は1953年に発足し、中小企業への融資業務や信用保険業務を行なっていました。業務の一部は他機関に統合・移管され、最終的に2008年に解散。小規模事業者や中小企業を対象とした融資業務は日本政策金融公庫に移管されました。

中小企業や小規模事業者をサポートすることを目的としており、新規事業の融資支援から一時的に業績が悪化した際のセーフティネット貸付まで、様々な融資制度を提供しています。

日本政策金融公庫とは

中小企業金融公庫の業務を引き継いだ日本政策金融公庫は、個人事業主や小規模事業者・中小企業を対象に融資を行う政府系金融機関です。民間金融機関の役割を補完するために創設されました。

個人事業主や小規模企業を対象に数百万~数千万円の融資を行う国民生活事業の他、中小企業者を対象に数千万円~数億円の融資を行う中小企業事業などを提供しています。民間の金融機関と比較して金利が低めに設定されている点や、資金用途に応じた様々な融資メニューが特徴です。

例えば、運転資金や設備投資を対象とした「一般貸付」や、経済環境の変化や取引先の倒産が原因で経営が傾いた際に利用できる「セーフティネット貸付」、新規事業立ち上げや創業を支援する「新企業育成貸付」などがあります。
日本政策金融公庫の「融資制度一覧」ページには、各融資制度の概要と融資金額が記載されていますので、ご興味のある融資制度について問い合わせをしてみるといいでしょう。

中小企業が金融公庫から融資を受けるには

日本政策金融公庫から融資を受けるには、まずは窓口や電話で問い合わせをする必要があります。具体的な相談をする際は、事業規模に応じて下記のような書類が必要です。

個人事業主

  • 最近2期分の申告決算書
  • 見積書(設備投資を希望の場合)

法人(小規模事業者)

  • 最近2期分の確定申告書・決算書(勘定科目明細書を含む)
  • 最近の試算表
  • 見積書(設備投資を希望の場合)

法人(中規模)

  • 会社案内、製品カタログなどの参考資料
  • 法人の登記事項証明書
  • 最新3期分の決算書・税務申告書
  • 納税証明書
  • 最近の試算表
  • 見積書(設備投資を希望の場合)
  • 担保の内容がわかる資料(登記事項証明書など)

新規創業時

  • 創業計画書
  • 見積書(設備投資を希望の場合)
  • 履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)
  • 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書(担保を希望の場合)

面談や、必要な場合は会社訪問を経て審査に通れば融資実行となります。

参考記事:
日本政策金融公庫『個人小企業の方
日本政策金融公庫『中小企業の方
日本政策金融公庫『創業予定の方

無担保・無保証で融資を受けるには

前述したように、民間の金融機関と比較して低金利で融資を受けられる点が日本政策金融公庫の大きな魅力です。

さらに、融資サービスによっては無担保・無保証で融資を受けることもできます。日本政策金融公庫の「マル経融資」や「新創業融資制度」がそれに該当します。

マル経融資とは

マル経融資とは小規模事業者経営改善資金のことで、商工会議所や商工会などの経営指導を受ければ、無担保・無保証で融資を受けられる制度です。
借り入れた資金は運転資金・設備投資に利用でき、限度額は2,000万円、金利は特別利率Fが適用されます。

※詳細は日本政策金融公庫『マル経融資(小規模事業者経営改善資金)』をご参照ください。

新創業融資制度とは

新創業融資制度とは、新たに事業を始める方もしくは、事業開始後で税務申告を2期終えていない方が対象の融資制度です。
マル経融資と同様に、無担保・無保証で最大3,000万円(うち運転資金1,500万円)を借入することができます。融資を受けるためにはいくつか条件がありますので、詳細は日本政策金融公庫の『新創業融資制度』をご確認ください。

中小企業とセーフティネット貸付

融資が必要となるのは、運転資金が不足した場合や設備投資が必要な場合などですが、取引先の倒産や業績悪化などが原因で資金繰りが悪化することもあります。

そういったケースでは、『経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)』に申し込みをするといいでしょう。これは、社会的・経済的環境の変化などが原因で、一時的に業績が悪化してしまった方を対象に、経営基盤の強化を図る融資制度です。

取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りが困難をきたした場合は『金融環境変化対応資金』、取引企業などの倒産により経営に困難をきたした場合は『取引企業倒産対応資金』が利用できます。

金融公庫以外の資金調達方法とは

これまで、個人事業主や中小企業の方を対象とした、日本政策金融公庫の融資制度についてご紹介してきました。民間の金融機関と比較して、様々なケースに対応した融資メニューを提供している点や金利の低さ、さらに融資制度によっては無担保・無保証で利用できるものもあります。

ただし、全ての方が融資審査に通るとは限りません。審査を待つ時間的な猶予が少ない方もいらっしゃるでしょう。ここから先は、資金繰りの概要と金融公庫以外の資金調達方法について詳しくご紹介していきます。

資金状況の確認から資金調達までをサポート

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。会計freeeのユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50%、確認の方法は預金残高通帳です。

資金繰りについて正確に把握するためには、「資金繰り表」を作り、将来の売上高、コスト、運転資金の増加、固定資産の増加などを管理する必要があります。この資金繰り表は銀行から借り入れをする際にも非常に重要です。借り入れ金を返せるかどうかを示す根拠になるためです。

しかし、大企業のように財務部を持たない場合、資金繰り表を作り定期的に管理することは容易ではありません。

自動で資金繰りを予測

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融資のための膨大な資料を用意する必要はなく、資金繰り予測を見ながら利用可能な資金調達手段を選ぶだけです。

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オファー型融資:借りられる金融商品がわかる

資金繰りの必要性を感じる多くの方は、知人の経営者に相談したり、付き合いのある金融機関に勧められた商品の中から選択をします。しかし、そもそも審査に通る可能性はどれくらいあるのか、金利はどれくらいなのか…など不安はつきません。
資金繰り改善ナビが提供するオファー型融資では、会計freeeのデータで融資条件を事前に個別試算することが可能です。

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請求書ファイナンス:買取可能な請求書を提案

また、急な資金が欲しい時に活用できるのが「請求書ファイナンス」で、最短1営業日で資金繰りを改善できます。請求書ファイナニアンスでは、freeeで発行した請求書の中なかから、買取可能な請求書(あるいは売掛債権)の金額と買取手数料金利が提示されます。請求書が現金化されると言ってもいいでしょう。
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事業用クレジットカード:freeeカード

資金調達、資金繰りの手段として最後にご紹介したいのが事業用クレジットカード(ビジネスカード)です。
「独立する前にクレジットカードを作っておくように」と勧められたことはありませんか?一般的に、個人事業主、フリーランス、経営者などご自身で事業を運営するようになると、クレジットカードの審査に通りにくくなると言われています。

しかし、支払いを先送りする方法としてクレジットカードは有効な手段の一つです。このためfreeeでは、事業をお持ちの方に特化したクレジットカードを提供しています。ブランドはVISA、Master、American Expressといった主要国際ブランドを揃えた豊富なラインナップを揃えており、オンラインからすぐに申し込むことが可能です。


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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金繰り改善ナビや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

資金繰り改善ナビ

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経営の選択肢を常に持つことで、安心して事業にフォーカスできます。

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