資金繰り改善の基礎知識

ファクタリングとは?中小企業や個人事業主必見の資金調達方法

ファクタリングという金融サービスをご存知でしょうか。イギリスで始まった仕組みで、日本ではまだあまり馴染みがありませんが、技術の発達に伴い少しずつ知られるようになってきました。
中小企業や個人事業主が抱える課題の一つに「売掛金の回収」がありますが、ファクタリングはこの売掛金の回収に関する課題や、資金繰りの問題を解決してくれる大変便利なサービスです。
今回の記事では、ファクタリングの概要から仕組み、活用方法をご紹介していきます。

ファクタリングとは?中小企業や個人事業主必見の資金調達方法

目次

ファクタリングとは

ファクタリング(factoring)とは、売掛債権を買い取ってもらったり、売掛債権に保険をかけるサービスを指します。日本ではまだあまり馴染みがないかもしれませんが、イギリスで生まれ欧米を中心に発展してきました。ファクタリングに関するスタートアップ企業もアメリカやヨーロッパで多く誕生し、資金調達のニュースが報じられています。

なぜファクタリングに需要があるのか

一般的に、企業間取引では先に商品やサービスを提供し、代金は後から回収する形態を取っています。手元に資金が必要な場合、この売掛債権を手早く現金化できるのがファクタリングです。資金が潤沢な大企業であれば問題ないかもしれませんが、突発でまとまった資金が必要な場合など、取引先からの入金を待たずに現金が手に入るのは非常に便利です。

また、中小企業にとって売掛金(※)の入金遅延や貸倒れは資金難に繋がる可能性もあります。ファクタリングには保険のような機能もあるため、リスク回避にも活用できるのです。

※売掛金:代金を後払いで販売した売上金額

ファクタリングの種類

買取型 売掛債権をファクタリング会社に売却することが可能。銀行融資などと異なり担保が必要なく売掛先の信用力が審査対象となるため、中小企業でも審査に通りやすい。
保証型 取引先の倒産などで売掛金が回収できなくなった場合に、保証会社が保証金を支払ってくれる。取引先との取引に信用面で不安がある場合に有効。

このように、ファクタリング(factoring)を活用すれば、売掛先に倒産の心配がある場合などに売掛債権にあらかじめ保険をかけてリスクを回避したり、売掛金(請求書)を売却して現金化することも可能です。

日本ではまだあまり名前が知られていませんが、技術の発達に伴いその市場規模は成長。請求書買取(ファクタリング)サービス「OLTA(オルタ)」は2019年6月に25億円の資金調達を行い注目を集めました。創業から2年で申込総額は100億円を突破したという事実からは、確実な需要が垣間見えます。

ファクタリングの仕組み

前述したファクタリングのうち、買取型の仕組みについてご紹介します。
買取ファクタリングには、2社間と3社間の2つの種類があります。

2社間のファクタリング

2社間で取引が完結するケース

2社間のファクタリングは、自社とファクタリング会社のみで完結する取引です。上の図のように、①売掛債権をファクタリング会社に売却し、②手数料を引いた売却代金を受け取ります。そして③取引先からの売掛金の支払いを受けたら、④ファクタリング会社に支払いを行います。

取引先にはファクタリングの利用が知られず、現金化までのスピードが早い点が特徴です。ただ、未回収リスクをファクタリング会社が負うことになるので、一般的に手数料は高めに設定されています。

3社間のファクタリング

2社間で取引が完結するケース

3社間のファクタリングは、自社とファクタリング会社だけではなく、取引先も含め契約が行われます。取引先から直接ファクタリング会社に売掛金が支払われ、2社間よりも手数料は安めに設定されています。
ただ、取引先の合意も必要で手間もかかるため、現金化に時間がかかります。また、取引先に債権譲渡を通知するため、関係性に悪影響が出る可能性も少なからずあります。

ファクタリングのメリットと注意点

ファクタリングのもっとも大きなメリットは、売掛金を早期に現金化できる点です。
通常、銀行などに融資を申し込むと入金までには時間がかかります。また、審査のために膨大な資料を用意する必要もあるため、手間もかかるでしょう。
同じく早期入金が期待できるビジネスローンに比べると手数料を抑えることもでき、負債にならない点も魅力です。

さらに、支払いリスクを負わなくて良い点もメリットと言えます。
ファクタリングを行った時点で、売掛債権を現金化できます。万一取引先の財務状況が悪化して支払いができなくなった場合にも、そのリスクを追う必要がありません。

一方で注意点もあります。取引先との契約に債権譲渡禁止特約がついている場合や3社間のファクタリングの場合、自社とファクタリング会社だけではなく、取引先の承認を得る必要があります。前述したように、取引先との関係に影響が出る場合もありますので、慎重に契約を進めましょう。

中小企業・個人事業主と資金調達

中小企業や個人事業主が資金調達を考えた際、金融機関からの融資やビジネスローンなどが思い浮かぶかと思いますが、ファクタリングも有力な選択肢の一つです。

特に、以下のような状況下では活用の余地があるでしょう。

  • 銀行や自治体に融資を申し込んだが断られてしまった
  • 融資を申し込むにあたって、担保や保証人がいない
  • 融資の審査を待つ時間がなく、早く手元に現金が欲しい
  • 融資を申し込むほどではない、小口の資金が必要

ただし、売掛債権だけではカバーできない金額が必要な場合や、支払いを先延ばしにすることで資金繰りをする方法もあります。また、そもそも今、自分の事業にはどれだけのお金を借りることができるのかも知っておきたいところです。

中小企業が事業の状況に合わせ、迅速に資金調達をするためにはどうすれば良いのでしょう。資金を調達したい方にお勧めしたいのが、会計freeeが提供する資金繰り改善ナビです。

資金状況の確認から資金調達までをサポート

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。会計freeeのユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50%、確認の方法は預金残高通帳です。

資金繰りについて正確に把握するためには、「資金繰り表」を作り、将来の売上高、コスト、運転資金の増加、固定資産の増加などを管理する必要があります。この資金繰り表は銀行から借り入れをする際にも非常に重要です。借り入れ金を返せるかどうかを示す根拠になるためです。

しかし、大企業のように財務部を持たない場合、資金繰り表を作り定期的に管理することは容易ではありません。

自動で資金繰りを予測

資金繰り改善ナビは、会計freeeを利用する事業者の方全員が利用できるサービスです。(会計freeeに登録済みの方はこちら
事業の財務状況をfreee finance labが自動で分析し、「オファー型融資」「請求書ファイナンス」「クレジットカード」の三つの資金調達方法のなかから、”今すぐに使える”手段をご提案します。(freee finance lab株式会社はfreee株式会社の100%子会社です。)

融資のための膨大な資料を用意する必要はなく、資金繰り予測を見ながら利用可能な資金調達手段を選ぶだけです。

資金繰りの状況
資金繰りの状況を自動で表示
オファー型融資、請求書ファイナンス、クレジットカードなど最適な資金調達方法を提案


オファー型融資:借りられる金融商品がわかる

資金繰りの必要性を感じる多くの方は、知人の経営者に相談したり、付き合いのある金融機関に勧められた商品の中から選択をします。しかし、そもそも審査に通る可能性はどれくらいあるのか、金利はどれくらいなのか…など不安はつきません。
資金繰り改善ナビが提供するオファー型融資では、会計freeeのデータで融資条件を事前に個別試算することが可能です。

オファー型融資
事業のデータをもとに利用可能な融資が提案される
融資限度額、利息の試算も事前に表示

将来予測や調達可能額等の分析はfreee finance labが実施しており、データが同意なく金融機関に提供されることはありません。事前に条件が表示され、完全非対面、さらに、法人の場合は代表者保証が不要です。

請求書ファイナンス:買取可能な請求書を提案

また、急な資金が欲しい時に活用できるのが「請求書ファイナンス」で、最短1営業日で資金繰りを改善できます。請求書ファイナニアンスでは、freeeで発行した請求書の中なかから、買取可能な請求書(あるいは売掛債権)の金額と買取手数料金利が提示されます。請求書が現金化されると言ってもいいでしょう。
担保や保証人なしで、取引先売掛先に知られることもなくずオンラインで申し込みが完結するサービスです。

請求書をオンラインで最短即日現金化

事業用クレジットカード:freeeカード

資金調達、資金繰りの手段として最後にご紹介したいのが事業用クレジットカード(ビジネスカード)です。
「独立する前にクレジットカードを作っておくように」と勧められたことはありませんか?一般的に、個人事業主、フリーランス、経営者などご自身で事業を運営するようになると、クレジットカードの審査に通りにくくなると言われています。

しかし、支払いを先送りする方法としてクレジットカードは有効な手段の一つです。このためfreeeでは、事業をお持ちの方に特化したクレジットカードを提供しています。ブランドはVISA、Master、American Expressをカバー。オンラインからすぐに申し込むことが可能です。

まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金繰り改善ナビや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

資金繰り改善ナビ

資金繰り改善

資金繰りの確認から資金調達まで

会計freeeをデータを元にこれまでの資金推移と将来予測を自動的に表示。
どんな条件でいくら借りられるのかを申し込む前に事前提示します。もちろん個別同意なくデータが提供されることはありません。
経営の選択肢を常に持つことで、安心して事業にフォーカスできます。

バックオフィス基礎知識