デットファイナンス（Debt finance）は銀行借入や社債発行など有利子負債による資金調達方法です。

本記事では種類やメリット・デメリット、エクイティファイナンスとの違い、中小企業やスタートアップに適した活用方法を解説します。

• デットファイナンスとは
• エクイティファイナンスとの違い
• デットファイナンスの種類
• 日本政策金融公庫
• 制度融資
• 銀行のプロパー融資
• ビジネスローン
• 社債（公募債・私募債）
• コマーシャルペーパー
• シンジケートローン
• ソーシャルレンディング
• デットファイナンスのメリット
• 経営権に影響がない
• 節税効果を期待できる
• 信用力が向上する
• 資本金が変わらない
• 資金計画を立てやすい
• デットファイナンスのデメリット
• 返済義務・期限がある
• 自己資本比率が低下する
• 財務諸表に影響を及ぼす
• デットファイナンスが向いている企業
• まとめ
• 資金繰り・資金調達をサポート
• よくある質問

デットファイナンスは有利子負債による資金調達方法です。デット（Debt）は負債・借金を意味し、貸借対照表の右側・負債の部に計上されます。有利子負債とは金利や社債クーポンを付けて返済する負債で、銀行借入・社債・コマーシャルペーパーなどが該当します。

借入は負のイメージを持たれがちですが、上手く活用すれば企業成長を支える手段になります。種類が複数あるため、特性を把握した上で最適な調達先を選びます。

代表的なデットファイナンスとして次の手段が挙げられます。

デットファイナンスとエクイティファイナンスは、調達方法や返済義務・経営権への影響など複数の観点で性質が異なります。両者の主な違いを以下の表で整理します。

デットファイナンスは経営権を維持したまま資金調達できる反面、返済義務が生じる点に注意が必要です。エクイティファイナンスは返済不要ですが、出資者に議決権が付与され経営の自由度が制限される可能性があります。事業ステージや財務状況に応じて両者を使い分けます。

デットファイナンスにはいくつかの種類があり、それぞれ調達条件や対象企業が異なります。公庫融資から社債発行まで、代表的な8つの手法を解説します。

政府が100%出資する金融機関で、個人事業主や中小企業などスモールビジネスの支援を目的とします。融資事業は次の3つに区分されます。

個人事業・中小企業・スタートアップは国民生活事業から検討します。

国民生活事業の主な融資制度は次のとおりです。

銀行より融資を受けやすく、銀行や信用金庫に断られても公庫の審査に通ったケースもあります。

公庫からの借入実績で信用が増し、他金融機関からも借りやすくなる点も利点の1つです。金利は制度により異なりますが概ね1〜2%で、融資期間も長めに設定できます。創業融資では無保証で借りられる点も魅力です。申込から融資実行まで数ヶ月かかる点に注意が必要となります。

自治体が民間金融機関・信用保証協会と連携して提供する融資です。自治体が利子の負担軽減、信用保証協会が信用保証を行います。銀行のプロパー融資より長期・低利で審査ハードルが低めで、自治体や融資メニューによっては担保や保証人が不要なこともあります。

関わる組織が多いため融資実行まで時間がかかります。

都市銀行・地方銀行・ネット銀行などから資金調達する方法です。審査では「金融機関格付」で次の項目が決定されます。

格付けは決算書などの「定量評価」と、数字で表現しにくい「定性評価」で構成されます。普段から担当者とのコミュニケーションが大切です。

銀行が提供する融資で、無担保で借りられる商品も多く、申込から融資実行までの期間が短い点が特徴です。会計ソフト連携のビジネスローンなら、会計ソフト内データや決算書で申請でき、安心感もあります。

freeeと提携しているビジネスローンは次のとおりです。

ビジネスローンはクレジットカード会社や消費者金融が提供しているものもあります。

社債は発行対象や手続きの厳格さによって、公募債と私募債の2種類に分かれます。両者の主な違いを以下の表に整理します。

公募債は大規模調達が可能ですが、発行手続きに時間とコストがかかります。私募債は手続きが簡素で、中小企業も発行しやすい形態です。中小企業が社債を発行する場合は、取引銀行が元利金支払いを保証する銀行保証付私募債が一般的です。

コマーシャルペーパー（CP）は企業が短期資金調達のために発行する無担保の約束手形です。

償還期限は1年未満（多くは1〜3ヶ月）、額面は1億円以上が一般的で、発行できるのは信用力の高い大企業に限られます。銀行借入より低コストですが、中小企業の利用機会は少ないのが現状です。

複数の金融機関がシンジケート団（協調融資団）を組成し、同一条件で融資する手法です。幹事のアレンジャー（主幹事銀行）が条件取りまとめや参加金融機関の招集を担います。

単独では難しい大口資金需要に適しており、借り手は複数行との個別交渉を省略できます。アレンジメントフィー等の手数料が発生するため、小規模調達には向きません。

インターネット上のプラットフォームを通じて、投資家から企業へ融資を行う仕組みです（融資型クラウドファンディング）。

銀行融資より審査基準が柔軟で、業歴が短い企業や銀行融資を受けにくい企業にも調達の可能性があります。金利は銀行融資より高めの傾向が見られます。

デットファイナンスには主に次の5つのメリットがあります。

株式発行を伴わないため既存株主の持株比率が変動せず、経営の意思決定権を維持したまま資金調達できます。

エクイティファイナンスでは出資者に議決権が付与され、経営方針への発言力が分散する可能性があります。創業者やオーナー経営者が主導権を保持したい場合に有効な手段となります。

借入金の支払利息は法人税の計算上、損金（経費）として算入できます。

課税所得が減少するため、法人税負担の軽減効果が見込めます。エクイティファイナンスの配当金は損金算入できないため、税務上はデットファイナンスに優位性があります。

金融機関からの借入を期日通りに返済し続けることで返済実績が蓄積され、次回以降の融資で好条件を引き出しやすくなります。

日本政策金融公庫からの借入実績が、民間銀行のプロパー融資審査にプラスに働くケースも見られます。

株式を発行しないため資本金は変動しません。資本金は法人住民税の均等割の算定基準であり、増加すると税負担も増えますが、デットファイナンスならこの影響を受けない点もメリットです。

返済額・返済期間・利率は契約時に確定します。毎月の返済額が事前に把握できるため、中長期の資金繰り計画に織り込みやすい点が利点です。

デットファイナンスには主に次の3つのデメリットがあります。

利用前にリスクを把握する必要があります。

調達した資金には元本と利息の返済義務があり、事業業績にかかわらず期日までに返済が必要となります。

返済遅延は信用情報に記録され、他の金融機関の融資審査にも悪影響を及ぼします。借入の際は、返済原資となるキャッシュフローを十分に確保できるか事前検証が不可欠です。

借入金は負債の部に計上され、自己資本比率（自己資本÷総資産）が低下し、財務健全性指標が悪化します。

融資審査や取引先の与信判断で重視されるため、過度な借入は追加調達を困難にします。返済能力に見合った水準に抑えることが重要です。

借入金の増加は貸借対照表だけでなく損益計算書にも影響します。

支払利息が営業外費用として計上され、経常利益を圧迫する点に注意が必要です。借入残高が過大になると債務超過リスクもあるため、自社の収益力に対して借入残高が適正か定期的に確認します。

デットファイナンスは、経営権の維持や安定したキャッシュフローを前提とする企業に適した手段です。具体的に向いている企業の特徴を以下にまとめます。

経営権の希薄化を避けたい場合は、デットファイナンスがエクイティファイナンスより適します。返済義務がある以上、毎月のキャッシュフローから返済額を捻出できる見通しが前提となります。

創業直後で売上実績がなく返済原資の見通しが立たない段階では、日本政策金融公庫の創業融資や制度融資など、審査基準が柔軟な手法から検討するのが現実的です。

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デットファイナンスは経営権を維持できる有効な資金調達手段ですが、返済義務や自己資本比率低下といったリスクも伴います。

日本政策金融公庫の融資・制度融資・銀行のプロパー融資・ビジネスローン・社債など選択肢は多岐にわたるため、自社の財務状況と返済能力に合った手法を見極めることが重要です。

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デットファイナンスは銀行借入や社債発行など有利子負債による調達で、返済義務がある代わりに経営権に影響しません。エクイティファイナンスは株式発行による調達で返済不要ですが、持株比率の希薄化が生じます。

詳しくは「デットファイナンスとは」をご覧ください。

デットファイナンスは次のような企業に向いています。

創業直後で売上実績がない場合は、日本政策金融公庫の創業融資や制度融資が検討しやすい選択肢となります。

詳しくは「デットファイナンスが向いている企業」をご覧ください。

代表的な手段は次の8つです。

中小企業に利用しやすいのは、日本政策金融公庫・制度融資・ビジネスローンの3つです。

詳しくは「デットファイナンスの種類」をご覧ください。