デットファイナンスは代表的な資金調達の一つで、外部から資金を借りてくる方法です。借入先にはいくつか候補があり、それぞれの特性を把握した上で最適なところから借入をすることが大切です。
本記事では、デットファイナンスの基礎知識や小規模事業者・スタートアップ経営者の方々におすすめの借入先についてまとめます。

• デットファイナンスとは
• デットファイナンス①日本政策金融公庫
• デットファイナンス②制度融資
• デットファイナンス③銀行のプロパー融資
• デットファイナンス④銀行のビジネスローン
• デットファイナンス⑤その他の資金調達方法
• 資金繰り・資金調達をサポート
• 資金調達freee：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• 事業用クレジットカード：freeeカード
• まとめ

デットファイナンス（Debt finance）とは、有利子負債による資金調達方法です。

デット（Debt）の意味は負債、借金。財務諸表の貸借対照（バランスシート）では右側、負債の部に計上されます。
有利子負債とは金利や社債クーポンを付けて返済しなければならない負債のことで、具体的には銀行からの借入、社債、コマーシャルペーパーなどが該当します。

中小企業やスタートアップにとって、資金調達は非常に重要です。借入というと「借金」の負のイメージを持つ方もいるかもしれませんが、上手く活用することで企業の成長を力強く支えてくれます。

デットファイナンスによる資金調達にはいくつか種類がありますので、それぞれの特性を把握した上で最適なところから借入をすることが大切です。

代表的なデットファイナンス

日本政策金融公庫は政府が100％出資する金融機関で、個人事業主や中小企業などスモールビジネスの支援を目的としています。
日本政策金融公庫が提供する融資事業は、国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業の主に3つです。

個人事業・中小企業などの小規模事業やスタートアップ企業は、国民生活事業からの融資を検討してみるといいでしょう。一般貸付のほか、新規創業支援や女性・若者、シニア起業家向けの融資など、様々な融資メニューを提供しています。

国民生活事業の融資制度

日本政策金融公庫は、銀行よりも融資を受けやすい点が特徴です。銀行や信用金庫からの融資を断られても、日本政策金融公庫に申し込んだら審査に通ったという話もあります。
さらに日本政策公庫から借入した実績によって信用が増し、公庫以外の金融機関からも資金を借りやすくなります。
融資制度によって異なりますが金利は概ね1〜2％、融資期間も長めに設定されています。創業融資などでは無保証で資金を借りられる点も魅力です。

注意点は、申し込みから融資実行まで数ヶ月の時間を要する点です。申し込みをしてから書類作成、面談・審査を経て融資実行となります。

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自治体が民間金融機関、信用保証協会と連携して提供する制度融資も、中小企業や小規模事業のオーナーにとっては有力な選択肢の一つです。
自治体が利子の負担軽減を、信用保証協会が信用保証を行ってくれます。

銀行のプロパー融資と比較して長期で低利な融資を行ってくれること、審査のハードルが低めに設定されている点が特徴です。自治体や融資メニューによっては担保や保証人が不要なこともあります。注意点は、関わる組織が多いためそのぶん融資実行まで時間がかかる点です。

自治体によって様々な融資制度を提供していますので、ご興味がある方は問い合わせをしてみるといいでしょう。

プロパー融資とは、一般の銀行から資金調達をする方法です。都市銀行、地方銀行、ネット銀行などが借入先の候補となります。

プロパー融資の審査に申し込むと、「金融機関格付」によって融資が受けられるかどうか、金利、返済期間・返済方法などが決定します。
格付けは、決算書などの資料をもとにした「定量評価」と、数字では表現しにくい「定性評価」で構成されており、審査のためには多くの資料を用意する必要があります。

また、判断のための多くの情報を提供する必要があり、普段から担当者の方とのコミュニケーションを取ることも大切です。

プロパー融資は、一般的に中小企業や小規模事業者にとっては審査が厳しくなりがちですが、他にも銀行はビジネスローンを提供しています。ビジネスローンには様々な種類があり、無担保で借りれるものも少なくありません。申し込みから融資実行までの期間が短い点もメリットの一つです。

例えば、会計ソフトが銀行と提携して提供しているビジネスローンは、会計ソフト内に蓄積されたデータや決算書を元にビジネスローンの申請を行えます。普段から使用している会計ソフトが提携しているため、利用者側にとっては安心感に繋がるのではないでしょうか。

ビジネスローンは、他にもクレジットカード会社や消費者金融が提供しているものがあります。

これまでご紹介してきた資金調達方法のほか、社債、コマーシャルペーパー、シンジゲートローン、私募債発行などもデットファイナンスに分類されます。
多くの資金調達方法がありますので、事業の状況に合わせて最適な方法を選ぶことが重要です。
そのためには、資金繰り表を作成し資金繰りについて正確に把握する必要があるでしょう。

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