デットファイナンスは代表的な資金調達の一つで、外部から資金を借りてくる方法です。借入先にはいくつか候補があり、それぞれの特性を把握した上で最適なところから借入をすることが大切です。
本記事では、デットファイナンスの基礎知識や小規模事業者・スタートアップ経営者の方々におすすめの借入先についてまとめます。

• デットファイナンスとは
• デットファイナンス①日本政策金融公庫
• デットファイナンス②制度融資
• デットファイナンス③銀行のプロパー融資
• デットファイナンス④銀行のビジネスローン
• デットファイナンス⑤その他の資金調達方法
• 資金状況の確認から資金調達までをサポート
• 自動で資金繰りを予測
• オファー型融資：借りられる金融商品がわかる
• 請求書ファイナンス：買取可能な請求書を提案
• 事業用クレジットカード：freeeカード
• まとめ

デットファイナンス（Debt finance）とは、有利子負債による資金調達方法です。

デット（Debt）の意味は負債、借金。財務諸表の貸借対照（バランスシート）では右側、負債の部に計上されます。
有利子負債とは金利や社債クーポンを付けて返済しなければならない負債のことで、具体的には銀行からの借入、社債、コマーシャルペーパーなどが該当します。

中小企業やスタートアップにとって、資金調達は非常に重要です。借入というと「借金」の負のイメージを持つ方もいるかもしれませんが、上手く活用することで企業の成長を力強く支えてくれます。

デットファイナンスによる資金調達にはいくつか種類がありますので、それぞれの特性を把握した上で最適なところから借入をすることが大切です。

代表的なデットファイナンス

日本政策金融公庫は政府が100％出資する金融機関で、個人事業主や中小企業などスモールビジネスの支援を目的としています。
日本政策金融公庫が提供する融資事業は、国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業の主に3つです。

個人事業・中小企業などの小規模事業やスタートアップ企業は、国民生活事業からの融資を検討してみるといいでしょう。一般貸付のほか、新規創業支援や女性・若者、シニア起業家向けの融資など、様々な融資メニューを提供しています。

国民生活事業の融資制度

日本政策金融公庫は、銀行よりも融資を受けやすい点が特徴です。銀行や信用金庫からの融資を断られても、日本政策金融公庫に申し込んだら審査に通ったという話もあります。
さらに日本政策公庫から借入した実績によって信用が増し、公庫以外の金融機関からも資金を借りやすくなります。
融資制度によって異なりますが金利は概ね1〜2％、融資期間も長めに設定されています。創業融資などでは無保証で資金を借りられる点も魅力です。

注意点は、申し込みから融資実行まで数ヶ月の時間を要する点です。申し込みをしてから書類作成、面談・審査を経て融資実行となります。

おすすめ記事
『公庫の借入とは？日本政策金融公庫を活用しよう』

自治体が民間金融機関、信用保証協会と連携して提供する制度融資も、中小企業や小規模事業のオーナーにとっては有力な選択肢の一つです。
自治体が利子の負担軽減を、信用保証協会が信用保証を行ってくれます。

銀行のプロパー融資と比較して長期で低利な融資を行ってくれること、審査のハードルが低めに設定されている点が特徴です。自治体や融資メニューによっては担保や保証人が不要なこともあります。注意点は、関わる組織が多いためそのぶん融資実行まで時間がかかる点です。

自治体によって様々な融資制度を提供していますので、ご興味がある方は問い合わせをしてみるといいでしょう。

プロパー融資とは、一般の銀行から資金調達をする方法です。都市銀行、地方銀行、ネット銀行などが借入先の候補となります。

プロパー融資の審査に申し込むと、「金融機関格付」によって融資が受けられるかどうか、金利、返済期間・返済方法などが決定します。
格付けは、決算書などの資料をもとにした「定量評価」と、数字では表現しにくい「定性評価」で構成されており、審査のためには多くの資料を用意する必要があります。

また、判断のための多くの情報を提供する必要があり、普段から担当者の方とのコミュニケーションを取ることも大切です。

プロパー融資は、一般的に中小企業や小規模事業者にとっては審査が厳しくなりがちですが、他にも銀行はビジネスローンを提供しています。ビジネスローンには様々な種類があり、無担保で借りれるものも少なくありません。申し込みから融資実行までの期間が短い点もメリットの一つです。

例えば、会計ソフトが銀行と提携して提供しているビジネスローンは、会計ソフト内に蓄積されたデータや決算書を元にビジネスローンの申請を行えます。普段から使用している会計ソフトが提携しているため、利用者側にとっては安心感に繋がるのではないでしょうか。

ビジネスローンは、他にもクレジットカード会社や消費者金融が提供しているものがあります。

これまでご紹介してきた資金調達方法のほか、社債、コマーシャルペーパー、シンジゲートローン、私募債発行などもデットファイナンスに分類されます。
多くの資金調達方法がありますので、事業の状況に合わせて最適な方法を選ぶことが重要です。
そのためには、資金繰り表を作成し資金繰りについて正確に把握する必要があるでしょう。

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。会計freeeのユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50％、確認の方法は預金残高通帳です。

資金繰りについて正確に把握するためには、「資金繰り表」を作り、将来の売上高、コスト、運転資金の増加、固定資産の増加などを管理する必要があります。この資金繰り表は銀行から借り入れをする際にも非常に重要です。借り入れ金を返せるかどうかを示す根拠になるためです。

しかし、大企業のように財務部を持たない場合、資金繰り表を作り定期的に管理することは容易ではありません。

資金繰り改善ナビは、会計freeeを利用する事業者の方全員が利用できるサービスです。（会計freeeに登録済みの方はこちら）
事業の財務状況をfreee finance labが自動で分析し、「オファー型融資」「請求書ファイナンス」「クレジットカード」の三つの資金調達方法のなかから、”今すぐに使える”手段をご提案します。（freee finance lab株式会社はfreee株式会社の100%子会社です。）

融資のための膨大な資料を用意する必要はなく、資金繰り予測を見ながら利用可能な資金調達手段を選ぶだけです。

資金繰りの状況を自動で表示
オファー型融資、請求書ファイナンス、クレジットカードなど最適な資金調達方法を提案

資金繰りの必要性を感じる多くの方は、知人の経営者に相談したり、付き合いのある金融機関に勧められた商品の中から選択をします。しかし、そもそも審査に通る可能性はどれくらいあるのか、金利はどれくらいなのか…など不安はつきません。
資金繰り改善ナビが提供するオファー型融資では、会計freeeのデータで融資条件を事前に個別試算することが可能です。

事業のデータをもとに利用可能な融資が提案される
融資限度額、利息の試算も事前に表示

将来予測や調達可能額等の分析はfreee finance labが実施しており、データが同意なく金融機関に提供されることはありません。事前に条件が表示され、完全非対面、さらに、法人の場合は代表者保証が不要です。

また、急な資金が欲しい時に活用できるのが「請求書ファイナンス」で、最短1営業日で資金繰りを改善できます。請求書ファイナニアンスでは、freeeで発行した請求書の中なかから、買取可能な請求書（あるいは売掛債権）の金額と買取手数料金利が提示されます。請求書が現金化されると言ってもいいでしょう。
担保や保証人なしで、取引先売掛先に知られることもなくずオンラインで申し込みが完結するサービスです。

資金調達、資金繰りの手段として最後にご紹介したいのが事業用クレジットカード（ビジネスカード）です。
「独立する前にクレジットカードを作っておくように」と勧められたことはありませんか？一般的に、個人事業主、フリーランス、経営者などご自身で事業を運営するようになると、クレジットカードの審査に通りにくくなると言われています。

しかし、支払いを先送りする方法としてクレジットカードは有効な手段の一つです。このためfreeeでは、事業をお持ちの方に特化したクレジットカードを提供しています。ブランドはVISA、Master、American Expressといった主要国際ブランドを揃えた豊富なラインナップを揃えており、オンラインからすぐに申し込むことが可能です。

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金繰り改善ナビや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。