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フリーランスが受けられる融資とは?新型コロナウイルス関連の融資や助成金も

公開日:2020/11/20

フリーランスが受けられる融資とは?新型コロナウイルス関連の融資や助成金も

フリーランスが融資を利用する場合、日本政策金融公庫やビジネスローン、民間銀行の融資制度などが選択肢としてあがります。融資ではありませんが、未入金の請求書を現金化するファクタリングも活用の余地があるでしょう。
融資が必要になるシーンは「取引拡大」や「今後への投資」のほか、外的要因から事業が立ち行かなくなった場合など様々です。本記事では、これらのニーズに対応するフリーランス向けの融資について詳しく解説していきます。

目次

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フリーランスと日本政策金融公庫の融資

フリーランスが融資を考えたとき、まず検討したいのが日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫とは、政府が100%出資する金融機関で、民間の金融機関の補完や国民生活の支援を目的としています。

創業したばかりの企業や個人事業主、フリーランスに対しての積極的な融資は、民間企業にとってはリスクもあり慎重にならざるを得ません。こういった事情を鑑みて、日本政策金融公庫では小規模事業者や中小企業向けに様々な融資制度を提供しています。

相談の窓口は「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の3つで、フリーランスの場合国民生活事業に相談をするといいでしょう。

国民生活事業が提供する融資制度例

融資制度 対象 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
一般貸付 事業を営む人であればほとんどの業種で申込可能 4,800万円
特定設備資金: 7,200万円
設備資金:10年以内(2年以内)
特定設備資金: 20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(1年以内)
新創業融資制度 新たに事業を始める人、または事業開始後で税務申告を2期終えていない人 3,000万円(うち運転資金1,500万円) 各融資制度に定めるご返済期間以内
経営環境変化対応資金 売上が減少するなど業況が悪化している人 4,800万円 設備資金:15年以内(3年以内)
運転資金: 8年以内(3年以内)

金融機関から借入した資金の使途は、「設備資金」か「運転資金」に大別されます。設備資金は、機械や車、カメラやパソコンなど金額の大きな設備を購入する際の資金、運転資金は人件費や広告費、仕入れ費など事業を運転していくための資金です。

特に創業時は、売上が立つまで時間がかかることがあるため、据置期間もそれぞれ設けられています。この据置期間の間は返済をする必要がありません。この期間内に、できるだけ早く売り上げを立てて事業を軌道に乗せる必要があります。

フリーランスが日本政策金融公庫の融資を利用するメリット

フリーランスに限らず、小規模事業者にとって日本政策金融公庫の融資制度には数多くのメリットがあります。銀行のプロパー融資よりも資金調達をしやすく、金利も低めに設定されています。なかには 無担保・無保証人で借りられる融資制度がある点も魅力と言えるでしょう。

日本政策金融公庫から借入をして滞りなく完済すれば、それが実績となって他の金融機関からの融資にも通りやすくなります。創業支援を重点的な取り組みの一つに掲げており、融資の申し込みに際して創業に関する相談も可能です。

フリーランスが日本政策金融公庫の融資を利用する際の注意点

フリーランスや個人事業主の支援を目的とした日本政策金融公庫ですが、必ずしも審査に通るとは限りません。また、審査にはある程度の時間が必要なため、余裕を持って融資の申し込みをすることが大切です。

審査を少しでも有利にするためにも、日頃から税金やクレジットカード、電話料金の支払いを延滞させないこと、事業の状況を説明するためにしっかりとした資料を用意しましょう。

創業時の資金を融資してくれる「新創業融資制度」に申し込みたい場合は、創業融資freeeの利用がおすすめです。ステップに沿って情報を入力していくだけで、簡単・無料で審査に必要な資料を作成してくれます。

災害や感染症の影響を受けたフリーランスへの融資制度

地震や台風などの災害、感染症の影響で止むを得ず事業活動を停止しなければならない事業者や、売上が大幅に減少した事業者に向けても、日本政策金融公庫は支援を行っています。

融資制度 対象 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
新型コロナウイルス感染症特別貸付 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少するなど業況が悪化している人 別枠8,000万円 設備資金:20年以内(5年以内)
運転資金:15年以内(5年以内)
災害貸付 災害により被害を受けた人 各融資制度の限度額に1災害あたり上乗せ3,000万円 各融資制度のご返済期間以内
東日本大震災復興特別貸付 東日本大震災により被害を受けた人 各融資制度の限度額に上乗せ6,000万円。
その他震災の影響を受けた人4,800万円(別枠)
直接被害を受けた場合
設備資金:20年以内(5年以内)
運転資金:15年以内(5年以内)

間接被害を受けた場合
設備資金:20年以内(3年以内)
運転資金:15年以内(3年以内)

その他震災の影響を受けた場合
設備資金:15年以内(3年以内)
運転資金:8年以内(3年以内)

新型コロナウイルス感染症特別貸付では、実質無利子・無担保で借入が可能となり話題を呼びました。窓口を増やし「審査も通常よりも速く進んだ」との声も少なくありませんでした。

フリーランスと銀行の融資

日本政策金融公庫だけではなく、民間の銀行のプロパー融資も選択肢の一つとして考えておいて良いでしょう。ただ、審査は厳しく準備する書類も多いです。さらに、金利は日本政策金融公庫よりやや高くなります。

審査に際しては、確定申告の書類も必要です。会計ソフトを利用するなどしてすぐにデータが出せるようにしておきましょう。おすすめは会計freeeです。経理に苦手意識のある方でも、ステップに沿って情報を入力していくだけで簡単に確定申告が完了します。

融資に限らず、持続化給付金の申請の際も「会計freeeのデータが役立った」「申請が速く終わった」との声も少なくありません。

融資以外の資金調達の手段を知ることが重要

融資に限らず、資金調達には様々な種類があります。金融機関からの融資が難しい場合は、ファクタリング、ビジネスローン、クレジットカードの活用などを検討してみると良いでしょう。

ファクタリングとは、未入金の請求書を現金化する資金調達方法です。銀行や日本政策金融公庫からの融資と比較してスピーディに現金が手に入る点や、資産の現金化であるため負債にならない点が特徴です。

また、銀行や日本政策金融公庫と比較すると金利が高くなりますが、ビジネスローンを活用することで素早く資金調達をすることも可能です。
いずれの場合も「借入やファクタリングは可能なのか?」「いくら借りられるのか」などが気になるところです。今後、どれほどの資金が必要なのかを予測する必要もあります。

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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金調達freeeや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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