資金ショートとは、手元の現金が不足して即時の支払いが難しい状態を指します。資金ショートに陥る原因はいくつかありますが、原因や緊急時の対策を事前に知っておくことでリカバリーの速さが変わるため、基本的な知識を抑えておくことが非常に重要です。

本記事では、資金ショートの主な原因と緊急時の対策、資金ショートを未然に防ぐための資金繰り改善策をご紹介します。

• 資金ショートとは
• 資金ショートが起こる原因
• 資金繰りの管理・認識不足
• 売上の急な減少
• 売掛金の回収トラブルの発生
• 予期せぬ多額の出費の発生
• 自然災害や経済環境の悪化による影響
• 資金ショートが起こりそうなときの対策
• 資金状況と入出金の予定の確認
• 融資
• ビジネスローンの活用
• ファクタリングサービスの活用
• 手形割引の活用
• 資産の売却
• 支払いの延期
• 資金ショートを未然に防ぐ資金繰り改善策
• キャッシュフローの管理
• 不要な在庫の売却・処分
• 請求漏れ・未入金の確認
• コストカット
• 遊休資産の見直し
• 専門家への相談
• まとめ
• 資金繰り・資金調達をサポート
• よくある質問

資金ショートとは、手元の現金が不足して直近の支払が難しくなる状態を言います。英語でショート（short）には「短い」の他に「不足して、乏しい」という意味もあり、資金ショートは後者の意味をふまえて資金が不足することを表します。

資金ショートが起こると、取引先への支払いが滞って顧客や取引先からの信用を失ったり、追加の資金調達が難しくなったり、運転資金が不足して事業が停止・破綻したりといった事態が生じます。

売上から経費などを差し引いた利益がマイナスとなる「赤字」や、負債が資産を上回る「債務超過」と混同されやすいものですが、以下のような違いがあり、資金ショートは赤字や債務超過よりも深刻な状態であると言えます。

資金ショートが起こる主な原因には、以下のようなものがあります。

収入と支出のバランスの管理、過不足の調整を十分に行わずにいると、資金ショートが起こりやすくなります。

などを正確に把握・認識して「いつ頃資金が不足しそうか」を予測できていないケース、社内で情報を共有できていないケースなどが考えられます。

競合他社の増加や台頭、商品・サービスのイメージの低下などによって売上が急激に減少することは、資金ショートの原因のひとつです。売上が大きく下振れしたとしても、人件費をはじめとした固定の経費は変わらずかかるため、売上減少に備えた資金が用意されていなければ支払いが滞ります。

売上があっても取引先からの入金がない場合、たとえば取引先の業績の悪化や倒産などによって売掛金が回収できないケースは、資金ショートを引き起こし得ます。ひとつの会社の倒産をきっかけに資金繰りが悪化して倒産に至る「連鎖倒産」に注意が必要です。

予期せぬ多額の出費の発生も、資金ショートの原因となります。たとえば、事業に必要な設備・施設が故障した際の修繕費用や、新たに購入するための取得費用、商品やサービスに不具合があった際の損害賠償・訴訟費用などが挙げられます。

自然災害によって商品やサービスの供給停止、施設・設備の損壊などが生じた結果として、資金ショートが起こることがあります。

また経済環境の悪化を受けて、商品・サービスの需要低下による売上減少、取引先の経営悪化による売掛金回収トラブルの発生などから資金ショートに追い込まれるケースも考えられるでしょう。

資金ショートが起きてしまいそうな場合の緊急の対策として、以下7つを紹介します。

まずは現在の資金状況と入出金の予定を正しく把握しましょう。

いつ・いくらの売上が入金され、またいつ・いくらの支払いが発生するのかを把握することで、支払いの延期や資産の売却などの具体的な対策を検討できます。

資金調達の方法として、金融機関からの融資が挙げられます。現在の資金状況や、資金ショートが起こりそうになった原因と資金繰りの改善施策、返済計画を明示することで、融資を受けられる可能性があります。

ただし、審査に通過して融資が決定した場合も、実際に資金を入手できるまでに2週間から1ヶ月程度の時間がかかる場合がある点に注意が必要です。資金調達が必要な場合は、なるべく早めに金融機関に相談しましょう。

事業資金を借りられるビジネスローンを活用すれば、基本的には担保なしで資金を調達できます。銀行や消費者金融などさまざまな機関がビジネスローンを取り扱っており、要件はそれぞれ異なります。

審査に比較的通過しやすく、申し込みから入金までにあまり時間がかからないものもありますが、担保・保証つきの銀行融資と比べて金利が高く、借入限度額も小さい傾向にある点には注意が必要です。

商品・サービスの提供に伴う「代金を請求する権利（売掛債権）」を売却することで、売掛金を期日より前に現金化できる、ファクタリングサービスの活用も資金ショート対策として有効です。

一般に、申し込みから審査、入金までにかかる時間が短く、金融機関から融資を受ける場合と比べて素早く資金を調達できる点がメリットです。また、審査においては売掛先（取引先）の支払い能力に重きが置かれるため、財務状況が悪化していても利用しやすいと言えます。

取引先から受け取った約束手形（期日までの代金の支払いを約束する証書）を保有している場合、この手形を銀行や業者に買い取ってもらうことで現金化できます。このように、手数料などを支払って手形を期日前に現金化することを「手形割引」といいます。

手形割引の審査においても、受取人の財務状況よりも手形振出人（手形を発行し代金の支払いを約束した側）の支払い能力や信用が重視されるため、資金ショートが起きそうな状態でも比較的利用しやすいと言えるでしょう。

保有する資産のうち、事業に不可欠でないものを売却して資金調達する方法も有効です。たとえば、土地や建物、機械設備、車両、在庫や原材料、ソフトウェアなどが売却の対象として考えられます。

ただし、売却には一定の時間がかかる点、収益を得るために必要な資産を手放してしまうと経営状態のさらなる悪化につながりかねない点などに注意が必要です。

手元の資金を増やして予定通りに支払うことが難しい場合、支払いスケジュールを後ろ倒しにしてもらう、分割での支払いに変更させてもらう、など取引先への交渉を行う方法もあります。

ただし、取引先との信頼関係を損ないかねない手段であり、取引の継続が難しくなることも考えられるため、最終手段として慎重に選択しましょう。

資金ショートを未然に防ぐために押さえておきたい、資金繰りの改善施策を7つ紹介します。

資金繰り表を作成して現金の出入り（キャッシュ・フロー）を正確に把握・管理することが非常に重要です。資金繰り表で現金の収入・支出・残高や過不足を確認することで、資金ショートに陥りそうなタイミングをあらかじめ予測し、資金調達や資産の現金化などの対策が行えます。

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資金繰り表とは？作成のメリットやエクセルでの作り方をわかりやすく解説

不要な在庫を持たないことも資金繰り改善策の一つです。現在保有している在庫の量や売上状況、今後の販売計画をふまえ、過剰な在庫を処分・売却して適正量に調整しましょう。

必要以上に在庫を抱えると、保管のための費用がかさんだり、経年劣化による廃棄を出して損失を生んだりするリスクがあるため注意が必要です。

売掛金を遅滞なく回収することは、資金ショートを防ぐために重要なポイントです。売上の請求がきちんと行われているか、請求に対する未入金が生じていないかを確認しましょう。

期日を過ぎて未回収の売掛金がある場合は、順序立てて取引先への対応を行うことが大切です。書面での催促や法的手段を含む売掛金回収の方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

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売掛金回収はどうやる？具体的な方法と回収できない原因も解説

サービス・商品の販売や管理にかかっているコストを見直し、不要な部分を削減することも資金繰り改善に有効です。外部に委託している業務を内製化する、賃料や仕入れ価格の引き下げ交渉を行う、利用しているサービスを安価なプランに切り替える、費用対効果の低い広告を中止するなど、さまざまな方法が考えられます。

資金ショートが起きてからコストカットによって資金繰りを急速に改善することは難しいため、定期的に損益計算書や仕訳帳を確認し、経費の見直しを行う必要があります。

事業目的で取得したものの現在は使用していない資産（遊休資産）がないかを確認しましょう。遊休資産を売却または処分することで、管理費や固定資産税を削減できます。

ただし、売却・処分には撤去費用や不動産仲介手数料などのコストがかかる場合があるため、注意が必要です。

税理士やコンサルタントなどの専門家に相談すると、第三者視点からの課題の発見や、具体的な資金繰り改善施策の提案、金融機関からの資金調達への伴走などを通じてサポートしてもらえます。資金ショートを未然に防ぐためにも、事態が深刻化する前に専門家に相談しましょう。

資金ショートに陥る原因は、売上の急激な減少や、多額の出費・売掛金の回収トラブルの発生などさまざまあります。こうした予期せぬ事態に備えて、毎月の現金収支を管理し、資金不足の予測が立てられる状態を作っておくことが重要です。

実際に資金ショートが起きてしまいそうな場面では、金融機関からの融資のほかにファクタリングサービスやビジネスローンなども活用できます。緊急時の対策も押さえておきましょう。

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資金ショートすると、取引先への支払いが滞ったり追加の資金調達が難しくなったりと、事業運営の継続が困難な状態になります。詳しくは、記事内「資金ショートとは」で解説しています。

資金ショートから復活する方法として、金融機関からの融資やビジネスローン・ファクタリングサービスなどの活用によって資金を調達すること、取引先への支払いを延期してもらうことなどが挙げられます。それぞれにメリット・デメリットや注意点があるため、慎重な選択が求められます。

詳細とその他の対策については、記事内「資金ショートが起こりそうなときの対策」で解説しています。

収入が支出を上回る会計上の黒字の状態でも、資金ショートは起こり得ます。利益が出ていても、以下のような要因から手元の資金が枯渇してしまう可能性があるためです。

また、基本的に借入金の返済は利益ではなく現金から行うため、借入がかさむと手元資金が大幅に減る点に注意が必要です。