資金繰り改善の基礎知識

運転資金とは?不足する原因と資金調達方法

会社を運営する上で必要な資金を運転資金と言います。運転資金にはいくつか種類があり、いくら・どの時期に必要なのかを正確に把握していることが大切です。
この記事では、運転資金の概要から不足する原因、資金繰り対策について詳しくご紹介していきます。

運転資金とは?不足する原因と資金調達方法

目次

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運転資金とは

事業を運営するにあたっては、仕入費や事務所費用、インターネット・電話の通信費や光熱費などが恒常的に発生します。
事業運営に必要なこれらの資金を運転資金と言います。

運転資金が不足すると事業の運営に大きな影響が出ます。このため毎月何にいくら必要なのかを正確に把握し、日々資金繰りをすることが大切です。

運転資金の種類

運転資金にはいくつか種類があります。運転資金の使い道としてどんなものがあるのかを知っておくことは、資金繰りを考える上で有効でしょう。

経常運転資金

基本的に運転資金と言うと、この経営運転資金を指すことが多いです。
現状と同じ状態で事業運営をするために必要なお金で、前述した事務所費用、人件費、原価など恒常的に発生する支出の支払いに割り当てられます。

経常運転資金は、以下の計算式で算出します。

売掛金 + 棚卸資産 - 買掛金  = 経常運転資金

売掛金
売掛金とは売上債権、売掛債権とも言います。商品・サービスの提供が済んでいてまだ回収していない金額を指します。

棚卸資産
棚卸資産とは在庫のことです。在庫がたまるとキャッシュの流れが滞るため、早めに売却することが重要です。

買掛金
買掛金とは、仕入れや外注費などのうちまだ支払っていない代金を言います。
この経常運転資金にプラスで、増加運転資金・季節運転資金や納税予定などを考慮して資金繰りをする必要があります。

増加運転資金

売上が増加した場合に必要な運転資金を増加運転資金と言います。
例えば新規取引を受注すると、売上だけではなく仕入費も増大します。売上が増えるのは喜ばしいことですが、十分な増加運転資金を確保していない場合、帳簿上は黒字だったとしても倒産に追い込まれるリスクもあります(黒字倒産)。

季節運転資金

ある特定の時期に増加する運転資金です。例えば、クリスマスの時期に需要が高まる商品を売っている場合、通常の時期よりも商品が売れるため、仕入れのための費用も増加します。
需要が増加する時期が分かっている場合は、季節運転資金の蓄えをしておく必要があるでしょう。

その他の運転資金

この他、納税や株式の配当、役員報酬や社員への賞与なども運転資金として必要です。特に消費税や所得税の納税に関しては、納付の時期になって慌てないよう準備しておきましょう。

運転資金が不足する原因

運転資金はどのような場合に不足するのでしょう。
まず考えられるのは売上減少などによる経営悪化です。売上が減れば、事業を運営するために必要な利益を確保できません。

そして、売上が増加した時にも運転資金が不足する可能性があります。
日本では掛取引が一般的で、

仕入れ→在庫→販売

の流れで事業を運営します(商品を作らずサービス提供のみの場合は、「在庫」は省いて考えてみてください)。
商品・サービスの代金回収が数ヶ月後であるにも関わらず、仕入れや外注費の支払いをしなければならない場合、帳簿上は黒字でも資金が不足します。
このように通常の事業運営だけで運転資金を確保できない場合、資金調達を考える必要があります。

運転資金を調達するには

運転資金の調達先にはいくつか候補があります。

まずは第三者から借入をする方法を見ていきましょう。

資金調達先 特徴 注意点
日本政策金融公庫 政府が100%出資する金融機関。民間の金融機関の補助的役割を果たす。小規模事業者から中小企業まで幅広く対応。創業融資、セーフティネットに関する融資、新規事業サポートなど融資制度も様々。資金使途は運転資金だけではなく設備資金にも対応している。 なぜ資金が必要なのか、どんなことに使うのかなどを説明し、返済能力があることを示す必要がある。
その分、金利は低めに設定されており、さらに借入後に滞納せず完済すると実績になり銀行融資にも通りやすくなる。
制度融資 各自治体、民間金融機関、信用保証協会が連携して提供する融資。小規模事業者や中小企業をサポートすることを目的としている。信用保証協会が信用保証をしてくれる上に、自治体が信用保証料を一部補助してくれたり、銀行に預託するなど利用者の負担を軽減してくれる。融資制度は各地方自治体によって異なるため問い合わせが必要。 三つの機関が関わるため、申し込みから融資実行までは時間がかかる。日本政策金融公庫と同様に、資金用途を明示し、返済能力があることを示さなければならない。
銀行のプロパー融資 銀行が提供する融資。決算書などの提出資料をもとに銀行が企業を格付けし金利や融資金額を決定。リーマンショック以降、中小企業への融資は厳しくなっており入念な準備が必要。 審査に必要な書類準備や審査期間も鑑みた上で申し込みをすることが重要。すぐに資金が必要な場合や切迫している場合は、そのほかの資金調達方法を検討する必要がある。
銀行のビジネスローン オンラインから申し込み可能で、プロパー融資と比較すると審査もやさしい点が特徴のビジネスローン。銀行と会計ソフトが提携したものもあり、その場合は普段の会計データをもとに最適な融資プランが提供される。 審査がやさしく申し込みから融資実行までの期間が短い分、金利は高め。返済が滞らないようきちんと資金繰りの計画を立てた上で申し込むことが重要。
その他のビジネスローン ビジネスローンには銀行以外にもカード会社や消費者金融が提供するものがあります。銀行のビジネスローンと同じく、申し込みから融資実行までの期間が短い点が特徴。最短即日融資も。 金利が高めに設定されている点には注意が必要。
知人・家族からの借入 知人や家族に借入をお願いするのも一つの方法。 人間関係に影響が出る可能性があるので、きちんと返済に関しての取り決めを行うことが大切。

上記はデット・ファイナンスといって負債になる資金調達方法です。この他に、売掛金を現金化するファクタリングや、クレジットカードで支払いを先延ばしにする方法もあります。

どの資金調達方法が最適かを見極めるためにも、普段から資金繰りについて正確に把握することが重要です。

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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金調達freeeや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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