資金繰り改善の基礎知識

アイデアを形にする資金集め・資金調達のポイント

公開日:2020/09/24

個人事業主・フリーランスなどの小規模事業者や中小企業が資金を集める際は「融資」「助成金」「出資」のいずれかの形をとります。
資金が必要になるのは、創業時や新規事業立ち上げ、事業拡大時などですが、売上減少や取引先の倒産による資金繰り悪化などの理由もあります。

本記事では、事業の状況に合わせて資金を集めるために必要な基礎知識をご紹介します。

アイデアを形にする資金集め・資金調達のポイント

目次

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融資で資金を集める(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫は、小規模事業者や中小企業を対象に融資制度を提供しています。銀行のプロパー融資と比較して金利が低く、審査も通りやすい点が特徴です。なかには無担保・無保証で資金の借り入れができる融資制度もあり、多くの小規模事業者が利用しています。

日本政策金融公庫は窓口を3つに分けており、企業規模や業界によって融資相談をする窓口は異なります。

  • 国民生活事業 … 個人企業や小規模企業向けの小口資金を融資。平均融資額は約700万円。短期運転資金の取り扱いもあり。
  • 中小企業事業 … 中小企業向けの長期事業資金を融資。平均融資額は約1億円。短期運転資金は取り扱いなし。
  • 農林水産事業 … 農林漁業や国産農林水産物を取り扱う加工流通分野の長期事業資金を融資。

個人事業主、フリーランス、規模の小さい法人を経営する場合は、国民生活事業の窓口に相談をするのが良いでしょう。ある程度の規模がある中小企業は中小企業事業への相談をお勧めします。いずれも創業、新規開業、新規事業支援のために様々な融資制度を提供しています。

創業や新規事業・企業強化のための融資制度

まず、創業や新規事業、既存の企業をさらに強化するための融資制度についてご紹介します。
なお、以下の表の限度額は国民生活事業の金額を記載してあります。中小企業事業から申し込んだ場合、限度額はさらに引き上げられます。

融資制度 概要 限度額 融資期間
(うち据置期間)
新規開業資金 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
女性、若者/シニア起業家支援資金 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
新事業活動促進資金 経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
企業活力強化資金 卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または一定の要件を満たす不動産賃貸業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方など 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
海外展開・事業再編資金 海外展開を図る方など 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
地域活性化・雇用促進資金 承認地域経済牽引事業計画などに従って事業を行う方または雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方など 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
ソーシャルビジネス支援資金 社会的課題の解決を目的とする事業を営む方など 別枠7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
新創業融資制度 新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方 3,000万円(うち運転資金1,500万円) 各融資制度に定めるご返済期間以内

セーフティネットや復興支援のための融資

売上減少や取引企業の倒産、自然災害・感染症などの影響で資金繰りが悪化した場合も、事業を維持するための資金が必要です。

融資制度 概要 限度額 融資期間
(うち据置期間)
経営環境変化対応資金 売上が減少するなど業況が悪化している方 4,800万円 設備資金:15年以内(3年以内)
運転資金: 8年以内(3年以内)
金融環境変化対応資金 取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している方 別枠4,000万円 設備資金:15年以内(3年以内)
運転資金: 8年以内(3年以内)
取引企業倒産対応資金 取引企業などの倒産により経営に困難を来している方 別枠3,000万円 運転資金: 8年以内(3年以内)
東日本大震災復興特別貸付 東日本大震災により被害を受けた方 直接被害、間接被害を受けた方 各融資制度の限度額に上乗せ6,000万円
その他震災の影響を受けた方4,800万円(別枠)
(生活衛生セーフティネット貸付は、5,700万円(別枠))
直接被害を受けた方
設備資金:20年以内(5年以内)
運転資金:15年以内(5年以内)

間接被害を受けた方
設備資金:20年以内(3年以内)
運転資金:15年以内(3年以内)

その他震災の影響を受けた方
設備資金:15年以内(3年以内)
運転資金:8年以内(3年以内)
平成28年熊本地震特別貸付 平成28年熊本地震により被害を受けた方 直接被害、間接被害を受けた方
各融資制度の限度額に上乗せ6,000万円
その他震災の影響を受けた方
4,800万円(別枠)
(生活衛生セーフティネット貸付は、5,700万円(別枠))
直接被害を受けた方
設備資金:20年以内(5年以内)
運転資金:15年以内(5年以内)

間接被害を受けた方
設備資金:20年以内(3年以内)
運転資金:15年以内(3年以内)

その他震災の影響を受けた方
設備資金:15年以内(3年以内)
運転資金:8年以内(3年以内)
新型コロナウイルス感染症特別貸付 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少するなど業況が悪化している方 別枠8,000万円 設備資金:20年以内(5年以内)

運転資金:15年以内(5年以内)

※限度額は「国民生活事業」の数値を記載しています。

このように、日本政策金融公庫は企業の状況に応じて様々な融資制度を提供しています。もともと民間金融機関の役割を補佐するために設立された政府系金融機関なので、もし銀行の融資を断られたとしても、公庫の融資に申し込んでみる価値は十分にあります。

資金を借入れる際は、無理のない返済計画を立て、滞りなく返済することが重要です。公庫の融資を完済すると実績になるため、他の金融機関からも借入をしやすくなります。

なお、日本政策金融公庫の他にも、銀行や信用金庫、自治体も融資制度を提供しています。

出資で資金を集める

「出資」とは、第三者から資金を集めることをいいます。最近ではクラウドファンディングが注目されています。エンジェル投資家や個人投資家、ベンチャーキャピタル(VC)から資金調達をする方法もあります。

クラウドファンディングで資金を集めるには

クラウドファンディングとは、インターネットを介して第三者に広く資金を集める方法です。クラウドファンディングには購入型、寄付型、投資型などいくつか種類があり、目的によって使い分けられています。

購入型
クラウドファンディング
新たな商品・サービスを事前に購入してもらうことで資金を集める。新規事業や新商品開発でニーズの規模がわからないときに、発売前のマーケティングや広報を兼ねることもできる。
寄付型
クラウドファンディング
集まった資金は全額寄付に。社会貢献を目的としたプロジェクトがメインで、環境保全や震災支援、子供支援など、社会的に共感性が高いものが多い。
投資型
クラウドファンディング
支援者に利子などの金銭的リターンが発生。資産運用的な側面があるため「ソーシャルレンディング」とも呼ばれる。

クラウドファンディングを利用するメリットは、銀行や公庫から融資を断られても、消費者の共感が得られれば資金が集まる点です。宣伝効果もあり、上手くプロモーションすれば発売前にファンを作ることもできます。

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クラウドファンディングとは?資金調達に活用する方法

個人投資家やVCからの資金調達

出資を受けるために魅力的なビジネスプランを提示することが重要です。ビジネスプランをブラッシュアップするために、ビジネスプランコンテストに出ることも一つの方法かもしれません。

国や地方自治体の補助金・助成金

国や地方自治体は、新たな需要や雇用創出のために補助金や助成金を提供しています。
例えば、東京都の創業助成金(東京都中小企業振興公社)は限度額300万円(下限額100万円)、創業後5年未満の中小企業者等を対象に、従業員人件費、賃借料、広告費等、創業初期に必要な経費の一部を助成しています。

資金の一部を補助してもらえるのは非常にありがたいですが、創業補助金の採択率は15%〜20%と、申請すれば誰でももらえるわけではありません。さらに、助成率は経費の2/3以内と定められており、助成金が後払いで支払われる点にも注意が必要です。

その他の資金集めの選択肢

融資や出資の他には、請求書を現金化するファクタリングも資金集めの方法の一つです。お金を集めることはできませんが、事業用のクレジットカードで決済をすれば、支払いが先送りにできるので、手元に現金が足りない時に役立つでしょう。

これまで見てきた資金集めの選択肢を必要な時に適切に利用するためには、資金繰り表を作って事業の状況を把握することが大切です。

ここから先は、資金繰りの状態を簡易に把握する方法について解説します。

資金繰り・資金調達をサポート

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。会計freeeのユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50%、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。
ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、freeeでは資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。

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事業用クレジットカード:freeeカード

資金調達、資金繰りの手段として最後にご紹介したいのが事業用クレジットカード(ビジネスカード)です。
「独立する前にクレジットカードを作っておくように」と勧められたことはありませんか?一般的に、個人事業主、フリーランス、経営者などご自身で事業を運営するようになると、クレジットカードの審査に通りにくくなると言われています。

しかし、支払いを先送りする方法としてクレジットカードは有効な手段の一つです。このためfreeeでは、事業をお持ちの方に特化したクレジットカードを提供しています。ブランドはVISA、Master、American Expressといった主要国際ブランドを揃えた豊富なラインナップを揃えており、オンラインからすぐに申し込むことが可能です。


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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金調達freeeや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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