資金繰り改善の基礎知識

ファクタリングサービスとは?基礎知識をご紹介

ファクタリングは、個人事業主や中小企業など小規模事業者の資金調達に有効です。未入金の売掛金(請求書)を現金化できるサービスで、最近ではWeb上で申し込みから審査完了まで完結するものも少なくありません。この記事では、ファクタリングの利用を検討している方に向けて基本的な知識をご紹介していきます。

ファクタリングサービスとは?基礎知識をご紹介

目次

freeeの請求書買取サービス

ファクタリングサービスとは?

ファクタリングとは、売掛金(売掛債権)を譲渡して現金化できるサービスを言います。

売掛金とは、まだ入金されていない代金のことです。日本の商習慣では掛取引(信用取引)が一般的で、商品・サービスを提供してから入金されるまでは1ヶ月〜数ヶ月かかります。この間に発生する「代金を受け取る権利」を売掛金(売掛債権)と言うのです。

ファクタリングサービスには買取型と保証型があり、買取型は特に資金繰りに有効です。事業を経営していると、突発的に資金が必要になる時があります。そんなときにファクタリングサービスを利用すれば、回収前の売掛金(請求書)を買い取ってもらえ、入金期日前に現金が手に入ります。

  • 銀行や自治体に融資を申し込んだが断られてしまった
  • 融資を申し込むにあたって、担保や保証人がいない
  • 融資の審査を待つ時間がなく、早く手元に現金が欲しい
  • 融資を申し込むほどではない、小口の資金が必要

上記のような状況で特に、利用検討の余地があるでしょう。

他にも、ファクタリングには保証型がありますが、これは売掛債権に保険をかけてリスクを軽減するためのサービスです。取引先の信用に不安がある場合に、あらかじめ保険を掛けることができます。

ファクタリングサービスを利用するメリット

ファクタリングの他にも、銀行や日本政策金融公庫の融資、ビジネスローン、クレジットカードなど、資金調達には様々な手段があります。その他の資金繰りと比較して、ファクタリングのメリット・デメリットについてご紹介していきます。

すぐに現金化ができる

ファクタリングは、資金を早期に得たい場合に有効です。銀行融資や日本政策金融公庫・地方自治体の融資は審査が厳しく、申し込みから融資開始まで数ヶ月かかります。それに対してファクタリングは、申し込みから現金化まで最短即日のサービスもあります。

無担保・無保証で利用できる

銀行による融資とは違い、ファクタリングには担保や保証の必要がありません。審査対象は売掛先の信用力ですので、個人事業主などの小規模事業者でも審査に通りやすいと言えます。

負債にならない

銀行融資やビジネスローンは借金(負債)になりますが、ファクタリングは資産の売却なので負債になりません。


なお、前述した保証型のファクタリングは資金の調達を目的としていません。信用力に不安がある会社と取引する際、リスク回避のために利用します。経営悪化から意図的に売掛金を支払わない場合や倒産した場合に、ファクタリング会社が保証金を支払ってくれます。

ファクタリングサービスのデメリット

資金繰りに悩む経営者にとって大きなメリットがあるファクタリングですが、注意しなければならないデメリットもあります。

手数料がかかる

ファクタリングサービスのデメリットは、請求書を売却する際に手数料が発生することです。ファクタリングサービスによって幅がありますが、安いところで2%、高めのところでは20%ほどの手数料がかかります。

現金化を焦るあまり法外な手数料を要求されたり、契約書を交わさないといったトラブルもゼロではありません。ファクタリングサービスを選ぶ際は、慎重に選びましょう。

取引先にファクタリングの利用を知られることも

ファクタリングの仕組みには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。2社間ファクタリングの場合は、自社とファクタリング会社のみで完結するため、取引先にファクタリングの利用を知られる心配はありません。

しかし、3社間ファクタリングの場合は、取引先も含めて契約を交わします。取引先に「資金に困っているのではないか」「経営が悪化しているのではないか」などの不安感を与えたくない場合は、2社間ファクタリングを利用すると良いでしょう。

2社間ファクタリングの方が一般的には手数料が高いのですが、最近はWebで完結するクラウドファクタリングが増加しており、2社間ファクタリングでも手数料を抑えて利用することができます。

代表的なファクタリングサービス

上記のメリット・デメリットを踏まえた上で、代表的な買取型のファクタリングサービスをご紹介します。いずれも、個人事業主・フリーランス・中小企業向けの2社間ファクタリングです。

会社名 サービス概要
FREENANCE GMOグループのGMOクリエイターズネットワーク株式会社が提供するファクタリングサービス。個人事業主やフリーランスに特化したファクタリングは国内初。2社間ファクタリングのため利用を取引先に知られることがない。
代金は最短即日で銀行口座に振り込まれる。手数料は請求書の額面金額の3%から10%。ログイン後に表示される与信スコア、標準手数料のほか、クライアントからの入金期日までの日数によっても変動。
OLTA(オルタ) オンライン完結型のクラウドファクタリングサービス。創業から2年での申込総額が100億円を突破、2019年6月に25億円の資金調達を行い注目を集めた。2社間ファクタリングのため利用を取引先に知られることがない。
最短24時間で請求書を現金化することができる。申し込みはオンラインで全て完結し、手数料も業界最安値3%から9%を実現している点が特徴。
yup(ヤップ)先払い フリーランスを対象としたオンライン完結型のファクタリングサービス。最大の特徴は、申し込みから最短60分で審査が完了する点。申請金額の10%+振込手数料(250円)が差し引かれて入金される。将来的にもっと手数料を引き下げることも検討しているそう。会計ソフトのfreeeとも連携しており、freeeに登録してある請求書を数クリックで現金化可能。
請求書ファイナンス 会計ソフトのfreeeが提供する請求書買取サービス。これまで蓄積された会計データを元に買取可能な請求書を提示してくれる。会計freeeの利用が必須だが、これまでの取引データをもとに最適な資金繰り方法を提示してくれる資金繰り改善ナビも提供。申し込みから入金まで最短で1営業日以内、手数料は2%から9%。

ファクタリングだけではカバーできない金額が必要な場合は、クレジットカードで支払いを先延ばしにしたり、ビジネスローンを活用して資金繰りをする方法もあります。

中小企業が事業の状況に合わせ、迅速に資金調達をするためにはどうすれば良いのでしょう。資金を調達したい方にお勧めしたいのが、会計freeeが提供する資金繰り改善ナビです。

資金状況の確認から資金調達までをサポート

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。会計freeeのユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50%、確認の方法は預金残高通帳です。

資金繰りについて正確に把握するためには、「資金繰り表」を作り、将来の売上高、コスト、運転資金の増加、固定資産の増加などを管理する必要があります。この資金繰り表は銀行から借り入れをする際にも非常に重要です。借り入れ金を返せるかどうかを示す根拠になるためです。

しかし、大企業のように財務部を持たない場合、資金繰り表を作り定期的に管理することは容易ではありません。

自動で資金繰りを予測

資金繰り改善ナビは、会計freeeを利用する事業者の方全員が利用できるサービスです。(会計freeeに登録済みの方はこちら
事業の財務状況をfreee finance labが自動で分析し、「オファー型融資」「請求書ファイナンス」「クレジットカード」の三つの資金調達方法のなかから、”今すぐに使える”手段をご提案します。(freee finance lab株式会社はfreee株式会社の100%子会社です。)

融資のための膨大な資料を用意する必要はなく、資金繰り予測を見ながら利用可能な資金調達手段を選ぶだけです。

資金繰りの状況
資金繰りの状況を自動で表示
オファー型融資、請求書ファイナンス、クレジットカードなど最適な資金調達方法を提案


オファー型融資:借りられる金融商品がわかる

資金繰りの必要性を感じる多くの方は、知人の経営者に相談したり、付き合いのある金融機関に勧められた商品の中から選択をします。しかし、そもそも審査に通る可能性はどれくらいあるのか、金利はどれくらいなのか…など不安はつきません。
資金繰り改善ナビが提供するオファー型融資では、会計freeeのデータで融資条件を事前に個別試算することが可能です。

オファー型融資
事業のデータをもとに利用可能な融資が提案される
融資限度額、利息の試算も事前に表示

将来予測や調達可能額等の分析はfreee finance labが実施しており、データが同意なく金融機関に提供されることはありません。事前に条件が表示され、完全非対面、さらに、法人の場合は代表者保証が不要です。

請求書ファイナンス:買取可能な請求書を提案

また、急な資金が欲しい時に活用できるのが「請求書ファイナンス」で、最短1営業日で資金繰りを改善できます。請求書ファイナニアンスでは、freeeで発行した請求書の中なかから、買取可能な請求書(あるいは売掛債権)の金額と買取手数料金利が提示されます。請求書が現金化されると言ってもいいでしょう。
担保や保証人なしで、取引先売掛先に知られることもなくずオンラインで申し込みが完結するサービスです。

請求書をオンラインですぐに資金化
※お取引先様に知られることはありません
請求書をオンラインで最短即日現金化

事業用クレジットカード:freeeカード

資金調達、資金繰りの手段として最後にご紹介したいのが事業用クレジットカード(ビジネスカード)です。
「独立する前にクレジットカードを作っておくように」と勧められたことはありませんか?一般的に、個人事業主、フリーランス、経営者などご自身で事業を運営するようになると、クレジットカードの審査に通りにくくなると言われています。

しかし、支払いを先送りする方法としてクレジットカードは有効な手段の一つです。このためfreeeでは、事業をお持ちの方に特化したクレジットカードを提供しています。ブランドはVISA、Master、American Expressといった主要国際ブランドを揃えた豊富なラインナップを揃えており、オンラインからすぐに申し込むことが可能です。


freee MasterCardライト

年会費無料の頼れるカード

freee MasterCardライト
  • 申し込みWeb完結、最短4営業日で発行
  • 銀行口座を開設前でも申し込み可能
  • 個人事業主、中小企業の利用実績が多いライフカードによる審査 入会可能か1秒診断を試してみる
  • 事業に適した高い利用限度額

freee MasterCard ライトゴールド

ライトよりグレードの高いビジネスカード

freee MasterCardライトゴールド
  • 申し込みWeb完結、最短4営業日で発行
  • 銀行口座を開設前でも申し込み可能
  • 年会費2,000円(税抜)
    初年度年会費無料
  • 個人事業主、中小企業の利用実績が多いライフカードによる審査
    入会可能か1秒診断を試してみる
  • ラウンジ利用・付帯保険・ポイント還元対応

freee セゾンプラチナビジネスカード

急成長ビジネスのための1枚

freee セゾンプラチナビジネスカード
  • 最上級のサービスラインナップ
  • ご利用状況に応じた年会費優遇
  • 会計freeeのデータ活用による柔軟な限度額設定
次に遷移する株式会社クレディセゾンのwebページにて申込を完了してから、当該申込にかかるクレジット契約を解約するまでの期間、クレジットカード与信審査および契約締結手続に利用することを目的として、お客様の財務情報、ユーザー情報等が、株式会社クレディセゾンに提供されることに同意します。

freee VISAカード クラシック

法人・個人事業主への賢い選択

freee VISAカード クラシック
  • シェアNo.1国際ブランドのVISA
  • 条件により年会費無料
  • 事業用特典が豊富な三井住友カードが発行
  • 電子マネー、モバイル決済などの便利な機能

freee VISAカード ゴールド

クラシックよりグレードの高いビジネスカード

freee VISAカード ゴールド
  • シェアNo.1国際ブランドのVISA
  • 条件により年会費割引あり
  • 事業用特典が豊富な三井住友カードが発行
  • 電子マネー、モバイル決済などの便利な機能
  • ラウンジ利用・付帯保険・ポイント還元対応

freee MasterCard

高い限度額で年会費無料
法人利用にもおすすめ

freee MasterCard
  • 郵送申込みで最短2週間で発行
  • 法人でも限度額200万円までなら、決算書不要
  • 従業員カード、ETCカードも最大999枚発行
  • 個人事業主、中小企業の利用実績が多いライフカードによる審査
    入会可能か1秒診断を試してみる

freee MasterCard ゴールド

freee MasterCardよりもグレードの高いビジネスカード
法人利用にもおすすめ

freee MasterCard ゴールド
  • 郵送申込みで最短2週間で発行
  • 法人でも限度額200万円までなら、決算書不要
  • 従業員カード、ETCカードも最大999枚発行
  • 個人事業主、中小企業の利用実績が多いライフカードによる審査
    入会可能か1秒診断を試してみる
  • ラウンジ利用・付帯保険・ポイント還元対応

まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金繰り改善ナビや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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資金繰りの確認から資金調達まで

会計freeeをデータを元にこれまでの資金推移と将来予測を自動的に表示。
どんな条件でいくら借りられるのかを申し込む前に事前提示します。もちろん個別同意なくデータが提供されることはありません。
経営の選択肢を常に持つことで、安心して事業にフォーカスできます。

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