銀行などの金融機関から融資を受ける際に気になることの一つが金利です。返済を考えると、できるだけ低金利なところから融資してもらいたいところです。
しかし、金利だけ考えて最適な借入先を選ぶことはできません。こちらの記事では、各金融機関の金利相場や、融資制度についてご紹介していきます。

• 中小企業と資金調達
• 日本政策金融公庫の融資と金利
• 主要金利一覧
• 中小企業制度融資と金利
• ノンバンク融資と金利
• 銀行融資と金利
• 資金繰り・資金調達をサポート
• 資金調達freee：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• 事業用クレジットカード：freeeカード
• まとめ

中小企業や個人事業主が資金調達をする場合、借り入れ先の候補には日本政策金融公庫、中小企業制度融資、銀行、ノンバンクなどが挙げられます。借り入れ先によって審査の厳しさや金利が異なるため、どういうケースで利用するのが最適か知っておく必要があります。

例えば、一般的に銀行の融資は厳しく、申し込みから融資実施までに時間がかかります。普段からの銀行の担当者との付き合いも大事になってくるので、突発的な借り入れには向かないと言っていいでしょう。

ノンバンクの融資は審査に通りやすい一方で金利は高めに設定されており、長期的・大口の融資は不向きと言えます。政府系金融機関、銀行、ノンバンクなど、それぞれの融資の特徴や金利についてご紹介していきます。

上記は「融資」の候補先ですが、小口で資金が必要な場合は、後述する請求書買取サービスやクレジットカードの利用も検討する価値があります。

日本政策金融公庫とは、民間金融機関の役割を補完するために設立された政府系の金融機関です。2008年10月1日に財務省管理のもと設立されました。

中小企業だけではなく、個人事業主も融資を受けることができ、創業支援、海外展開支援、ソーシャルビジネス支援、事業継承支援、女性起業家支援、外部環境によって一時的に経営が悪化した企業の救済など、様々な融資制度を提供している点が特徴です。

日本政策金融公庫が提供する中小企業向けの融資一覧

日本政策金融公庫は固定金利を採用しており、貸付期間や融資制度などによって利率が変動します。主要な利率の一覧は、下記をご参照ください。

中小企業事業：主要利率一覧（2019年7月）

※標準的な貸付利率です。適用利率は信用リスク（担保の有無を含む）などに応じて適用される。

融資制度によって適用する利率が決められています。借入希望金額や金利によって、どれくらい返済金額に差が出るか知りたい場合は、日本政策金融公庫の事業資金用 返済シミュレーションを利用しましょう。

中小企業制度融資とは、各都道府県や市などの自治体と金融機関、信用保証協会が協業して実施する融資のことです。中小企業が所在する、都道府県内の自治体が企業の資金調達をサポートします。

神奈川県を例に融資の対象と概要、金利について見てみましょう。

参照：『神奈川県中小企業制度融資』

上記の他にも、成長分野（ロボットや観光）への支援、事業継承の支援など、様々なケースに対応した融資制度があります。ご興味のある方は、お住まいの各都道府県や自治体のホームページをチェックしてみることをお勧めします。

消費者金融や信販会社など、融資を専門とする金融機関はノンバンク（Non Bank）と呼ばれます。これまでご紹介してきた政府系金融機関や自治体の制度融資、銀行からの融資と比較して審査に通りやすく、審査から融資実施までの期間が短いと言った特徴があります。

ただし、金利は6.0%～18.0％と高く、大口で長期間の借り入れには不向きです。緊急で小口の資金が必要な場合に向いていると言えるでしょう。

なお、上限金利と下限金利の差が大きいのは、借入額や審査の結果によって金利に差が出るためです。

最後は銀行融資と金利に関してです。中小企業が融資利用を考える際、真っ先に思い浮かぶのは銀行融資ではないでしょうか。
銀行から融資を受けるためには、日頃から付き合いのある銀行担当者を経由するか、新規の場合は銀行の融資窓口から申し込みをする必要があります。

銀行から借り入れを受けるためには、事業の健全性をわかってもらう資料を用意することと、資金の用途を明確にすることが重要です。判断のための多くの情報を提供する必要があり、普段から担当者の方とのコミュニケーションを取ることも大切です。

これまでご紹介してきた政府系金融機関よりは金利は高くなる可能性がありますが、審査結果によっては1%台の金利で借り入れをすることも不可能ではありません。

しかし、一般的に中小企業や個人事業主などのスモールビジネスは、大企業に比べて信用を得にくいという現実があります。2008年9月のリーマン・ショック以来は特に、大企業と中小企業のファイナンス格差は拡大する一方です。

いざ借り入れをしようとしても、資料の準備に大きく手間取れば、資金が必要な時期を逃してしまうかもしれません。大企業の取り扱いが多い銀行の場合、比較的少額になりやすい中小企業の経営状況を適切に把握することが難しいケースもあります。

中小企業が事業の状況に合わせ、迅速に資金調達をするためにはどうすれば良いのでしょう。

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