資金繰り改善の基礎知識

つなぎ融資を受けるには?日本政策金融公庫や銀行から資金調達する方法を解説

公開日:2020/09/24

「つなぎ融資」とは、一時的に資金繰りが厳しくなった時に受ける融資のことです。大きく分類すると運転資金の一つですが、突発的に資金が必要な時に利用すること・売掛金などの原資があることなどが特徴です。

取引先から入金が遅れた場合や、災害・経済的要因などが原因で一時的に資金繰りが悪化した際に利用します。2020年4月には、金融庁が新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業への支援策として民間金融機関に「つなぎ融資」を要請しました。

本記事では、日本政策金融公庫の融資や「つなぎ融資」、資金繰りについて詳しく解説します。

つなぎ融資を受けるには?日本政策金融公庫や銀行から資金調達する方法を解説

目次

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日本政策金融公庫と「つなぎ融資」

「つなぎ融資」は突発的に資金が必要になった際に受ける融資のことです。

日本政策金融公庫からの融資は、運転資金もしくは設備資金に使われますが、急激な経営悪化ではない限り、計画的に融資の申し込みを行うものです。しかし、新型コロナウイルスの影響による資金繰りの悪化など、突然訪れる危機もあります。

新型コロナウイルスに関する相談窓口のご案内ページ
(画像の出典:日本政策金融公庫トップページ

日本政策金融公庫は、フリーランスや個人事業主を含む小規模事業者や中小企業を支えることを目的にしています。このため災害時なども積極的に融資を行ってきました。

上記の画像のように、2020年は「新型コロナウイルスに関する相談窓口のご案内」とトップページに大々的に記載。実質無利子・無担保の融資を提供し話題になりました。

しかし申し込みが急増したため、金融庁は融資が受けられるまでの間、民間金融機関による「つなぎ融資」を要請しました。これは事業者と民間金融機関が公庫への乗り換えを希望した場合、可能な限り応じてもらえることを条件にしています。

※詳細は、金融庁の『日本政策金融公庫等との更なる連携の強化について(要請)』をご確認ください。

「つなぎ融資」のメリット

つなぎ融資のメリットは、一時的な資金繰りの悪化を安定させ倒産のリスクを軽減できる点です。例えば、災害や外的要因の他には、大口の新規取引を受注したものの支払いは翌月末、一方で仕入れの支払いは当月など、一時的に資金が不足するケースが挙げられます。長期的に見れば利益が出ますが、短期的には資金不足に陥ってしまいます。

つなぎ融資を利用することで、資金繰りの悪化を抑えることができるのです。

日本政策金融公庫「国民生活事業」の融資制度と金利

日本政策金融公庫の「国民生活事業」は、フリーランスや個人事業主などの小規模事業者などを対象とした融資制度を提供しています。一般貸付や新規事業サポートなど様々な融資制度がありますが、ここでは資金繰りや経営悪化に対応した融資制度をご紹介します。なお、下記の表は2020年6月1日時点での金利です。

融資制度 対象者 融資限度額 金利(年) ※令和2年6月1日 融資期間(うち据置期間)
取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付) 取引企業などの倒産により経営に困難を来している人 別枠(※)3000万円 基準利率
2.16~2.55%(担保を不要とする場合)
1.21~2.20%(担保を提供する場合)
運転資金: 8年以内(3年以内)
金融環境変化対応資金(セーフティネット貸付) 取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している方 別枠4,000万円 基準利率
2.16~2.55%(担保を不要とする場合)
1.21~2.20%(担保を提供する場合)
設備資金:15年以内(3年以内)
運転資金: 8年以内(3年以内)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金) 商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けていて、商工会議所等の長の推薦を受けた人 2000万円 特別利率F(1.21%) 設備資金:10年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(1年以内)
新型コロナウイルス感染症特別貸付 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少するなど業況が悪化している人 別枠(※)6000万円 基準利率(0.10%〜1.75%)
※3000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%
設備資金:20年以内(5年以内)
運転資金:15年以内(5年以内)

(※)別枠とは既存の借入とは別にという意味です。

日本政策金融公庫「中小企業事業」の融資制度と金利

中小企業事業も国民生活事業と同様の融資制度を提供していますが、大きな違いは融資限度額です。また、申し込み可能かどうか業種や企業規模(資本金・従業員数)によって定められています。事前に「融資対象」を確認しましょう。

なお、国民生活事業と中小企業事業は窓口が異なります。ご自身の事業規模に合わせた窓口に問い合わせることが重要です。

融資制度 対象者 融資限度額 金利(年) ※令和2年6月1日 融資期間(うち据置期間)
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付) 売上が減少するなど業況が悪化している人 7億2000万円 基準利率(1.11%〜) 設備資金:15年以内(3年以内)
運転資金: 8年以内(3年以内)
取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付) 取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している方 別枠1億5000万円 基準利率(1.11%〜) 運転資金: 8年以内(3年以内)
企業再建資金 経営改善または経営再建等に取り組む人など 7億2000万円 基準利率(1.11%〜)特別利率①(0.71%〜)特別利率②(0.46%〜)のいずれか 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:15年以内(一定の要件を満たす場合は20年以内)(2年以内)
新型コロナウイルス感染症特別貸付 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少するなど業況が悪化している人 別枠3億円 基準利率(0.10%〜1.75%)
※3000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%
設備資金:20年以内(5年以内)
運転資金:15年以内(5年以内)

他にも、日本政策金融公庫は様々な融資制度を提供しています。詳細は『融資制度一覧から探す』をご確認ください。融資に申し込みたい場合は、『お手続きの流れ』から窓口に問い合わせをします。

「つなぎ融資」か、ファクタリングか

突発的に資金が必要になった場合、「つなぎ融資」の他にファクタリングも資金調達方法として候補になるでしょう。ファクタリングとは、売掛債権(請求書)をファクタリング会社に譲渡して現金化することをいいます

請求書を発行しているものの、入金まで時間がかかる際に有効です。申し込みから現金化までのスピードと、負債にならない点、無担保・無保証で利用できる点が魅力です。銀行や日本政策金融公庫からの融資を待てない場合に役立つでしょう。

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また、事業用のクレジットカードを利用することで、支払いを先送りにする方法も有効です。どうしても資金が必要な場合は、このように状況に合わせて資金調達を行うことが重要です。

ここからは、いざという時に役立つ資金調達の基礎知識をご紹介します。

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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金調達freeeや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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