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日本政策金融公庫の追加融資とは?審査のポイントを解説

公開日:2020/09/24

いま現在、日本政策金融公庫や他の金融機関から融資を受けていて返済中だとしても、追加融資を申し込むことは可能です。ただし、新規の融資申込みと提出書類や注意点が少し異なります。

そこで本記事では、日本政策金融公庫の追加融資の流れから、審査に通りやすくなるためのポイントまで、詳しく解説していきます。

日本政策金融公庫の追加融資とは?審査のポイントを解説

目次

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日本政策金融公庫の追加融資とは

追加融資とは、一度融資を受けた事業者が再度融資の申し込みをすることです。日本政策金融公庫や他の金融機関などから融資を受け返済中で、追加で借入をすることをいいます。

追加融資を申し込む場合の状況

  • 民間の金融機関からの借入を返済中
  • 日本政策金融公庫の創業融資や他の融資を返済中
  • 日本政策金融公庫の教育ローンを返済中

例えば、日本政策金融公庫のWebサイトでは、新事業に取り組むベンチャー企業に追加支援を行なった事例が紹介されています。事業拡大の運転資金として、ベンチャーキャピタル等から約1億2千万円の出資、公庫から4千万円の追加融資を受け、合計約1億6千万円の資金調達を行ないました。

すでに借入を行なっていても、事業の将来性が見込めれば追加融資を受けることは十分可能です。

融資を申し込む流れは、初回融資も追加融資と同じです。まず窓口で相談を行い、必要書類を提出した上で面談を行います。窓口での相談には、事前に電話やインターネットから申し込みが可能です。

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追加融資申込みに必要な書類

新規の融資では事業計画書(創業計画書)や事業主の信用情報が主な審査材料になりますが、追加融資では事業実績が最も重要になります。日本政策金融公庫の初回の融資申込み時は、以下の書類を提出します。

  • 直近2期分の申告決算書
  • 確定申告書
  • 企業概要書
  • 会社案内、製品カタログなどの参考資料
  • 履歴事項全部証明書もしくは登記簿謄本(法人の場合)
  • 直近の試算表(まだ決算を終えていない場合)
  • 見積書(設備資金を申し込む場合)
  • 事業計画書(新規事業の場合)

初回の審査で、企業概要や事業内容については説明しているため、追加融資の際は必要ないでしょう。追加融資の際は、主に以下の書類を準備し利益が出ていることや返済能力があることを示します。

  • 確定申告書
  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • キャッシュフロー計算書
  • 事業計画書
  • 事業用の銀行口座の通帳コピー

確定申告書や貸借対照表、損益計算書などの必要書類については、会計freeeを使えば簡単に作成・出力ができます。口座連携している銀行も多いため、まだ事業用の銀行口座を作っていない場合は、口座開設することをおすすめします。

通帳に関しても注意事項があります。事業用の口座に個人の明細を混ぜないようにしましょう。日本政策金融公庫は、融資の返済状況や預貯金の残高をチェックします。出来るだけわかりやすい通帳であることが理想です。

公庫の追加融資のポイント①事業の安定性を証明する

追加融資では、事業の安定をアピールし、公庫からプラスの評価を得ることが重要です。このため、決算書で利益が出ている時期や、創業から1期以上経過した頃に申し込むと良いでしょう。

公庫の追加融資のポイント②借入金を滞りなく返済する

追加融資の申し込みは、借入金の返済の目処がある程度経った段階で行いましょう。目安として、3割〜5割の返済が完了している必要があります。

なお、リスケをすると追加融資の審査にはマイナスになるため注意が必要です。リスケとは、返済期日に間に合わない場合などに、返済額を見直すことです。毎月一定額を返済することや、普段から借入金の支払いを延滞しないことは非常に重要です。

公庫の追加融資が受けられる企業の特徴とは

創業時は事業の将来性や創業者の信用を審査で見られますが、創業後はこれまでの「実績」を元に借入を行うことになります。

このため、以下の点に注意してわかりやすい事業計画書を準備し、面談に臨むことが重要です。

  • 業績の伸びが順調であること
  • 資金繰りが安定していること
  • 今後の業績の見通しが立っていること

特に無担保で資金を借りたい場合、ある程度の売上高と利益を計上している必要があります。

追加融資を受ける際の注意点

日本政策金融公庫の追加融資のメリットは、審査期間が短くなる点です。初回の審査で企業概要などについては説明しているため時間を短縮することができます。

注意点は、事業の状況と返済計画です。すでに借入をしているため、追加融資を受けることで月々の返済金額がアップします。事業の見通しが明るい場合は良いですが、会社経営では何が起こるかわかりません。借入の際には緻密な返済計画を立てましょう。

追加融資以外の資金調達を検討するのも一つの方法です。請求書を現金化するファクタリングや、クレジットカードを利用して支払いを先延ばしにする方法などがあります。いずれの場合も、日頃から事業の資金繰りについて把握していることが重要です。

ここから先は資金繰りと資金調達の選択肢について解説します。

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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金調達freeeや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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