資金繰り改善の基礎知識

請求書買取サービスとは?注目集まるファクタリングと資金調達

請求書買取サービスが注目を集めています。ファクタリングと呼ばれる請求書の買取サービスは売掛金の早期現金化に活用でき、銀行融資やビジネスローンに頼ることなく早期に現金を得ることが可能です。
この記事では、注目を集める請求書買取サービスについて、その概要やメリット、活用方法について詳しくご紹介していきます。

請求書買取サービスとは?注目集まるファクタリングと資金調達

目次

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請求書買取サービスが注目を集める理由

請求書を買い取ってもらい現金化することをファクタリングと言います。このサービスを利用することで、売掛債権(※)に保険をかけたり買い取ってもらうことができます。
※売掛債権:代金を支払ってもらう権利

日本の企業間取引では、先に商品やサービスを提供し後から代金を支払ってもらう信用取引(掛取引)が一般的です。このため、代金は1〜2ヶ月など一定の期間を置いてから支払われます。

信用取引においては、何度も現金決済をするコストや手間が省けるというメリットがある一方で、入金が遅れたり未回収期間が長引くことで経営に悪影響を与えるというデメリットもあります。
こういったデメリットをカバーするのがファクタリングです。売掛債権にあらかじめ保険をかけたり、未回収の売掛債権を売却して現金化することができます。

ファクタリングは元々はイギリスで生まれ、欧米を中心に発展してきました。日本国内でも銀行系や独立系のファクタリング会社がありましたが、事業者のオフィスに向かい対面で契約をする必要がありました。しかし、近年では請求書買取(ファクタリング)サービスの「OLTA(オルタ)」が25億円の資金調達を行うなど、Webから申し込めるファクタリングも登場し、注目を集めています。

請求書買取サービスを利用するメリット

請求書を買取ってもらうには、請求書をファクタリング会社に売却する必要があります。銀行融資や自治体・国の融資制度と異なり、ファクタリングには担保が必要ないため、売掛金を早期に現金化したい場合に有効です。また、銀行融資(借金)と異なり売掛債権の譲渡(資産の売却)ですので、担保や保証人が不要な上、財務体質のスリム化も図れます。

請求書買取サービスのメリット①売掛金の回収に役立つ

売掛金を確実に回収することは、事業を運営する上で非常に重要です。しかし、請求漏れや取引先のミスなどによって支払いが遅れるケースも少なくありません。単なるミスであればまだ良いですが、経営の悪化など意図的に支払わないケースもあるため注意が必要です。

その場合、取引先への催促や交渉が有効です。しかし、どうしても支払いが遅い場合は請求書買取サービスを活用し、入金を早める方法が有効です。

請求書買取サービスのメリット②急な支払いに対応できる

請求書を買取ってもらうことで、資金繰りにも活用できます。例えば、外注費や材料費の支払いが先に発生したものの、手元の資金が不足したり、売上の入金まで時間がかかる場合や取引先への売掛金の回収期間が長く、キャッシュフローが回らない場合などです。

融資や借入を利用する場合、融資の申し込みから審査、入金まで時間がかかる上に手続きも煩雑です。すぐに手元に資金が欲しいのに、書類作成や審査に時間をかけられない場合は、請求書買取サービスを利用するのが良いでしょう。

最短で即日入金のサービスもありますし、申し込みから24時間以内に審査をしてくれるケースもあります。

請求書買取サービスのメリット③オンラインで完結する

請求書買取サービスのなかには、店舗に足を運ばずにオンラインで手続きが完結するものも少なくありません。例えば会計freeeが提供する請求書ファイナンスでは、freeeに登録した財務データ、売掛債権データをもとに、買取可能性の高い売掛債権を自動試算し一覧で表示してくれます。買取手数料は2〜9%と、オンライン完結ならではの低コストを実現しています。

請求書買取の仕組み

請求書を買取ってもらう際、ファクタリングには「2社間」と「3社間」の2種類があります。両者の違いを十分に理解した上でファクタリングを利用しましょう。

請求書買取:2社間

まずは2社間ファクタリングです。2社間取引は、以下の手順で現金の受け取りと支払いが行われます。

① 売掛債権をファクタリング会社に売却
② 手数料を引いた売却代金を受け取り
③ 取引先からの売掛金の支払いを受ける
④ ファクタリング会社に支払いを行う

2社間ファクタリング

2社間取引を利用するメリットは、取引先に知られることなく請求書を買取ってもらえる点です。「資金面に不安があるのではないか」など取引先に不信感を与える心配はありません。

請求書買取:3社間

3社間のファクタリングでは、取引先も含め売掛債権譲渡の契約が行われます。取引先から直接ファクタリング会社に売掛金が支払われるため、2社間取引よりも手数料が安めに設定されている点が特徴です。

注意点は、取引先の合意も必要なため2社間取引と比較して現金化に時間がかかる点と、取引先に債権譲渡を通知するため、関係性に悪影響が出る可能性も否めない点です。

3社間ファクタリング

請求書を買取ってくれる会社

ここからは、具体的にファクタリングを提供している会社をご紹介していきます。ファクタリング専門の会社もあれば大手金融機関が提供している場合もあります。

会社名 サービス概要
三菱UFJファクター株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループのファクタリングサービス。売上債権の決済を保証する「根保証」や売上債権を買い取る「買取ファクタリング」、工事請負代金の回収リスクを引き受ける「下請債権保全支援事業」、輸出債権の保証を行う「国際ファクタリング」を提供。ファクタリングの形態は3社間取引。
みずほファクター みずほグループの債権回収・ファクタリング会社。国内ファクタリングと国際ファクタリングサービスを提供している。国内ファクタリングのサービスは、回収保証と債権流動化などを行なっており、三菱UFJファクター株式会社と同様にファクタリングの形態は3社間取引。
FREENANCE GMOグループのGMOクリエイターズネットワーク株式会社が提供するファクタリングサービス。個人事業主やフリーランスに特化したファクタリングは国内初。現金が必要な時に請求書を買い取ってもらえる。代金は最短即日で銀行口座に振り込まれる。
OLTA(オルタ) オンライン完結型のクラウドファクタリングサービス。最短24時間で請求書を現金化することができる。申し込みはオンラインで全て完結し、手数料も業界最安値を実現している点が特徴。会計ソフトのfreeeと連携。

提供する企業によって、3社間取引のところもあれば2社間取引のところもあります。また、前述した会計freee請求書ファイナンスのように、会計ソフトがこれまで蓄積された会計データを元に買取可能な請求書を提示してくれるサービスも提供しています。

請求書の買取を資金調達に活用

中小企業や個人事業主が資金調達を考えた際、金融機関からの融資やビジネスローンなどが思い浮かぶかと思いますが、これまでご紹介してきたように請求書の買取サービス(ファクタリング)も有力な選択肢の一つです。

また、売掛債権の譲渡や売却だけではなく、支払いを先延ばしにすることで資金繰りをする方法もあります。
中小企業の経営者の方や個人事業主が、事業の状況に合わせ迅速に資金調達をするためにお勧めしたいのが、会計freeeが提供する資金繰り改善ナビです。

資金繰り・資金調達をサポート

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。会計freeeのユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50%、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。
ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、freeeでは資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。

資金調達freee:複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる

資金を調達したいが、なにが自社に適した調達手段なのか、借入できる商品なのかがわからないという経営者の大きな悩み。最終的には税理士の言う通りにするがこれで良かったのか?と不安がつきまといます。
資金調達freeeでは、いくつかの質問に答えれば複数の資金調達手段から、自社に最適な商品を比較できる形で紹介。サービスは即日利用が可能で、そのままオンラインで申し込みまでが可能になります。

資金調達freee画面


事業用クレジットカード:freeeカード

資金調達、資金繰りの手段として最後にご紹介したいのが事業用クレジットカード(ビジネスカード)です。
「独立する前にクレジットカードを作っておくように」と勧められたことはありませんか?一般的に、個人事業主、フリーランス、経営者などご自身で事業を運営するようになると、クレジットカードの審査に通りにくくなると言われています。

しかし、支払いを先送りする方法としてクレジットカードは有効な手段の一つです。このためfreeeでは、事業をお持ちの方に特化したクレジットカードを提供しています。ブランドはVISA、Master、American Expressといった主要国際ブランドを揃えた豊富なラインナップを揃えており、オンラインからすぐに申し込むことが可能です。


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次に遷移する株式会社クレディセゾンのwebページにて申込を完了してから、当該申込にかかるクレジット契約を解約するまでの期間、クレジットカード与信審査および契約締結手続に利用することを目的として、お客様の財務情報、ユーザー情報等が、株式会社クレディセゾンに提供されることに同意します。

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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金調達freeeや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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