資金繰り改善の基礎知識

資金繰り表とは?

事業を経営していく上で、もっとも重要なことの一つが資金繰りです。黒字倒産という言葉があるように、たとえ利益を出していても資金繰りがうまくいかなければ会社が傾くことがあります。会社のお金がどのように回っていて、資金には余裕があるのか・足りないのか、資金繰り表を使って判断し、対策を練る必要があります。
そこでこの記事では、資金繰り表とは何なのか、その活用方法について詳しくご紹介していきます。

資金繰り表とは?

目次

資金繰り改善ナビ

資金繰り表とは?

資金繰り表とは事業資金の収支をあらわす表です。資金繰り表は大きく分けて

  • 前月の繰越し
  • 営業収支
  • 財務収支
  • 翌月繰越

の4つのブロックに分けられます。

簡易な資金繰り表

上記は、エクセルで作った資金繰り表です。

営業収支のブロックでは、本業でどれだけの利益が出たかを確認します。事業を運営する上で、この部分は常にプラスになっていることが望ましいです。
どこの取引先からの利益が中心なのか、それは一時的か・継続的なものなのか、何の経費にお金がかかっているのかなども分析しましょう。
財務収支では借入金の返済管理などを行い、最終的に翌月にいくら繰越金があるのかを計算します。

資金繰り表を作る理由とは

日本では掛取引(信用取引)が一般的で、売上げがあったとしても入金が1ヶ月〜2ヶ月先になることは珍しくありません。このため、入金までの間に急な出費や仕入れがあった場合に、帳簿上は黒字でも資金不足に陥ることがあります。こういった事態を防ぐために、上記のような資金繰り表を作成し資金に余裕を持たせることが大切なのです。

事業が廃業に追い込まれたり、会社が倒産するときは「資金がショートしたとき」が大半です。資金繰り表を作ることで、資金が不足していないか、不足しそうになるのはいつ頃なのかを予測する必要があります。

良い状態の資金繰り表とは

翌月への繰越金が多い資金繰り表は良い状態と言えます。繰越金が毎月プラスになっていれば、銀行融資や借り入れに頼る必要がありません。
今後発生する支払いに対応しつつ、突発事項に備えることもできます。さらに、事業を向上させるための投資や商品の改良、教育に資金を使うこともできるでしょう。資金繰り表が良い状態にあるならば、利益をもたらしてくれる取引先との関係強化や、自社の強みを生かして新規取引先の開拓にも力を注げます。

現金はあればあるほど良いですが、3ヶ月分の運転資金は最低でも確保するようにしましょう。

資金繰りに改善が必要なケースとは

逆に、収支がマイナスになっていたり、売掛金の回収が遅れている場合は注意が必要です。収支がマイナスになり運転資金が不足しそうな場合は、銀行や自治体への融資申し込みが必要になってくるでしょう。
資金繰り表を見ながら対策を打つことが大切です。

売掛金の回収

資金が不足しそうな場合、まず最初に考えるのが売掛金の回収です。取引先のなかに、売掛金を支払っていない会社がないかを確認しましょう。先方のミスであれば良いですが、意図的に支払いを滞らせている可能性もあります。

融資の申込み

運転資金が不足しそうな場合は、銀行や自治体などに融資の申し込みをしてみましょう。この場合、決算書や事業計画書など多くの資料を用意する必要がある上に審査にも時間がかかります。余裕を持って申し込みをすることが大切です。
すぐに資金が必要な場合は、ビジネスローンやファクタリングの活用も検討すると良いでしょう。

支払いを先延ばしにする

急な支出で資金難に陥りそうな場合は、クレジットカードを活用することで支払いを先延ばしにする方法もあります。

会計ソフトの資金繰り表を活用しよう

冒頭でご説明したように、エクセルを使って簡易的な資金繰り表を作成することで、資金の流れを確認することができます。

さらに、普段使っている会計ソフトの資金繰り表を使うのも良いでしょう。多くの場合は、グラフやソート機能など便利な機能がついているため、エクセルとはまた違った角度で経営分析ができるはずです。例えば、会計freeeには資金繰りレポートの他に「収益レポート」「費用レポート」「損益レポート」「売掛レポート」などがあります。これらのレポートを活用することで、より多角的な分析が可能です。


資金繰りレポート
レポートは表形式だけではなく、下記のようにグラフでも表示されます。収支の動きを確認し、残高グラフが右肩上がりになっていることが望ましいです。


資金繰りレポート


さらに、会計freeeの利用者であれば売掛金の現金化や融資が必要な場合に、利用可能なものを自動で提示してくれる資金繰り改善ナビも利用できます。
ここから先は、3ヶ月先の資金繰りの状況を自動で算出してくれる資金繰り改善ナビや、利用可能な融資を提示してくれる便利な機能についてご紹介していきます。

資金繰り・資金調達をサポート

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。会計freeeのユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50%、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。
ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、freeeでは資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。

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資金を調達したいが、なにが自社に適した調達手段なのか、借入できる商品なのかがわからないという経営者の大きな悩み。最終的には税理士の言う通りにするがこれで良かったのか?と不安がつきまといます。
資金調達freeeでは、いくつかの質問に答えれば複数の資金調達手段から、自社に最適な商品を比較できる形で紹介。サービスは即日利用が可能で、そのままオンラインで申し込みまでが可能になります。

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事業用クレジットカード:freeeカード

資金調達、資金繰りの手段として最後にご紹介したいのが事業用クレジットカード(ビジネスカード)です。
「独立する前にクレジットカードを作っておくように」と勧められたことはありませんか?一般的に、個人事業主、フリーランス、経営者などご自身で事業を運営するようになると、クレジットカードの審査に通りにくくなると言われています。

しかし、支払いを先送りする方法としてクレジットカードは有効な手段の一つです。このためfreeeでは、事業をお持ちの方に特化したクレジットカードを提供しています。ブランドはVISA、Master、American Expressといった主要国際ブランドを揃えた豊富なラインナップを揃えており、オンラインからすぐに申し込むことが可能です。


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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金調達freeeや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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