資金繰り改善の基礎知識

マル経の融資とは?中小企業・個人事業主必見の融資制度

マル経の融資制度についてご存知でしょうか?中小企業や個人事業主などの小規模事業者を対象とした融資制度で、無担保・無保証で最大2,000万円の借入が可能です。金利も令和元年の時点で1%台と低めに設定されています。運転資金の調達や設備投資を考えている場合に有効な資金調達方法と言えるでしょう。
この記事では、マル経融資を利用するための条件や注意点について詳しくご紹介していきます。

マル経の融資とは?中小企業・個人事業主必見の融資制度

目次

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マル経の融資とは

マル経融資とは「小規模事業者経営改善資金融資制度」の略称で、小規模事業者の経営をバックアップするための公的な融資制度です。
所轄の商工会議所・商工会などで原則6ヶ月以上の経営指導を受けると、無担保・無保証で最大2,000万円の融資を受けることができます。
金利は固定で、令和元年11月時点で1.21%と低金利を実現。返済期間は運転資金の場合は7年以内、設備投資の場合は10年以内です。

マル経融資の条件
貸付限度額 2,000万円
返済期間 運転資金7年以内(据置期間1年以内)
設備資金10年以内(据置期間2年以内)
担保・保証人 不要(保証協会の保証も不要)
利率 特別利率F(1.21%)
※令和元年11月1日現在

融資された資金は、運転資金として仕入、手形決済、給与・ボーナスの支払いなどに利用できます。また、設備資金として借り入れた場合は、工場・店舗の改装、車両購入、機械設備投資に活用できます。

マル経の融資を利用するための条件

マル経の融資は誰でも申し込めるわけではなく、いくつか条件があります。具体的には従業員数が20名以下の中小企業であることや、融資斡旋を受ける商工会議所や商工会の区内で1年以上の営業をしていること、税金の未納がないことなどです。

マル経融資の利用条件

  • 従業員が20人以下の法人もしくは個人事業
    ※商業またはサービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人以下
  • 直近1年以上、商工会議所地区内で事業を行っていること(商工会地区の場合は商工会地区内)
  • 商工会議所もしくは商工会の経営・金融に関する指導を原則6ヵ月以上受けており、事業改善に取り組んでいること
  • 税金(所得税、法人税、事業税、都道府県民税など)を完納していること
  • 日本政策金融公庫の非対象業種等(※)に属していないこと

※非対象業種とは、金融業・保険業のうち、銀行業、貸金業、クレジットカード業などのほか、競輪、競馬、パチンコなどの娯楽業、社会保険・社会福祉・介護事業など。
(参考:岐阜商工会議所『日本政策金融公庫非対象業種』)

また、融資を受けるためには審査を受ける必要があります。審査の際に提出する書類は、個人事業主と法人で異なります。

法人の提出書類

  • 前期・前々期の決算書および確定申告書
  • 決算後6ヶ月以上経過の場合は直近の残高試算表
  • 法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書
  • 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 見積書・カタログ等(設備資金の申込みの場合)

個人事業主の提出書類

  • 前年・前々年の決算書(または収支内訳書)および確定申告書
  • 所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書
  • 見積書・カタログ等(設備資金の申込みの場合)

マル経の融資実行までの流れ

マル経の融資を受けるためには、前述したように所轄の商工会議所や商工会での経営指導を受けた上で日本政策金融公庫に推薦してもらう必要があります。

マル経の融資とは?中小企業・個人事業主必見の融資制度

経営指導の期間や、日本政策金融公庫の審査期間を考えると、余裕を持って計画的に融資を申し込む必要があるでしょう。

マル経融資の注意点

中小企業や個人事業主にとって大きなメリットがあるマル経融資ですが、注意点もあります。

まず、直近1年以上、商工会議所もしくは商工会の区内で事業を行っていることが条件ですので、創業時には利用できません。

また、マル経から借入をするためには最低でも6ヶ月の経営指導を受ける必要があります。このため、すぐに資金が必要な場合は他の資金調達方法を検討する方が良いでしょう。

請求書を現金化するファクタリング(請求書ファイナンス)や、クレジットカードで支払いを後払いにするなどのほか、まとまった資金が必要な場合はビジネスローンを活用する方も少なくありません。

いずれの場合も、普段から資金繰り表を作って事業の資金の状態を把握していることが大切です。資金繰り表を作ることは、マル経の融資を申し込む際も役立ちます。

ここからは、中小企業や個人事業主の方が知っておきたい資金繰りの知識についてご紹介していきます。

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しかし、大企業のように財務部を持たない場合、資金繰り表を作り定期的に管理することは容易ではありません。

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