資金繰り改善の基礎知識

売掛金の未回収が持つリスクと対策

公開日:公開日:2020/11/20 売掛金の未回収が持つリスクと対策

日本の商慣習においては、先にモノやサービスを提供して1ヶ月〜数ヶ月先に代金が振り込まれる信用取引が一般的です。代金を受け取る権利・売掛金(売掛債権 / 売上債権)といい、忘れずに回収しなければなりません。本記事では、売掛金が未回収になることで発生するリスクと対策について詳しくご紹介していきます。

目次

資金繰り改善ナビ

売掛金が未回収になるのはどんな時か

売掛金とは、提供した商品・サービスの対価で、支払われるべき代金です。もし売掛金が期日までに支払われなかった場合、以下のような理由が考えられます。

① 取引先のミス

まずは取引先の何らかのミスで入金が完了してないケースを疑いましょう。これは単純なミスなので、電話やメールなどで支払日について改めて確認することで入金されます。

② 取引先の支払い能力が低下している場合

ミスではなく、取引先の経営状態の悪化など支払い能力の低下によって入金が滞っている場合は、貸し倒れになる可能性もあるため注意が必要です。いつまでに支払うのか書面で約束してもらい、取引の仕方を見直すなど何らかの対策をしましょう。

③ 故意に支払ってない場合

なかには故意に支払いをしない詐欺のようなケースも考えられます。このような事態を防ぐためにも、取引開始前に取引先の情報を収集・分析し、信用力を鑑みた上で取引額を調整することが重要です。

未回収の売掛金を回収する方法

未回収の売掛金の回収には、いくつかステップがあります。ミスの可能性も大きいため、まずは取引先に電話やメールで確認をしましょう。入金がない場合は、以下の手順で督促を行います。

内容証明郵便での支払い催告

督促を行う場合、まず郵便局の内容証明を利用するのが一般的です。内容証明とは、どのような内容の文書を、誰宛に送ったかを証明してくれるサービスです。

通常の郵便では「請求書も督促も届いていない」と言われたら、届いているかどうかを確認することは難しいと言えます。しかし、内容証明の郵便であれば日付の証明が可能です。万が一裁判に発展した場合に証拠になります。また、内容証明郵便が送られてくることが、少なからず相手にとってはプレッシャーにもなるでしょう。

支払い督促の申し立てを行う

内容証明を送っても支払いがない場合は、簡易裁判所に支払督促の申し立てを行います。裁判所まで赴く必要なく、支払いを命じる督促状を債務者へ送ってもらうことができます。

2週間経過しても相手が支払いをせず、異議申し立てもないければ、仮執行宣言が発付されます。強制執行を申し立てることで、預金口座の差し押さえなどが可能です。

少額訴訟を行う

未回収の売掛金が60万円以下の場合、簡易裁判所で少額訴訟を行うことも可能です。原則として一回の審理で判決がでるため、通常の裁判よりも迅速に決着がつきます。

売掛金には時効がある

売掛金の種類にもよりますが、売掛金には消滅時効があり1〜3年がすぎると時効を迎えます。対応が遅かったために時効を迎えてしまわないためにも、支払い期日を一日でもすぎたら速やかに確認と催促を行いましょう。

売掛金の未回収があることは、その分、本来あるべき現金が不足している状態で、経営に悪影響を及ぼします。売掛金は漏れなく確実に回収しなければなりません。

売掛金の未回収をなくすための対策

売掛金の未回収をなくすためには、いくつか対策があります。

請求管理の徹底

第一歩は、請求管理の徹底です。請求漏れがないよう、確実に請求を行い、期日までに支払われたかどうかを確認しましょう。ただ、月々の請求件数が多いと属人的な請求管理には限界が出てきます。おすすめは会計ソフトの活用です。

例えば、会計freeeは日々の記帳や確定申告だけではなく、見積書・請求書の作成も可能です。見積書からワンクリックで請求書を作成でき、会計データと紐づけることができます。期日を過ぎても未入金の場合アラートが出るため、すぐに未回収に気づくことができるでしょう。

与信管理を行う

取引先の与信管理を行うことも重要です。与信管理とは「この企業と取引しても大丈夫か」「いくらまで取引額を増やしても大丈夫か」を分析・判断することです。取引開始時だけではなく、定期的に見直しを行いましょう。

資金繰り表を作成する

売掛金がいくらあるのかを正確に把握するために、資金繰り表を作成することも重要です。例えば、新規の大きな取引があった場合、売上だけではなく仕入れや広告費も増えます。数字上は黒字でも、入金が数ヶ月先の場合、資金ショートに落ちいる可能性があります。

こういった事態を防ぐためにも資金繰り表を作成し、売掛金や現金がどれほどあって、事業の資金の状況は大丈夫かどうか正確に判断する必要があります。もし資金が不足している場合は、資金調達も視野に入れなければなりません。

資金繰り・資金調達をサポート

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。会計freeeのユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50%、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。
ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、freeeでは資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。

資金調達freee:複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる

資金を調達したいが、なにが自社に適した調達手段なのか、借入できる商品なのかがわからないという経営者の大きな悩み。最終的には税理士の言う通りにするがこれで良かったのか?と不安がつきまといます。
資金調達freeeでは、いくつかの質問に答えれば複数の資金調達手段から、自社に最適な商品を比較できる形で紹介。サービスは即日利用が可能で、そのままオンラインで申し込みまでが可能になります。

資金調達freee画面

まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金調達freeeや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

資金調達手段の利用可能性を診断できる「資金調達freee」

資金調達手段の利用可能性を診断できる「資金調達freee」

即日利用可能な複数の資金調達手段を、金額や利率・手数料、調達までの所要期間など調達可能性とともに見比べ、オンラインで申込できるサービスです。登録時間はわずか10分、一度情報を入力すれば自動診断を継続的に確認できます。

freeeカード
バックオフィス基礎知識