資金繰り改善の基礎知識

法人が銀行融資を受けるには?審査の準備を解説

公開日:2020/09/24

法人が銀行融資を受けるためには、事業の健全性がわかる資料を用意し、審査に通らなければなりません。審査のためには様々な書類が必要で、銀行の融資担当とのコミュニケーションも重要です。
本記事では、法人が銀行融資を受ける際に知っておきたいポイントについて詳しく解説します。

法人が銀行融資を受けるには?審査の準備を解説

目次

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法人が銀行融資を受けるには

法人が銀行融資を受けるには、まずは銀行の相談窓口から問い合わせをするか、税理士・会計士に銀行の融資担当を紹介してもらう必要があります。
そして審査のために決算書や事業計画書を提出し、それを元に銀行から「格付け」されます。

銀行から融資を受けるために必要な書類

法人が銀行から融資を受けるためには、以下の書類が必要です。

  • 登記簿謄本
  • 印鑑証明書
  • 納税証明書
  • 決算書(損益計算書、貸借対照表)※2-3期分を求められることがあります
  • 確定申告書
  • 資金繰り表
  • 事業計画書
  • 試算表
  • 借入状況一覧
  • 手持工事明細表(建設業の場合)

中にはすぐに用意できないものもあります。銀行融資を受ける際は計画的に準備することが重要です。これらの書類を元に事業は格付けされ、借入限度額や金利も決定します。出来るだけ良い評価をもらうために、融資担当と丁寧にコミュニケーションし、事業の状況を正確に伝えるようにしましょう。

銀行融資と法人の格付け

格付けには、決算書などの資料をもとにした「定量評価」と、経営者の人柄や経営方針などの「定性評価」があります。定量評価の評価軸は、「安全性」「収益性」「成長性」「債務返済能力」の4つです。

定量評価と定性評価を元に、銀行は法人を5つの債務区分に振り分けます。良い条件で融資を受けたいのであれば、「正常先」に分類されなければなりません。

①正常先:業績が良好で財務内容にも問題なし
②要注意先:業績低調、決算書の内容などに問題あり
③破綻懸念先:今後経営破たんに陥るリスクあり
④実質破綻先:深刻な経営難で、実質的に経営破たんとも言える状態
⑤破綻先:法的・形式的な経営破たんの状態にあり

銀行以外から法人が融資を受けるには

銀行融資以外で法人におすすめの借入先は日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫は、政府が100%出資する金融機関で、個人事業主や中小企業などスモールビジネスの支援を目的としています。

国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業の3つの事業を展開しており、使途に応じて様々な融資制度を提供しています。

国民生活事業 個人企業やフリーランス、小規模企業向けの小口資金を融資。融資額の平均は約700万円。短期の運転資金も取り扱いあり。
中小企業事業 中小企業向けの長期事業資金を融資。融資額の平均は約1億円。短期の運転資金は取り扱いなし。
農林水産事業 農林漁業や国産農林水産物を取り扱う加工流通分野の長期事業資金を融資。

日本政策金融公庫のメリット

日本政策金融公庫は、銀行融資と比較して融資を受けやすい点が特徴です。銀行や信用金庫からの融資を断られても、日本政策金融公庫に申し込んだら審査に通ったという話もあります。さらに、日本政策公庫から借入した実績によって信用が増し、銀行からも資金を借りやすくなります

金利や借入条件も法人にとって有利な条件を提供してくれています。申し込み条件にもよりますが、金利は1〜2%。創業融資など無保証の融資サービスも提供しています。

日本政策金融公庫から法人が融資を受けるには

日本政策金融公庫から融資を受けるためには、以下の書類が必要です。

  • 会社案内、製品カタログなどの参考資料
  • 法人の登記事項証明書
  • 最新3期分の決算書・税務申告書
  • 納税証明書
  • 最近の試算表(決算月から時間が経っている場合)
  • 見積書(設備資金を申し込む場合)
  • 担保の内容がわかる資料(登記事項証明書など)

審査に通過するためにも、資料をしっかりと用意し事業の状況について説明できるようにしましょう。また、普段からクレジットカードや税金などの支払い遅延を起こさないことも重要です。

法人がするべき、融資の準備

法人が銀行や日本政策金融公庫などから融資を受ける際は、資金を何に使い、どのように返すのかきちんと説明する必要があります。借入が前向きな理由であれば特に、どれくらいの利益が見込めるか示し、返済が滞る心配はないと示すことが重要です。

そのために、事業の健全性がわかる資料を用意し、資金の用途を明確にしなければなりません。判断のための多くの情報を提供する必要があり、銀行の融資担当の方と積極的にコミュニケーションを取ることも大切です。

ただ、一般的に中小企業や個人事業主などのスモールビジネスは、大企業に比べて信用を得にくいという現実があります。大企業と中小企業のファイナンス格差は拡大する一方で、厳しい状況下で融資を受けるためには、事前準備が重要になってきます。

資料の準備に大きく手間取れば、資金が必要な時期を逃してしまうかもしれません。中小企業が事業の状況に合わせ、迅速に資金調達をするためにはどうすれば良いのでしょう。
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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金調達freeeや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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