資金繰り改善の基礎知識

銀行融資を成功させるポイントとは?

事業拡大のための設備投資や、新規取引に伴う仕入れ費の増加など、事業を運営していく上でまとまった資金が必要になることがあります。その際、資金調達の方法として有力な選択肢になるのが銀行融資です。
しかし、銀行融資は申し込めば誰でも融資が受けられるわけではなく、資料を用意し審査を受ける必要があります。
今回の記事では、銀行融資を成功させるポイントや、中小企業・個人事業主が資金調達を行う方法についてご紹介していきます。

銀行融資を成功させるポイントとは?

目次

銀行融資の審査申し込み

銀行から融資を受けるためには、まずは審査を受けなければなりません。普段から銀行と付き合いがある場合には担当者を通して融資の相談をするか、銀行の融資窓口から申し込みを行いましょう。

融資を申し込むと、審査のために決算書や事業計画書など多くの資料を提出する必要があります。

例えば、

  • 決算書
  • 試算表
  • 事業計画書
  • 月次資金繰り表
  • 会社案内、商品パンフレット

などです。

そして決算書などをもとに企業は銀行から「格付け」されます。この格付けによって金利や返済期間、そもそも融資が受けられるのかどうかが決まります。

出来るだけ有利な条件で融資を受けるためにも、格付けのポイントについて知っておきましょう。

銀行融資と企業の格付け

格付けは、決算書などの資料をもとにした「定量評価」と、定量評価では評価しにくい経営者の人柄や経営方針などの「定性評価」で構成されています。後者の定性評価は補完的な役割で、定量的評価に重きが置かれます。

定量評価の基準

具体的には、決算書のデータから「安全性」「収益性」「成長性」「債務返済能力」の四軸で企業の健全性について評価されます。

    安全性
  • 自己資本比率
  • ギアリング比率
  • 固定長期適合率
  • 流動比率
    収益性
  • 売上高経常利益率
  • 総資本経常利益率
  • 当期純利益額
    成長性
  • 経常利益増加率
  • 自己資本額
  • 売上高
    債務返済能力
  • 債務償還年数
  • キャッシュフロー額
  • インタレスト・カバレッジ・レシオ

これらの評価をもとに、銀行は企業を5つの債務区分に振り分けます。

①正常先:業績が良好で財務内容にも問題なし
②要注意先:業績低調、決算書の内容などに問題あり
③破綻懸念先:今後経営破たんに陥るリスクあり
④実質破綻先:深刻な経営難で、実質的に経営破たんとも言える状態
⑤破綻先:法的・形式的な経営破たんの状態にあり

融資を受ける際は、「正常先」に分類されることが重要です。②の「要注意先」以下に分類されると融資を受けることは難しく、仮に審査に通過しても良い条件では融資は受けられない可能性が高いです。

銀行から融資を受ける目的と返済計画

銀行融資を受ける際は、資金を何に使い、どのように返すのかきちんと説明する必要があります。「業務拡大のための設備投資」や「売上増加に伴う仕入れ資金の増加」といった前向きな理由で、どれくらいの利益が見込めるか示すことができれば、返済が滞る心配はないと判断してもらえるはずです。

これまでご紹介してきたように、銀行から借り入れを受けるためには、事業の健全性をわかってもらう資料を用意することと、資金の用途を明確にすることが重要です。判断のための多くの情報を提供する必要があり、銀行の融資担当の方と積極的にコミュニケーションを取ることも大切です。

ただ、一般的に中小企業や個人事業主などのスモールビジネスは、大企業に比べて信用を得にくいという現実があります。下記の図からも分かる通り、2008年9月のリーマン・ショック以来は特に、大企業と中小企業のファイナンス格差は拡大する一方です。このような厳しい状況下で融資を受けるためには、事前準備が重要になってきます。

大企業と中小企業のファイナンス格差は拡大

しかし、資料の準備に大きく手間取れば、資金が必要な時期を逃してしまうかもしれません。中小企業が事業の状況に合わせ、迅速に資金調達をするためにはどうすれば良いのでしょう。

膨大な資料を用意する必要や、審査を長い時間待つことなく資金を調達したい方にお勧めしたいのが、会計freeeが提供する資金繰り改善ナビです。

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しかし、大企業のように財務部を持たない場合、資金繰り表を作り定期的に管理することは容易ではありません。

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資金繰りの必要性を感じる多くの方は、知人の経営者に相談したり、付き合いのある金融機関に勧められた商品の中から選択をします。しかし、そもそも審査に通る可能性はどれくらいあるのか、金利はどれくらいなのか…など不安はつきません。
資金繰り改善ナビが提供するオファー型融資では、会計freeeのデータで融資条件を事前に個別試算することが可能です。

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事業用クレジットカード:freeeカード

資金調達、資金繰りの手段として最後にご紹介したいのが事業用クレジットカード(ビジネスカード)です。
「独立する前にクレジットカードを作っておくように」と勧められたことはありませんか?一般的に、個人事業主、フリーランス、経営者などご自身で事業を運営するようになると、クレジットカードの審査に通りにくくなると言われています。

しかし、支払いを先送りする方法としてクレジットカードは有効な手段の一つです。このためfreeeでは、事業をお持ちの方に特化したクレジットカードを提供しています。ブランドはVISA、Master、American Expressをカバー。オンラインからすぐに申し込むことが可能です。

まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金繰り改善ナビや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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