公開日：2020/02/28
最終更新日：2020/02/28

日本政策金融公庫に借入の申し込みをする際は、借入申込書に記入をする必要があります。
記入事項は多くはありませんが、注意するポイントがいくつかあります。また、借入内容によっては提出時に決算書や創業計画書も添付しなければなりません。
本記事では、日本政策金融公庫の借入申込の手順や申込書の入手方法や書き方をご紹介します。また、融資を断られてしまった場合を想定し、日本政策金融公庫以外の資金調達方法や資金繰りのポイントについても解説します。

• 日本政策金融公庫、借入までの流れ
• 日本政策金融公庫：借入申込書の入手方法と記入
• 創業計画書の作成
• 日本政策金融公庫以外の借入の選択肢は？
• 資金繰り・資金調達をサポート
• 資金調達freee：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• 事業用クレジットカード：freeeカード
• まとめ

日本政策金融公庫に借入を申し込む際は、まず窓口で相談を行い、借入申込書を含む必要書類を提出した上で面談を行います。窓口での相談には、事前に電話やインターネットから申し込みが可能です。

①相談と申込
個人事業主など個人小企業の場合、まずは窓口で融資の相談をしましょう。事業の状況に合わせ融資内容を相談し、借入申込書を記入します。
申込はインターネットからも可能ですし、書類に記入して郵送提出もできます。提出する際は、以下の書類を添付しましょう。

②面談
書類提出後は、資金の使途や事業計画に関しての面談があります。店舗や工場がある場合は実際に訪問されることもあります。
返済能力があることを示す資料を用意し、質問に正確に受け答えすることが重要です。

③融資
審査を通過すると借用証書など契約に必要な書類が送られてきます。契約手続き完了後、希望の金融機関の口座に資金が送金されます。

④返済
借入した金額の返済を行います。

借入申込書は、日本政策金融公庫の『借入申込書等』からダウンロード可能です。
また、インターネットからも申込ができます。

（画像の参照：日本政策金融公庫『借入申込書』）

借入申込書には、申込者と家族、事業の基本情報と融資に関する情報を記入します。
融資に関する情報には、借入の希望金額のほか、希望の返済期間、資金の使途も記入する必要があります。窓口での相談の段階で不明点をクリアにしておくといいでしょう。

返済期間は融資制度毎に異なります。申し込む融資制度の返済期間の範囲内で設定しましょう。

日本政策金融公庫の創業者向け融資制度

上記は、日本政策金融公庫が提供する創業者向けの融資制度です。
融資期間の中に据置期間とありますが、据置期間は利息のみを支払い、元本は据置期間経過後から支払いを開始します。創業後、入金に少し時間がかかる場合などは据置期間を長く設定しておくと資金ショートを防げるでしょう。

申し込む融資制度が新創業融資制度の場合は、借入申込書の他に創業計画書も準備する必要があります。
書き方に不安がある場合は、創業融資freeeの利用がおすすめです。創業計画書の知識がなくても、ステップに沿って入力するだけで記入が完了します。さらに、創業計画書をもとに専門家と無料面談もできるため、前述した借入申込書の件も合わせて相談してみるといいでしょう。

書類の提出後には日本政策金融公庫との面談がありますが、創業融資freeeを利用したことで考えが整理され、質問にも的確に答えられたという事例もあります。

参考記事
『金融機関の質問にも的確に答えられる経営の視点を得て、希望額の資金調達に成功』

日本政策金融公庫の融資は小規模事業者をサポートすることを目的としているため、個人事業主や中小企業に人気です。ただし、申込から融資実行までは1ヶ月半〜2ヶ月ほど時間を要するため余裕を持って申し込むことが重要です。万が一、審査に落ちてしまった時のために他の資金調達方法を知っておくと良いでしょう。
創業前であれば自治体の制度融資やクラウドファンディングも選択肢の一つになります。

制度融資は、地方自治体・金融機関・信用保証組合の三組織が提供する融資で、日本政策金融公庫と同じく小規模事業者の資金調達サポートを目的としています。低金利で借入がしやすい点が魅力です。クラウドファンディングはインターネットを介して第三者から資金調達をする方法で、宣伝が成功すれば商品・サービスの提供前からファンを獲得することができるでしょう。

参考記事
『制度融資とは？低金利が魅力の資金調達方法』
『クラウドファンディングとは？資金調達に活用する方法』

すでに創業して事業を開始している場合は、ビジネスローンやファクタリング、クレジットカードの活用も選択肢の一つになります。

ただし、これらの資金調達方法を適切に利用するためには、毎月の資金繰り表の作成と事業の状態の把握が非常に重要になります。ここから先は、経営者であれば知っておきたい資金繰りの基礎知識についてご紹介します。資金ショートしてからではなく、事前に資金繰りについて知っておきましょう。

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