給与計算・労務管理の基礎知識

雇用保険とは? 概要から加入対象、手当の種類まで解説

雇用保険は社会保険のひとつで、労働者が失業したときに生活を支える失業保険(基本手当)がよく知られています。そのほか、育児休業中に給付される育児休業給付や事業主に支給される助成金なども保険の内容に含まれます。雇用保険料とは何か、雇用保険の条件や制度、自営業でも加入できるかなどについて解説します。

雇用保険とは

雇用保険とは、従業員の安定した雇用と雇用の促進のために作られている社会保険制度のひとつで、労災保険と雇用保険をあわせて労働保険と呼ばれます。雇用保険に加入していることで、失業した場合や収入が減った場合に「基本手当(失業給付)」や「高年齢雇用継続基本給付金」、「育児休業給付金」、「介護休業給付金」などの給付を受けることができます。
失業したときの再就職支援や、失業・育児・介護・定年後再雇用などによって収入が減少する労働者の生活を守り、生活を支援するのが雇用保険の大きな目的です。

雇用保険による雇用の支援は、労働者に対してだけでなく事業所に対しても行われ、労働者を雇用し続けるのが難しい理由ができた場合に、事業主へ雇用を継続するための助成金や給付金などが支給されます。

事業主に対する支援としては、障がい者や母子家庭の母親、高齢者など就職が困難だとされている者を雇用した際に支給される特定就職困難者雇用開発助成金や、非正規労働者が企業内でキャリアアップするための取り組みを行っている企業に支給されるキャリアアップ助成金などがあげられます。

また、経験や技能などが不足しているため安定した就職が難しい求職者を一定の期間試行雇用した企業に給付されるトライアル雇用奨励金なども、雇用保険によるものです。

雇用保険を管理運営するのは厚生労働省で、申請や給付などの手続きは全国のハローワーク(公共職業安定所)で行います。雇用保険料は、労働者と事業主双方が負担するものです。事業所が労災保険料とともに管轄の労働局へ納めます。

雇用保険の適用基準と被保険者の種類

雇用保険の被保険者はその種類によって保険の適用基準が異なります。

  • 一般被保険者
    一般被保険者とは、週所定労働時間が40時間以上のフルタイム雇用の社員のほか、週所定労働時間が20時間以上で31日以上継続雇用の見込みがある労働者を指します。高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇特例被保険者以外が一般被保険者です。
    例えば、週20時間以上の労働時間の登録型派遣社員で、雇用期間が2ヶ月以上の派遣を約1ヶ月以内の間隔で繰り返す、又は1ヶ月以内の雇用期間の派遣労働を数日ごとに繰り返す者も一般被保険者に含まれます。
    また、特に雇用期間が決まっていない場合や、当初31日未満の予定だった雇用期間がその後31日以上に延長されたなどの場合も対象になります。
  • 高年齢継続被保険者
    65歳前より雇用され、65歳になっても引き続き雇用されている労働者が高年齢継続被保険者となります。
  • 短期雇用特例被保険者
    短期雇用特例被保険者には、季節の影響が大きい仕事に従事する雇用契約期間1年未満の季節労働者が含まれます。
    ただし、1週間の所定労働時間が30時間未満で4ヶ月以内の季節労働者は雇用保険の適用対象外です。
  • 日雇労働被保険者
    雇用期間の定めなどはなく、単発で1日単位の仕事をする日雇い労働者、雇用期間が30日以内の者が含まれます。
    建設作業員や港湾運輸の荷扱夫、農林水産業の人夫なども日雇労働被保険者にあたります。

雇用保険が適用されない者

雇用保険が適用されないのは、法人の代表取締役や取締役などです。合名会社の社員や合資会社の無限責任者なども雇用保険に入ることはできません。(ただし従業員兼務の取締役は、条件を満たせば雇用保険の被保険者になることが可能です。)
各種団体の役員や自営業など個人事業の事業主及びその親族も雇用保険の適用対象外です。

ほかに、事業主と委任関係にある外交員(外務員)も個人事業主にあたるため保険の適用対象外となります。

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引用元:厚生労働省

雇用保険の手当

雇用保険の手当には、求職者に対するものと雇用を促進するためのもの、雇用を維持するためのものがあります。もし期限内に給付の申請を行うことができなくても、2年の時効期間内であれば支給申請が可能です。

求職者に対する主な手当

  • 基本手当(失業給付)
    雇用保険に加入している者が失業した場合、ハローワーク(公共職業安定所)から給付金が支払われます。この給付金が基本手当と呼ばれるものです。給付金 があることで、失業者も安心して次の職を探すことができます。
    ただ、雇用保険に加入していても、すべての者に基本手当が支給されるわけではありません。基本手当が支払われるのは、雇用保険の加入期間や失業の理由な どが受給資格を満たし、求職中である場合です。条件を満たせば次の仕事が見つかるまでの一定期間、基本手当が支払われます。
    また、受給のためには、4週間に1回ハローワークに出向いて手続きを行うことが必要です。実際に支給される基本手当の額や受給期間は、雇用保険の加入期間や失業前の給与額などによって異なります。
    基本手当は求職中の失業者に給付されるため、受給資格を満たしている場合でも、けがや病気、妊娠・出産などですぐに就職できない者や、就職する意思のない者は受給することができません。
  • 技能習得手当
    基本手当受給資格者が指定の公共職業訓練を受ける際に支給されるものです。
  • 寄宿手当
    公共職業訓練を受けるために別居する際に支給されます。
  • 傷病手当
    求職中の基本手当受給資格者が、病気やけがのため15日以上継続して仕事に就けない場合に支給されます。
  • 高年齢求職者給付金
    高年齢継続被保険者が失業した場合に支給される給付金です。
  • 特例一時金
    短期雇用特例被保険者が失業した場合に給付されます。
  • 日雇労働求職者給付金
    日雇労働被保険者が失業した場合に給付されます。

就職を促進するための手当

  • 再就職手当
    基本手当の所定給付日数が1/3以上残っている状態で再就職した場合、支給要件を満たしていれば再就職手当が支給されます。
  • 就業手当
    再就職したものの、雇用形態が再就職手当の対象でない場合に支給されます。
  • 就業促進定着手当
    再就職後の賃金が離職前に比べ一定割合減少している場合に支給されます。
  • 常用就職支度手当
    障害などによって就職が困難な基本手当受給資格者が職業に就くと支給されます。
  • 移転費
    ハローワークが紹介した職に就くため、あるいは訓練を受けるために転居した場合に支給されます。
  • 広域求職活動費
    ハローワークの紹介で、求職活動のため遠方の企業に行く際に支給されます。
  • 教育訓練給付
    一定の条件を満たす一般被保険者や一般被保険者でなくなって1年以内の者が指定の教育訓練を受講終了した場合に、支払った講座代の一部が支給されます。

雇用を継続するための手当

  • 高年齢雇用継続基本給付金
    高齢者の再雇用などで収入が減少した場合に、65歳まで支給されます。
  • 育児休業給付金
    1歳2か月未満(保育所に入れない場合は1歳6か月まで)の子供を養育するための育児休業中に支払われる給付金です。産休とは異なります。
  • 介護休業給付金
    介護休業中に受け取ることができる給付金です。

まとめ

雇用保険とは、労働者の生活を守り就職や雇用を支援するための制度です。一定の条件を満たす場合に支給される基本手当などの給付金を受給するには、仕事に就ける状態か、あるいは仕事に就く意思があるかどうかが重要になってきます。

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