給与計算・労務管理の基礎知識

社会保険と国民健康保険の違いと切り替える際の対応

日本では国民皆が公的医療保険に入る必要があります。公的医療保険はいくつか分類することができますが、よく比較されるのが、会社員が加入していることが多い健康保険(社会保険)と自営業者や年金受給者などが加入する国民健康保険。同じ公的医療保険である両者にはどのような違いがあるのか確認してみましょう。

社会保険の健康保険と国民健康保険

日本では、国民皆保険制度をとっており、国民はいずれかの公的健康保険に加入しなければなりません。病院で診察をしたときに実際に払う金額は3割になるというのが、こうした健康保険の恩典のひとつです。

主な健康保険としてあげられるのが、会社勤めの従業員と家族が加入する健康保険(社会保険)、自営業者などが加入する国民健康保険、公務員と家族が加入する共済組合です。なかでもよく比較される社会保険と国民健康保険の違いを確認してみましょう。

社会保険の健康保険

  1. 加入の対象
    一般的に社会保険の加入対象とは、法人企業に勤務する会社員のことです。また従業員が5人以上の個人事業の事業所も強制適用事業所になっており、その従業員も加入対象です。
    さらに、アルバイトやパートも注意が必要です。正社員の4分3以上勤務している場合は社会保険の対象になりますが、短期間や短時間の労働では社会保険の対象にはならない場合があるので注意が必要です。
  2. 加入する団体
    中小企業の会社員の場合は協会けんぽ、大企業などで健康保険組合がある場合はその健康保険組合に加入することとなります。
  3. 扶養の有無
    扶養の有無は、社会保険の健康保険と国民健康保険の大きな違いのひとつです。社会保険の健康保険では配偶者や親などの親族を扶養にすることができ、被扶養者が複数人いても被保険者の健康保険料は変わりません。
  4. 保険料の計算
    保険料計算で注意が必要なのが、被保険者本人の年齢や収入です。例えば、被保険者が第2被保険者に該当する年齢の場合、介護保険料が加算されます。また保険料は、標準報酬月額をもとに計算を行いますが、標準報酬月額は基本給や通勤手当、残業手当や住宅手当などの収入が対象となります。さらに、社会保険の健康保険の場合、保険料の支払いは被保険者だけでなく、事業所と折半で支払うのが特徴です。
  5. その他の留意点
    国民健康保険になく、社会保険の健康保険にある特典が傷病手当金と出産手当金の給付です。傷病手当金は病気やけがなどで働けなくなったときに1年半を上限に収入の3分の2が4日目から支給されるというものとなります。また出産手当金は、出産前後で働けない場合に産前産後計98日間収入の3分の2が支給されるものです。

国民健康保険

  1. 加入の対象
    国民健康保険の対象は、社会保険や共済組合などの健康保険に属さない人です。たとえば、個人事業主や年金受給者、扶養に入っていない学生などが国民健康保険の対象に該当します。
  2. 加入する団体
    加入する団体は、各市区町村になります。
  3. 扶養の有無
    国民保険においては、扶養の考え方はありません。
  4. 保険料の計算
    国民保険の計算は、各世帯の加入者、収入、年齢に左右されます。扶養の考え方がないため、国民健康保険加入者の数だけ保険料が加算されるのが特徴です。

社会保険と国民健康保険の切り替えについて

国民健康保険から社会保険に切り替える場合

国民健康保険から社会保険の切り替えで考えられるのが、健康保険適用事業所に正社員、または正社員並みの労働時間の契約を結んで就職した場合です。

対象者である従業員は、各市区町村の役所で国民健康保険脱退のための手続きを行う必要があります。

一方、事業所側で行う手続きは、社会保険加入のための手続きです。社会保険と厚生年金の手続きは「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」の提出よって同時に行うことになるため、被保険者に扶養の対象者がいる場合は、あらかじめ氏名や生年月日、基礎年金番号などが分かる書類などを取得しておく必要があります。提出先は、日本年金機構です。


社会保険から国民健康保険に切り替える場合

一方、社会保険から国民健康保険に切り替える際は、社会保険の資格喪失届は会社側が行うものの、国民健康保険、および国民年金への手続きは被保険者側が行わなければなりません。

  1. 会社側の手続き
    会社側が行う手続きは、「健康保険 厚生年金保険 被保険者資格喪失届」を日本年金機構に提出する手続きです。提出の際は、対象の従業員と従業員の家族の健康保険証の返却が必要なため、退社の際に、従業員から返却を受ける必要があります。

引用元:経理通信


  1. 対象者の手続き
    社会保険の資格喪失の手続きは会社側が行いますが、国民健康保険の手続きはまた別になるため、対象者である被保険者が、市区町村の窓口に行って行う必要があります。

社会保険の資格喪失は、退職日の翌日です。国民皆保険制度によって、社会保険の資格喪失日から自動的に国民健康保険料が発生するため、早めに窓口で手続きを行うようにしましょう。

任意継続と国民健康保険

被保険者が、社会保険から国民健康保険に切り替える際に知っておきたい制度が、社会保険の任意継続です。

2年間という期間の限定がありますが、社会保険の資格喪失日から起算して継続で2ヶ月、つまり入社から退社まで2ヶ月以上社会保険に加入していれば、すぐに国民健康保険に加入するのではなく、社会保険を任意で継続することが可能です。

任意継続を希望する場合は、資格喪失日より20日以内に「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を協会けんぽなどの団体に提出する必要があるので注意しましょう。仮に期限を過ぎた場合は、任意継続の手続きは行えず、国民健康保険に加入することになります。

任意継続については、扶養親族などの関係で社会保険の加入を一時でも続けた方が、良いという場合もあります。しかし、全ての場合において任意継続の方が良い訳ではありません。場合によっては、国民健康保険にした方が、保険料の関係で良いこともあります。

さらに注意しなければならないのが、任意継続といっても退社により事業所との保険料の折半はなくなってしまう点です。保険料は、国民健康保険と同様に、被保険者が全額負担することになります。
社会保険の任意継続が良いか国民健康保険が良いかは各人の状況によって異なります。どちらが良いか分からない場合には、市区町村の国民健康保険の窓口など、専門の窓口で相談されることをおすすめします。

まとめ

同じ公的医療保険でも、社会保険の健康保険と国民健康保険では対象者から加入する団体、保険料に給付される手当まで異なります。社会保険から国民健康保険に移行する際は、要件を満たせば任意で継続することができますので、あわせて確認しておくと良いでしょう。



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