給与計算・労務管理の基礎知識

一人親方など自営業者必見!労災保険の特別加入について

建設業の一人親方などの自営業者は、労働者ではないため、労災保険の対象にはなりませんが、特別加入団体などを通じて特別加入することが可能です。労災に加入することで、業務上の災害にあったときには、治療費の負担がなく、休業補償も受けられます。今回は、労災保険の特別加入とは何か、手続き方法や労災保険料について解説していきます。

労災保険の特別加入とは

労災保険は、企業に雇用される労働者が、業務上あるいは通勤に起因して、負傷や疾病、障がい、死亡が起きたときに保険給付を行う国による保険制度です。ただし、企業に雇用される労働者を対象としているため、建設業に多い一人親方など、労働者を使用しない自営業者は対象とならず、加入義務はありません。

しかし、業務上の災害による負傷は、国民健康保険が適用されず、労災に加入していなければ、原則として全額自己負担です。また建設業の場合、労災保険に加入していないと、公共工事の現場に下請け業者として入れないなど、業務にも支障をきたします。

そこで、特定の事業に従事し労働者を使用しない自営業者は、労災保険に特別加入することが可能です。ただし、労働者を使用していても、年間100日以内であれば特別加入を行えます。対象となるのは、建設業や林業の一人親方をはじめ、個人タクシー業者や個人貨物運送業者、漁船による漁業者、医薬品の配置業者や再生資源取扱業者、船員法第1条に規定された船員です。

労災保険に特別加入することで、業務上の負傷などの治療が窓口負担なしで受けられます。また労働ができない場合の休業補償給付や、障がいが残った場合の障害補償給付、万が一死亡した場合には、遺族に対して、遺族補償給付などがあります。

労災保険の特別加入の手続き

労災保険の特別加入の手続き方法や労災保険保険料などについて説明します。

労災保険の特別加入の手続き方法とは

労災保険の特別加入では、都道府県労働局長から承認を受けた一人親方などの団体は、特別加入団体として、事業主とみなされます。特別加入団体を通じて、労災保険への特別加入の手続きを行います。

労災保険に特別加入するための手続き方法は、2種類あります。

1. 新たに特別加入団体を立ち上げて申請する
1つ目は新たに特別加入団体を立ち上げて、都道府県労働局長に申請し、承認を得る方法です。特別加入団体として認められるには、相当数の一人親方等で構成される単一の団体である、団体の運営方法が整備されている、労働保険事務を処理できる事務体制や財務体制が整えられているといった要件があります。

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引用元:厚生労働省



2.特別加入団体として認められている組合を通じて申請
2つ目は、すでに特別加入団体として都道府県労働局長に認められている組合を通じて、加入申請する方法です。組合が「特別加入に関する変更届」を都道府県労働局長に提出することで加入できます。
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引用元:厚生労働省

労災保険の特別加入の手続き方法とは

労災保険に特別加入する場合は、希望する給付基礎日額と事業による保険料率によって、労災保険料が異なります。

特別加入の年間の労災保険料=給付基礎日額×365×保険料率
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引用元:厚生労働省

特別加入で健康診断が必要なケースとは

労災保険への特別加入を希望する人のうち、特定の業務に一定期間以上携わっている人は、加入申請時に健康診断を受けることが必要です。健康診断に行くための交通費は加入希望者負担となりますが、健康診断に関する費用は国が負担しています。対象となる業務と従事していた期間は以下の通りです。

 
  • 粉塵作業業務 3年以上
  • 振動工具を使用する業務 1年以上
  • 鉛業務 6カ月以上
  • 有機溶剤業務 6カ月以上
  •  
健康診断の結果によっては、すでに疾病にかかっている場合、療養へ専念することが必要とされるケースや、特定業務からの転換を求められるケースもあります。また、特別加入前にかかっている疾病が原因で発症した場合には、保険給付を受けられないこともあります。

労災の休業補償

特別加入で労災保険の補償となる範囲や休業補償について説明します。

特別加入で労災の補償の対象となる業務

特別加入の場合、業務上の災害で、事業ごとに労災保険の適用対象となる範囲が決められ、主たる業務に直接関連することに限られています。
たとえば、建設業の一人親方の場合は、請負契約に直接必要な行為や、請け負った工事現場での作業および附帯業務、および運搬業務、請負業務に関わる自家内作業場での作業です。また、台風などの突発事故による緊急出動は含まれます。

通勤災害による保険給付は、個人タクシー業者と個人貨物運送業者、漁船による漁業者は適用されません。

労災の休業補償とは

業務上や通勤上の災害によって負傷や疾病を生じたときには、治療費は療養補償給付として支給されるため、医療費の負担なく治療を受けることができます。4日以上続けて療養のために仕事ができない場合には、4日目以降は、給付基礎日額の6割の休業補償給付と2割の休業特別支給金が支給されます。
つまり、給付基礎日額の8割の休業補償が受けられるのです。必要な補償が受けられるように、負担する労災保険料とのバランスも考慮し、給付基礎日額を決めておくことが大切です。

まとめ

一人親方などの自営業者は、労災保険に特別加入することで、万が一業務上のケガを負ったときにも、治療費や生活費の心配なく、暮らすことができます。特に建設業では、労災への加入は仕事の受注にも影響しますので、特別加入を検討してみましょう。

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