個人事業を始めるときに決める屋号。
絶対に決める必要はないのですが、屋号を使った方が名前を憶えてもらいやすくなるなど便利なことも多いです。しかし、いざ屋号を決めようと思うと、どのようなものにしたらいいか迷いますよね。ここではそんな屋号の決め方について解説します。

• 屋号とは何か
• 屋号の決め方
• 屋号を決めるタイミング
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

屋号の決め方を見ていく前に、まずは屋号とは何かを見ていきましょう。
屋号とは簡単に言うと個人事業を始めるときの名前のこと。これは個人事業主に限ったことではなく、法人も同じです。法人は会社名、個人事業主は屋号です。
法人の場合、法人と代表者は別人格のため必ず「○○株式会社」という会社名があります。個人事業主の場合も同じで、仕事をするときの名前を別に定めている場合はそれが屋号になります。お店をしている場合なら店名が屋号です。
仕事をしていると、いろいろな書類で屋号の記載を求められることがあります。フリーランスやアフィリエイト収入などを事業にしている場合など、個人の本名で仕事をしている場合は、必ずしも屋号をつける必要はありません。また、お店を経営したりや事務所を開いている場合は、お店の名前や事務所名が屋号になります。つまり屋号を決めるということは、お店の名前を決めることと同じなのです。

前述したとおり、屋号を決めることはお店の名前を決めることです。お店の看板や中に商品を入れてお客様に渡す袋、印鑑など屋号が記載されるものも多く、一度決めると変更にお金や手間がかかります。そのため屋号は慎重に決める必要があります。ここではそんな屋号の決め方のポイントをいくつかご紹介します。１つのものにこだわらず、総合的に判断して屋号を決めるための材料にしてください。

屋号の基本は、屋号から事業内容を容易に想像できるものにすることです。例えば「○○工務店」や「○○美容院」、「フラワーショップ○○」などであれば、その屋号を見るとどのような仕事をしているのか分かりますよね。屋号を見てどのような仕事をしているかわかると、お客様の方からお店に来ることもあり、営業効果も期待できます。大きな会社でも「トヨタ自動車」や「アサヒビール」などのように、多く使われている手法です。

屋号を決めるときには覚えやすい屋号を使うほうが良いです。お店の売上を伸ばそうとするなら、お客様に名前を覚えてもらうことが第一歩です。同じ商品や同じサービスの店が2つあったとして、客が誰かにお店を教えるときに伝えやすいのは覚えやすい名前のほうです。
屋号にはアルファベットや数字を使っても良いです。しかし、あまり横文字だらけにして覚えにくいものは控えるようにしましょう。あくまでお客様目線で覚えやすいものを考えてください。

屋号を決めるポイントの１つに、言いやすさと書きやすさがあります。今は簡単に情報をアップできることもあり、ブログやSNSなどが口コミの主流になっています。言いやすく、書きやすい屋号のほうがブログやSNSなどで口コミされやすく、集客効果があります。また、取引先などで領収書に屋号を書いてもらうときも、書きやすい方がお互いに楽ですね。あまり長すぎる屋号は、言いにくく書きにくいので避けた方がよいでしょう。

お客様がお店をさがすときの手段として一番用いられているのが、YahooやGoogleなどのインターネット検索エンジンです。そのため、検索エンジンで検索されやすい屋号を使うというのも屋号を決めるときのポイントの１つです。特に実店舗だけでなく、ネットショップなどを経営する場合は、検索されることを考えて屋号を決めましょう。検索しやすい屋号を調べるにはいろいろな方法がありますが、簡単なものは自分で「美容院」や「雑貨店」など同じ業種のキーワードを検索して上位に来るものを参考にしましょう。
地域性を出したいなら地名を屋号に含めるのも手の１つです。ネット検索では、「○○市　雑貨店」というように地域と業種を絡めて検索することも多いです。

他ではあまり見かけない屋号にする場合は、エピソードに関連付けた屋号にすることをおすすめします。お店にきたお客様や、取引先との商談などのときに屋号にインパクトがあると、その屋号にした理由を聞かれることが良くあります。そんなときに実体験などのエピソードを話すことができれば、相手に印象をつけることができ覚えてもらいやすくなります。

ここでは屋号を決めるタイミングを見ていきましょう。屋号を決めるタイミングはいつか明確にご存知でしょうか。法人の場合は、法人名を定款で定め公証人役場などの認証を受けることが一般的です。そのため、それまでに会社名を決める必要があります。
しかし個人事業主は、屋号をどこかで認めてもらう必要はありません。公の場で最初に屋号を出すのは、屋号が記載されたお店を出店する、または開業したことを税務署に届け出する「開業届」のどちらかである場合が多いでしょう。「開業届」には屋号を記載する必要があります。
開業届が屋号を記載する最初の書類になる場合も多いのですが、事業を始める人は「開業届」なんて書いたことないという人ばかりです。そんなとき便利なのが「freee開業」。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。

青色申告と白色申告の違いを知りたい！という方は、「青色申告と開業届の基礎知識！青色申告のメリットと白色申告との違い」をご参照ください。

書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは？」と苦手意識をお持ちの方も多いでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を完成させるまでのステップをご紹介します。

1年分の経費の入力はとても面倒。freee会計なら、銀行口座やクレジットカードを同期することで自動入力にできます。日付や金額だけでなく、勘定科目を推測して自動入力してくれるので、作業時間と手間を大幅に省くことができます。

freee会計は現金での支払いも、いつ・どこで・何に使ったか、家計簿感覚で入力するだけなので、とても手軽です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、簿記を覚えなくても迷わず入力することができます。

有料のスタータープラン（年払いで月額980円）、スタンダードプラン（年払いで月額1,980円）はチャットで確定申告についての質問が可能です。さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能になります。

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保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は、税金が安くなります。それらの難しい税金の計算も、freee会計なら、質問に答えるだけで自動算出。確定申告のために、わざわざ税金の本を買って勉強をする必要はありません。

freee会計を使って確定申告書を自動作成したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。

マイナンバーカードとカードリーダの用意があれば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません！

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