個人事業主として独立を目指す際、見落としがちな備品のひとつが「印鑑」です。印鑑は契約書や銀行手続き、請求書の作成など、事業を進めるうえで欠かせません。

特に、実印はビジネスの信頼性を示すために重要な役割を果たします。一方で、屋号印・住所印などは必ずしも準備する必要はありません。

本記事では、個人事業主に必要な印鑑の種類やその用途、自治体・法務局で登録する際のサイズや書体の選び方のポイントを解説します。

• 個人事業主に印鑑は必要？
• 印鑑の種類
• 実印
• 認印
• 屋号印
• 銀行印
• 住所印
• 電子印鑑
• 個人事業主の印鑑で最低限必要なものは？
• 社印や代表者印は個人事業主に必要ない？
• 個人事業主が印鑑を使うシーン
• 契約書の締結
• 銀行取引や口座開設
• 見積書・請求書の作成
• 印鑑の選び方
• サイズ
• 書体
• 材質
• まとめ
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• よくある質問

印鑑の作成は、法律で個人事業主に義務付けられているわけではありません。しかし、事業を行ううえでは印鑑を使用するシーンが多々あり、印鑑の作成は実務上ほぼ必須です。

たとえば、銀行口座の開設の際には銀行印の登録が必要です。そのほか、取引先との契約書締結や請求書・領収書の発行時にも押印が必要なことがあります。

このように、事業をスムーズに進めていくためにも、あらかじめ準備しておくことが重要です。

個人事業主が使用する事業用印鑑には、以下のような種類があります。

上記全ての印鑑が必要というわけではありません。以下に示す各印鑑の特徴と使用シーンを確認し、必要な印鑑を作成しましょう。

住民票のある自治体の役所で登録した印鑑を、「実印」と呼びます。実印とは、その人が使う印鑑として公的に認められた印鑑です。

実印は、契約書類において契約当事者の債務や責任を明確にするため、または企業の場合代表権を有する役員が承認した取引であることを確認するために使用される重要な認証手段です。印鑑登録は、住民票のある自治体の役所で、登録する印鑑と身分証明書、申請書をあわせて提出すれば手続きが完了します。

実印はプラスチックなどの印面が欠けやすい素材や、ゴム印・浸透印（シャチハタ）などの変形しやすい素材の使用は避けましょう。実印を作成する際の具体的な印鑑のサイズや書体、素材などは後述します。

認印は、印鑑登録をしていない簡易的な印鑑を指し、日常的な手続きや軽微な事務作業など、広い用途で使われます。たとえば、郵便物の受け取りや社内文書の確認などで活用されるため、使用頻度が高いです。

認印は、押されていれば確認済や了承の意思を表す印鑑として一定の効力がありますが、実印や銀行印より法的な効力が弱いため、契約書や重要な取引には適しません。

個人事業主であっても銀行口座の開設等の信頼性が求められる場面などでは、認印ではなく実印や屋号印など公式の印鑑を使用します。

なお、認印には、ゴム印・浸透印（シャチハタ）などの比較的安価な印鑑を使用しても問題ありません。

屋号印は、個人事業主が屋号を設定している場合に作成する、屋号が刻印された印鑑です。取引先に提出する見積書・請求書・領収書など、事業用の公式文書に押印することで、事業の信頼性を高めることができます。

屋号印は屋号付きの銀行口座の開設や取引時の証明にも使用し、個人事業の活動を円滑に進めるうえで役立つ印鑑です。

銀行印は、銀行口座の開設時など、金融機関の手続きに使用する印鑑です。個人事業主として口座を開設する際に登録する必要があり、預金の引き出しや融資の申し込みなどを行うときの本人確認に用いられます。

銀行印を盗難・紛失した場合、口座の安全性が損なわれる恐れがあります。実印などほかの印鑑と区別して厳重に保管・管理しましょう。

住所印は、住所や氏名などの情報を刻印した印鑑です。複数の書類に住所を書き込まなければならないときに使用すると、手書きの手間が省け業務を効率化できます。また、住所印を用いることで住所情報の記載ミスを防ぎ見た目も整えられます。

住所印を請求書・領収書・送付状などの文書作成時に使用すれば、手間を省け、見た目も整えられます。

電子印鑑は、書類や契約書をオンラインで処理する際に使用するデジタル形式の印鑑です。ペーパーレス化が進むなか、電子契約書やPDF文書での押印に使用されるなど、コスト削減や効率化の観点から導入が進んでいます。

ただし、電子印鑑には偽造や不正使用のリスクがあるため、セキュリティ対策が欠かせません。信頼性の高い電子契約サービスを利用し、取引の透明性と安全性を確保してください。

個人事業主が事業を始める際に最低限必要な印鑑は、「実印」と「銀行印」です。

実印は以下のような特徴を持つ、契約時などに法的効力のある印鑑です。

一方、銀行印は以下のように銀行での諸手続きで使用される印鑑です。

この2つの印鑑があれば、事業開始に必要な契約締結や資金調達などの手続きを円滑に進められます。いずれも刻印されるのは個人事業主自身の名前（姓または名もしくはその両方）ですが、セキュリティの観点から、ひとつの印鑑を併用するのはおすすめできません。実印用・銀行印用で、それぞれ印鑑を用意しましょう。

社印（角印）は、主に領収書や請求書などの書類に使われる四角い印鑑で、法人の「認印」に相当し、正式な契約書などには使用されません。代表者印（丸印）は法人の「実印」にあたるもので、契約書・法人登記など、重要な書類への押印に使用します。

社印・代表者印は、法律で作成が義務付けられたものではありませんが、一般的に法人が法的文書・公式な意思表示に使用する印鑑です。個人事業主の場合は、実印・屋号印が、それぞれ法人の代表者印・角印の役割を果たします。

個人事業主が印鑑を使う主なシーンとしては以下が挙げられます。

以下では、それぞれのシーンに用いる印鑑を解説します。

賃貸借契約や重要な取引契約などの契約書の締結時には、「実印」の使用を求められることが一般的です。契約後にトラブルが発生した場合に、実印を押印した契約書が意思確認の証拠となります。

近年は、業務効率化に伴うペーパーレス化やDXの推進もあり、電子サインで契約書締結を行うケースも増えています。電子契約の場合は実印を押す必要はありません。

銀行取引や口座開設には、「銀行印」を使用します。銀行印は、金融機関に届け出る印鑑で、口座開設時や名義・住所変更など、一部の窓口手続き時の本人確認に使用されます。

銀行印は融資の申請や税金の支払いなどでも活用され、資金管理に必要となるため、適切に保管して不正使用や紛失を防ぎましょう。

見積書や請求書の作成には、「屋号印（角形が一般的）」が適しています。事業用書類に屋号印を押印することで、取引先に事業の信頼性を示すことが可能です。

特に、初めての顧客との初めての顧客との取引には信頼性が求められるため、屋号印がある場合は活用しましょう。

個人事業主が開業時に印鑑を新調する際は、印鑑の種類によって適切なサイズや書体、材質を選ぶ必要があります。実印として使用する印鑑は、公的な書類への押印が求められるため、サイズに取り決めがあり、偽造されにくい書体選びなどが必要です。

印鑑は、使用用途に応じた適切なサイズを選定しましょう。各印鑑の一般的なサイズは以下の通りです。

印鑑のサイズは基本的に、「実印＞銀行印＞認印」の順に小さくします。個人の実印は市区町村の条例によって「一辺が8mm以上25mm以下」と規定されていることが一般的です。

法人の実印は、商業登記規則により「辺の長さが1cmを超え、3cm以内の正方形」に収まるものと規定されています。

印鑑の書体やデザイン選びは、実用性と偽造のしにくさを考慮して選定しましょう。

実印の書体は一般的に、「篆書体（てんしょたい）」「印相体（いんそうたい）※吉相体とも呼ぶ」が推奨されています。これらの書体は独特な文字形状をしているため偽造防止に優れており、不正使用を防ぐ効果があります。

視認性と偽造のしにくさのバランスを考慮して書体を決定しましょう。

実印や銀行印など重要な印鑑には耐久性の高い材質を選べば、長く使用できます。認印など頻繁に使用するものは、耐摩耗性に優れた材質が望ましいです。

湿度や温度変化に強い材質を選べば、長期的に品質を保持できます。素材によっては高価になるため、予算も考慮してください。

以下では、代表的な印鑑の材質を紹介します。

個人事業主にとって印鑑は、事業をスムーズに進めるためにも、用意しておいたほうがいいでしょう。

個人事業主の印鑑で最低限必要なものは実印・銀行印の2つですが、業務効率やビジネスの信頼性を高めたいのであれば、屋号印・住所印の作成も検討しましょう。まずは、事業規模や活動内容に応じた印鑑を最低限そろえ、用途別に管理することが大事です。

印鑑選びでは、サイズや書体、材質などのポイントを考慮し、偽造防止・耐摩耗性を重視することが重要です。また、電子印鑑の導入も検討し、効率的な事業運営を目指してください。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

個人事業主は法的に印鑑の使用義務はありませんが、実務上は必要です。各種契約書、銀行口座開設時に押印を求められることが多く、特に実印や銀行印は、事業開始に必要な契約締結や資金調達などの手続きに使用します。

個人事業主の印鑑について詳しく知りたい方は、「個人事業主に印鑑は必要？」をご覧ください。

個人事業主が主に使用する印鑑には、実印・銀行印・認印などがあります。実印は重要な契約書類で使用し、銀行印は事業用の口座開設や取引に必要です。認印は日常的な書類の承認などで使用します。

個人事業主が使う印鑑の種類を詳しく知りたい方は、「印鑑の種類」をご覧ください。