個人事業主も、必要書類を提出して入園審査に通過すれば、子どもを保育園に預けることができます。

申請の際の必要書類は会社員と異なる部分もあるため、事前に内容を確認しておきましょう。申請書類としては就労証明書のほか、就労状況証明書、開業届の控えのコピーなどが必要になる場合があります。

本記事では、個人事業主が保育園の申請をする際の必要書類や、入園審査の方法、就労証明書の書き方などを紹介します。

• 個人事業主・フリーランスも子どもを保育園に入園させることはできる？
• 個人事業主が保育園の申請をするときの必要書類
• 就労証明書
• 就労状況証明書
• 開業届の控えのコピー/a>
• 収入を証明する書類
• クライアントとのやり取りが確認できる書類
• 保育園の入園審査はどのようにして審査される？
• 入園審査に通るためのポイント
• 就労証明書の書き方
• まとめ
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• よくある質問

個人事業主やフリーランスの場合も、保育が必要な子どもがいて、申請後の入園審査に通過すれば子どもを保育園に預けることが可能です。

保育園と呼ばれる施設は、以下に挙げるようにいくつか種類があります。

都道府県の認可を受けている「認可保育園」は、公立保育園・私立保育園の2種類に分けられます。本記事では、主に公立保育園の申請における必要書類などを解説します。

個人事業主が保育園の申請をするときには、いくつか提出が必要な書類があります。自分で作成が必要な書類もあるため、内容を確認しておきましょう。

主な必要書類としては、以下が挙げられます。

就労証明書は、就労の状況を記載して証明するための書類です。会社員であれば勤務先の会社が作成しますが、個人事業主は自分で作成しなければなりません。

なお、就労証明書は2022年に子ども家庭庁から標準的な様式が示されていて、2024年4月入所分から全国の自治体で原則として統一化されています。

統一様式は、マイナポータルの「ぴったりサービス」内の就労証明書作成コーナーからダウンロードできます。ぴったりサービスは、子育てに関するさまざまな申請・届出を検索したり、申請書の印刷をしたりできるサービスです。

出典：こども家庭庁成育局保育政策課「就労証明書の標準的な様式について（周知）」
出典：マイナポータル ぴったりサービス「就労証明書作成コーナー」

就労証明書とあわせて、就労状況証明書の提出が必要な自治体もあります（書類の名称は自治体ごとに異なります）。就労状況証明書は、役所で直接受け取る、役所のウェブサイトでダウンロードするなどの方法で入手が可能です。

開業の際に税務署に提出した開業届の控えを、コピーして提出することが求められる自治体もあります。

e-Taxで開業届を提出したために、開業届の控えが手元にない場合は、e-Tax内の開業届の受信通知をプリントアウトして提出する方法で代用可能か、相談してみてください。

開業届の控えを失くした場合は、保有個人情報開示請求書を税務署に提出すると再発行が可能です。保有個人情報開示請求書・本人確認書類・手数料（行政文書1件につき300円、オンライン申請の場合は200円）を持参し、税務署で手続きします。

出典：国税庁「開示請求等の手続」

現在の収入を証明する書類として、所得税の申告関係の書類の提出を求められる場合があります。収入を証明する書類としては、確定申告書の控え・青色申告決算書（または収支内訳書）の控えなどが利用可能です。

開業届を提出していない、あるいは仕事を始めたばかりで確定申告書や青色申告決算書がない場合などは、クライアントとのやり取りが確認できる書類を代わりに求められる場合もあります。

一般的には、報酬支払通知書・請負契約書・仕事のやり取りのメールなどが利用可能です。どのような書類を提出すればよいかわからないときは、自治体窓口に相談しましょう。

保育園の入園審査は点数制がとられています。保護者の就労状況や家族の状況などを点数化して、点数が高く保育の必要性の高い世帯から優先して入園が認められます。

たとえば、世田谷区の場合は、以下のような項目に利用基準指数（数値）の設定があり、別途設定された調整基準も加味して、数値が算出されます。

就労に関する点数設定をいくつか抜粋すると、次の通りです。就労の日数や時間が多いほど、より高い数値が設定されています。

▼就労の利用基準指数（いくつか抜粋）

調整基準としては、たとえば生活保護世帯・ひとり親世帯の場合があり、該当する場合は指数が加算されます（区外在住で区内勤務の場合など点数が減算される調整基準もあります）。

審査方法の詳細は自治体ごとに異なるため、申請の前に各自治体のウェブサイトでお住いの地域の自治体での審査方法を確認しましょう。

出典：世田谷区「保育のごあんない（令和6年9月発行）」

入園の審査では、たとえば以下のようなケースで点数（指数など）が高くなります。

入園審査は、保育の必要性を数値におきかえて客観的に評価されますが、自治体で指数などの数値が示されている場合は数値の概算を事前に見積もることは可能です。

審査が不安な場合は、まずは指数の概算を確認しましょう。

統一様式は、行政手続きのオンライン窓口「マイナポータル」のぴったりサービス内の就労証明書作成コーナーからダウンロードできます。

各項目の一般的な記載方法は、次の通りです。

事業所の所在地は、事業所があればその住所を、自宅で仕事をしている場合は自宅の住所を記載しましょう。雇用の形態は、個人事業主の場合は「自営業主」にチェックを入れます。

記載方法の不明点がある場合には、自治体のウェブサイトを確認のうえ、解決しない場合は直接問い合わせをしてご確認ください。

出典：こども家庭庁「別添 就労証明書（簡易版）標準的な様式」

個人事業主も、入園審査に通過すれば子どもを保育園に預けることができます。

入園申し込みの際には、就労証明書・就労状況証明書・開業届の控えのコピー・収入を証明する書類などの提出が必要です。入園審査は、保護者の就労状況や家族の状況などを点数化して、必要性の高い世帯から優先して入園が認められます。

自治体ごとに必要書類や入園審査の詳細は異なるため、お住いの自治体の情報をウェブサイトなどで確認し、必要に応じて窓口などで相談をしながら準備を進めましょう。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

保育園の入園申し込みの際には、就労証明書・就労状況証明書・開業届の控えのコピー・収入を証明する書類などの提出が必要です。

個人事業主の保育園申請の際の必要書類について詳しくは、「個人事業主が保育園の申請をするときの必要書類」をご覧ください。

保育園の入園審査は点数制が採用されており、保護者の就労状況や家族の状況などを点数化して、点数が高く必要性の高い世帯から優先して入園が認められます。点数の設定によっては、個人事業主が不利になる可能性も考えられます。

保育園の入園審査の概要については、「保育園の入園審査はどのようにして審査される？」で解説しています。