独立・起業するには、自己分析・ビジネスモデルの設計・事業計画の策定・家族の理解を得ること・資金調達など、ステップを踏んで準備を進めていくことが必要です。

ビジネスモデルが曖昧なまま起業すると、利益を上げられず、事業が頓挫するリスクがあります。

また、独立・起業の準備や手続きは、多岐にわたるため、漏れのない対応が不可欠です。

本記事では、独立に向けた5つのステップや個人事業主として起業する手続き、独立・起業に失敗しないための注意点などを解説します。

• 独立とは？
• 独立するメリット・デメリット
• 独立するメリット
• 独立するデメリット
• 独立して起業・開業するための準備は？5ステップに分けて解説
• ①自己分析をする
• ②ビジネスモデルを考える
• ③家族の理解を得る
• ④事業計画を立てる
• ⑤必要な資金を集める
• 独立して個人事業主になる方法
• 開業のための手続き
• 退職にあたっての手続き
• 独立して会社を設立する方法
• 独立のやり方を相談できる窓口
• 独立で失敗しないための注意点
• 違法なことや不義理なことをしない
• スモールスタートを意識する
• 独立・起業のタイミングを適切に判断する
• 収入や支出への考え方を身に付けておく
• 必要な人脈を独立前からつくっておく
• 事業用のクレジットカードや銀行口座をつくっておく
• まとめ
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• よくある質問

独立とは、会社などの組織に属さず、自力で事業を運営し収入を得ることを意味します。

独立した働き方は、会社員のような決められたルールに縛られず業務を進められる点が特徴です。勤務時間や働く場所を自身で決められるため、より自由度の高い働き方が実現できます。

ただし、独立すると、事業に関する責任は全て自身で負う必要があります。

独立した働き方にはさまざまなメリットがある一方、デメリットも存在します。

独立する主なメリットは以下のとおりです。

一般的な会社員は給与体系があらかじめ決められていることが多いですが、独立した場合は自身の働き方次第で収入が増え、高収入を目指すことができます。

また、勤務時間や働く場所を自由に決められるため、スケジュールにあわせて柔軟に働ける点もメリットです。

さらに、独立後は営業・事務作業などさまざまな業務を自身で行う必要があるため、新たな知識や経験が積み重なり、スキルアップにつながりやすいメリットもあります。

続いて、独立する際に知っておくべきデメリットを紹介します。

独立すると、会社員のように毎月安定した給与が得られないため、収入が不安定になるリスクがあります。特に独立直後は仕事が安定しづらく、収入が変動しやすいです。

たとえば、長期の療養が必要になった場合でも、有給休暇や傷病手当金といった公的給付を受けられる仕組みはありません。そのため、日頃から体調管理に気を配り、万が一に備えておく必要があります。

また、独立後は事業に関する全ての業務や手続きを自身で行う必要があるため、負うべき責任の範囲が広くなります。

独立・起業にあたっては、いくつかの準備が必要です。事業をスムーズに運営するためにも、適切に準備を進めましょう。

以下の5つのステップは、独立開業に向けて、開業届を提出する前に事業体制を整えるための重要な準備です。

まずは自己分析を行い、どの分野で起業するか、どのような事業ができるかを見極める指針とします。以下のような観点から、自身の強みや適性を洗い出しましょう。

自己分析を通して「どの分野なら力を発揮できるか」「どのような事業をしたいのか」といった方向性を明確にしましょう。

自己分析で起業する分野や事業内容の方向性が固まってきたら、次はどのように収益を得るかという具体的なビジネスモデルを考えます。

ビジネスモデルを検討するうえで明確にしておくべきポイントは以下のとおりです。

これらを明確にして、具体的な事業計画に落とし込む必要があります。競合他社の分析や市場調査を行い、自身のビジネスが差別化できるポイントを見つけましょう。

また、プログラミング・デザイン・動画編集・ライティングなど、自身のスキルや興味を活かせる領域を選び、それを磨き続けることも成功の鍵となります。

起業を成功させるには、できるだけ多くの支援や協力を得ることが重要です。特に身近な存在である家族の理解やサポートは、大きな力になります。

独立・起業の初期段階では、収入の不安定さや休みが取りづらいなど、家族に負担がかかる場合もあります。また、事業が軌道に乗ってからも、いざというときに支えてくれる存在が家族です。

なぜ独立・起業をしたいのか、どんな未来を描いているのか、どのようなリスクがあるかなど、自身の思いや将来の見通しを共有して理解を得ましょう。

ビジネスモデルを実行に移すには、具体的な目標や行動を明確にする事業計画が必要です。以下の視点で、事業計画を立てましょう。

事業計画を立てることで頭の中が整理され、進むべき方向がクリアになります。

また、事業計画書の作成も有効です。可視化することで自身の指針になるだけでなく、融資を受ける際の提出書類としても役立ちます。

事業計画書の書き方について詳しく知りたい方は、別記事「事業計画書とは？作成する目的や作り方について解説」をご覧ください。

事業を開始する際は、店舗開業の費用・オフィスの設立費用・起業当初の運転資金など、まとまった資金が必要です。必要に応じて、資金調達を検討しましょう。

開業資金について詳しく知りたい方は、別記事「開業するには資金はいくらかかる？業種別の開業資金内訳や調達方法を詳しく解説」をご覧ください。

資金調達先の例としては、以下が挙げられます。

国や地方自治体による補助金・助成金の申請には、開業届が必要となる場合があります。資金調達を検討する際は、融資元や国・地方自治体のWebサイトを確認し、必要書類を確認しましょう。

そのほかの資金調達方法について詳しく知りたい方は、別記事「独立開業するために資金を作る方法」をご覧ください。

独立して個人事業主になるためには、「開業のための手続き」と「退職にあたっての手続き」の大きく2つの区分でそれぞれ手続きを進める必要があります。

以下では、各手続き方法を紹介します。

個人で事業を開始する場合、まず所轄の税務署に開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を提出します。提出期限は開業から1ヶ月以内です。

開業届以外にも、以下の届出を必要に応じて提出します。

青色申告で確定申告を行う場合は、開業届とあわせて「青色申告承認申請書」を所轄の税務署へ提出します。青色申告を行うと、最大65万円の「青色申告特別控除」を受けられるメリットがあります。

青色申告について詳しく知りたい方は、別記事「青色申告に開業届は必要？不要？個人事業主が青色申告するために必要な申請や期限を解説」をご覧ください。

そのほか、許認可が必要な業種の場合は、事業内容に応じて申請が必要です。たとえば、飲食店は「飲食店営業許可」、お酒の販売は「酒類販売業免許」、リサイクルショップは「古物商許可」が求められます。

許認可が必要な業種や、申請の方法について詳しく知りたい方は、別記事「許認可とは？取得しない場合のペナルティや申請方法について解説」をご覧ください。

独立するために勤務先を退職した後は、以下の手続きが必要です。

退職手続きの詳細について詳しく知りたい方は、別記事「退職手続きの流れは？従業員側・会社側でそれぞれ必要な対応を解説」をご覧ください。

個人事業主としてではなく、会社として独立する場合は、以下の流れで手続きを進めます。

会社を設立するには、まず会社の基礎情報（会社形態・会社名・事業目的・本店所在地など）を決定し、会社実印の作成・定款の作成・定款認証の手続き・資本金払込・登記申請を進めていきます。

定款は、法務局への提出分のほかに公証役場で保管する分（原本）と会社で保管する分の計3部を作成・製本します。定款は、電子ファイル形式（電子定款）として作成することも可能です。

なお、株式会社か合同会社かなどの会社形態によって、定款認証の要否は異なります。

電子定款の作り方などについて詳しく知りたい方は、別記事「電子定款とは？作成方法や認証手続きの流れからメリット・デメリットまで解説」をご覧ください。

退職にあたっての手続きは、個人事業主の「退職にあたっての手続き」と同様です。

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会社設立の流れを徹底解説！株式会社を設立するメリットや注意点について

独立に必要な手続きの進め方ややり方がわからない場合や、独立に向けて専門的なアドバイスがほしい場合は、専門の相談窓口を活用するという選択肢があります。

独立・起業に関する相談は、税務署（税務相談に限る）・商工会・商工会議所・よろず支援拠点など、さまざまな場所で受け付けています。これらの公的機関では基本的に無料で相談ができるため、独立前の支出を抑えたい時期にも便利です。

なお、相談手段は、電話や面談形式での相談など窓口によって異なり、事前予約が必要な場合もあります。

独立することは、事業の全ての責任を自身で負うということです。個人事業主・法人いずれの場合も、事業を継続・成長させるためには、社会的信用や人とのつながり、適切な事業計画が欠かせません。

独立で失敗しないための注意点は、以下のとおりです。

本来経費計上できない費用を経費として計上するなど、違法な手段で利益を上げることは、やめましょう。一時的な利益につながったとしても、罰則や追加徴税などで大きな損失を招くかもしれません。何より、社会的な信用を失うリスクがあります。

また、独立に向けて会社を退職する際に、不義理な振る舞いは避けましょう。独立前の勤務先と良好な関係を保っていれば、仕事を紹介してもらえたり困ったときに支えてもらえたりと、独立後の強い味方になることがあります。

独立・起業にあたっては、初めから大規模な事業を始めると準備に時間がかかり、資金も多く必要となるため、その分リスクも大きくなります。そのため、まずは小さく始めて、徐々に拡大する「スモールスタート」を意識しましょう。

たとえば、飲食店であれば、小さな店舗・間借り店舗・ポップアップショップ・キッチンカーなどから始める方法があります。

事業を進めていく中で経験やノウハウを身に付けながら、拡大のタイミングを見極めましょう。

独立・起業するタイミングは、確実に売上の見込みが立ったときがおすすめです。

売上の見込みが立たないまま独立すると、収入不足で生活や事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

継続的な売上の見込みがもてない場合は、まず副業から始めるのもひとつの手段です。副業で収益モデルを確立し、事業の見通しが立ったタイミングで独立することで、リスクを低減できます。

独立してビジネスを始めると、自身で収入や支出を管理しなければなりません。

特に確定申告では、簿記や税金の知識があると、スムーズに申告でき、収入・支出の管理にも役立ちます。

事前に資金計画を立て、独立・起業後も計画どおりに資金繰りができているかを定期的に振り返り、お金の流れを可視化して管理しましょう。

経理業務に不安がある場合は、個人事業主向けの会計ソフトの導入も有効です。事業口座と連携しておくことで自動的に収支データを仕訳してくれるなど、スムーズな経理業務をサポートしてくれます。

独立・起業前に人脈作りを行うことも重要です。必要な人脈を築いておくことで、独立後のビジネスがスムーズに進められます。

たとえば、業界のイベントやセミナーに参加することで、同業者とのネットワークを広げることができます。SNSやビジネス交流会を活用して、自身のビジネスに興味をもってくれる人と接点を増やすことも有効です。

事業の収支を明確にするには、プライベートと事業のお金を分けて管理する必要があります。そのために、事業用のクレジットカードや銀行口座をつくっておくことが有効です。

屋号付きの銀行口座の開設には、開業届の控えが必要な場合が多いですが、「事業用として使う個人名義の口座」であれば、開業前でも事業用口座を準備できます。

個人事業主として独立・起業した直後は売上が不安定で、クレジットカードの審査がとおりにくいケースもあります。そのため、会社員として安定収入があるうちにカードを作っておくのも手段のひとつです。

【関連記事】
個人事業主は屋号付き口座の開設が必要？開設のメリットや口座開設の流れについて解説

独立・起業は、まず自己分析を行い、自身に適した分野や事業内容を見極めるところから始まります。

自己分析によって、「どのような事業を行いたいのか」「どの分野で強みを発揮できるのか」が明確になり、独立後の方向性を定める重要な指針となります。

そのうえで、具体的なビジネスモデルを考え、家族へ相談し理解を得ながら、事業計画へと落とし込むことで、計画的に事業をスタートできるようになります。さらに、資金調達などの事前準備も欠かせません。

また、個人事業主として独立・起業する場合は開業届の提出が必要であり、会社を設立する場合は、定款の作成や登記申請など、さまざまな手続きが求められます。

事前に必要な準備や手続きを理解して、独立・起業に向けて動いていきましょう。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

独立・起業する際は、以下5つのステップに沿って事前準備を進めましょう。

詳しく知りたい方は、「独立するための準備は？5ステップに分けて解説」をご覧ください。

個人事業主として開業する際は、開業届の提出が必要です。そのほか、青色申告承認申請書の提出や、業種に応じて必要な許認可申請を行います。

会社を設立する場合は、会社の基礎情報を決定後、実印の作成・定款の作成・定款認証の手続き・資本金の払い込み・登記申請を行います。

詳しく知りたい方は、「独立して個人事業主になる方法」「独立して会社を設立する方法」をご覧ください。

職種にはさまざまなものがありますが、自身がもっている専門的なスキルや知識を活かせる職種は独立しやすいです。また、初期費用を抑えやすい職種も独立に向いています。

独立しやすい職種について詳しく知りたい方は、別記事「独立開業しやすい仕事とは？選ぶポイントや失敗しないための注意点を解説」をご覧ください。