会社が退職まで面倒を見てくれる終身雇用制があったのは、今は昔のこと。今は、自分の勤めている企業がいつ倒産してもおかしくはないリスクと、常に向き合わなければなりません。そんな中、独立して自分で仕事しようという人が増えてきています。独立すると自分の力で仕事をすることになります。そのため、独立するには事前にいろいろなことを考えておく必要があります。ここでは独立をするために必要なことを徹底解説します。
目次
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1.自己分析をする
もしあなたが、漠然と独立したいと思っている場合は、まずは自分の売りになるのは何かを自己分析することが大事です。
①どんな資格やスキルを持っているのか
資格やスキルがあれば、独立の第一歩になります。その資格やスキルをどう使った方が良いか。それが仕事にどの程度使えるかを客観的に判断しましょう。
②どのような人脈があるか
独立後には人脈はとても重要です。取引先だけでなく、先輩や後輩なども人脈の1つです。
人脈を大切にしておけば、思わぬ仕事を得たりや新たな人脈が開けたりすることも多くあります。
③好きなことや趣味はあるか
実は、好きなことや趣味は新たな人脈を作る機会があるだけでなく、思わぬビジネスにつながることがあります。独立に向けて使えることがないかどうか、分析しましょう。
2.緻密なプランをたてる
自己分析ができたらどのような事業にしていくか、なんとなく思い描くことができるようになります。次はそれを具体的なものにしていきます。より緻密なプランをたてたほうが、独立後成功するといわれています。創業のための融資を受けるためには事業計画書を作成する必要があります。最初からきっちりとした事業計画書を作成することはできないので、何度もやり直すことになりますが、それが普通です。融資を受ける予定がない場合も、例えば売上が年間いくらぐらいというものより、何を単価いくらでいくつ販売するので売上が年間いくらという程度の、細かいプランはたてるようにしましょう。
3.支出の考え方を身につける
サラリーマン時代と独立後では支出の考え方が大きく異なります。サラリーマンのときは、決まった収入のなかで生活費などの支出をやりくりしていきます。しかし独立して自分で事業をする場合はそうもいきません。成功するためには、生活費や仕入れや経費に対する支出だけでなく、投資に支出するという考え方を持つ必要があります。節約して支出しないときは支出しないということは当然ですが、勉強会などの自分への投資や、パソコン機器などの仕事環境への投資などもしっかり行うようにしましょう。
4.お金をもらうことへの考え方を身につける
サラリーマンと独立では、収入に対する考え方も大きく異なります。サラリーマンのときは決まった月給が入ってきますが、独立後は収入の金額は決まっていません。それどころか仕事に対する値段を自分で決めます。その値段が適正かどうかということも重要ですが、適正な値段と自分で判断した場合は、お金をもらうことにためらいがあってはいけません。
お金はきちんともらう。そのために、よりよい製品やサービスを提供することが成功への近道と言えるでしょう。また、よりよい製品やサービスを提供するためには、後のことを気にして出し惜しみなどせず、その都度今持っている知識のすべてをお客様に伝えた方が成功しやすいです。
5.独立時期を決める
独立をしたいと思っても、やはり不安で独立できずにずるずる行ってしまうことも多いです。そのようなことが起こらないようにするためには、独立時期を決めることが大事です。
独立する人はみんな、少なからず不安を感じています。成功する人はその不安の中、独立時期を決めてしっかりした準備をできる人です。独立時期の目安は何でも良いです。何歳までにでも良いですし、何年後まで、会社に入社して何年たったらなどでも良いです。自分で計画が立てやすくかつ間延びしない時期で考えましょう。
6.家族の協力を得る
独立するには家族の協力は不可欠です。独立した最初のうちは、休みなどを十分に取れないかもしれません。小さな子供がいる場合など、家族でどこかにでかける時間も少なくなることもあります。また収入も不安定になることもあります。場合によっては今の収入より減ることもあるでしょう。従業員を雇う余裕もないので、配偶者に仕事を手伝ってもらうこともしばしばあります。そのため独立の計画は自分だけで立てるのではなく、よく家族と話し合って進めていくようにしましょう。
7.違法なことや不義理なことをしない
これは当然なことですが、違法なことはしてはいけません。違法なことでなくても、法律に触れるか触れないかわからないことには手をださないようにしましょう。そのときは利益が出ても、悪評などが立つと中長期的に見ると成功しません。また不義理なことはしないようにします。これは独立する前に勤めていた会社に対してもいえます。独立後も良好な関係を続けていれば、仕事を振ってくれたり、何かの時に助けてくれたりすることもあります。会社を退職するときには良好な関係で退職するようにしましょう。
8.独立する前にお金を生み出す仕組みを作ろう
独立することには不安が多くあります。その大きな部分は金銭的なことです。そのため独立するまでにお金を生み出す仕組みを作ることができれば、独立しやすくなります。その1つの手段はネットです。アフィリエイトやクラウドソーシングなどはパソコン1つあれば始められ、元手がほとんどかからないので試してみる価値はあるでしょう。万が一に備えて、収入源は複数作っておいた方が良いですね。1つがうまくいかなくても、それ以外で成功することもあります。
独立する準備が整ったら・・・
今回は、独立をするために必要なことを徹底解説しました。独立すると自分の力で仕事をしていくことになります。そのため独立するには事前にいろいろなことを考えておく必要があります。独立してからおこなう事業のこと、人間関係のこと、お金のこといろいろなことに気を配る必要がありますね。
独立する準備が整ったら、開業届や確定申告のために必要な届出を提出しましょう。
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個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。
そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。
freee開業で作成可能な5つの届出
1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。
2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。
3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。
4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。
5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。
freee開業の使い方を徹底解説
freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。
Step1:準備編
準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。
事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。
Step2:作成編
次に、作成編です。
申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。
給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。
さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。
今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。
Step3:提出編
最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。
入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。
届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー(個人番号)の記載をしましょう。
郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。
いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。
しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。
また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。