子どもが好きな方、教育に興味がある方にとって、「塾の開業」は大きな魅力があります。ご自身でカリキュラムや教育方針が決められるためです。
受験や資格獲得などの目標を掲げ、生徒に寄り添って目標を達成したときの充実感は何事にも変えられないはずです。
今回の記事では、塾の開業に必要な情報をご紹介します。

• 塾の開業に必要な資格
• 塾開業の前に事業計画を
• 塾の開業に必要な費用は？
• 塾の開業を宣伝しよう！
• 塾の開業に必要な届出とは
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成

塾の開業に特定の資格は必要ありません。個人事業主として開業する方は、開業届を税務署に提出さえすればOKです。

ただし、ご自身で塾を開く前に大手の塾で講師経験を積んだり、教員免許を取得して教育実習を経験している方が多いようです。
塾の開業は飲食店などの他の業種と異なり、「在庫を持たなくて良い」「魅力があればたくさんの生徒が集まってくる」などのメリットがあります。

特定の資格は必要ありませんが、最も大切なことは子供が好きかどうか、情熱を持って教えることができるかです。たとえ教員資格を持っていなくとも、子供たちの目標達成のために先生自身が学ぶことを怠らなければ良いのではないでしょうか。

また、塾の先生も「教育者」です。ただ勉強を教えるだけではなく、子供の人生に少なからず影響を与えます。教え方について試行錯誤するだけではなく、自分の何気ない言葉や行動が、関わる子供たちに何かしらの影響をあたえることを常に頭に置いておきましょう。

塾の開業を考えていらっしゃる方は、「こんな塾にしたい」と、ビジョンをお持ちの方が多いのではないでしょうか。
開業をする前に、どのようなカリキュラムを提供する塾で、どのような子供を対象にしているのか、生徒数はどれくらいを想定していて月謝はいくらにするかなどを事業計画書に落とし込んでみましょう。

一言で「塾」といっても様々な形態があります。ある程度の集団に教える「集団塾」、少人数に絞った「グループ指導塾」、マンツーマンの「個別指導」が主な形態です。その地域にある競合の学習塾のサービスも鑑みた上で、どの形態で授業を実施するかを決定しましょう。

物件を借りて教室を持つこともできますが、自宅を塾にすることも可能です。一軒家の1階を使ったり、なかには実家が持っている倉庫をリノベートして教室として使っている方もいらっしゃいます。

教室にするか、自宅を塾にするかはご自身の塾の形態にもよるでしょう。
集団塾の場合は人数が多いため、教室を借りる必要があります。その場合、最低でも300万円程度の資金を想定しましょう。また、椅子や机、ホワイトボード、PCやコピー機などのオフィス用品の資金には100万円程度が必要です。
少人数のグループ指導や個別指導の場合は、自宅の一室を教室として活用することもできます。

いずれの形態をとるにしても、広告宣伝は必須です。後ほど詳しくご説明しますが、最近ではホームページは無料で作れますので、最低限に抑えることができるでしょう。

また、こういった開業に関わる初期準備をゼロからご自身で考えることが大変…という方にはフランチャイズもおすすめです。

塾開業の準備が整ったら、宣伝を行いましょう。まず宣伝しないことには生徒は集まりません。

ご自身の塾の特徴や料金、場所が記載されたホームページを作成しましょう。
その際に、教育や受験、資格取得に関するブログ記事も合わせて発信すると、「こんなことが教えられます」というアピール（営業）にもなります。
また、検索エンジン経由で記事を読んだ方がお問い合わせをしてきてくれることもあります。

ホームページを作成したらFacebookやTwitterなどのSNSで発信をしましょう。ただページを作っただけでは見てもらうことはできないためです。

生徒が集まってきたら、紹介制度を作りましょう。紹介してもらったら授業料割引、子供たちには何かしらのプレゼントをする、などお礼を用意することが大切です。

最後に、塾の開業に必要な届出についてご紹介します。個人事業主として学習塾を開業する場合、「開業届」を最寄りの税務署に提出する必要があります。
また、開業届と一緒に「青色申告承認申請書」も提出することをおすすめします。
個人事業主は毎年2月〜3月に確定申告を行い、納税をする必要があります。その際に、青色申告か白色申告のどちらかで申請を行いますが、青色申告を選択すれば大きな節税効果があります。この青色申告のために必要な届出が「青色申告承認申請書」です。

届出は、最寄りの税務署や国税庁のホームページからもダウンロード可能ですが、「どうやって記入したらいいかわからない」と迷う方がほとんどです。
そこでおすすめしたいのがfreee開業。ステップに沿って記入していくだけで、開業に必要な書類を最短5分で作成可能です。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。