クリニック経営は、診療だけでなく人事・財務・設備管理・集患など多岐にわたる業務を同時に行う必要があり、院長に大きな負担がかかります。

また、経営目線で課題に的確に向き合うことが、安定経営に近づきます。

本記事では、クリニック経営における主な業務とよくある課題、失敗しないためのポイントについて解説します。

• クリニック経営の主な業務内容
• クリニック経営でよくある悩み
• 1. 集患できず患者数が伸びない
• 2. 患者のリピート率が低い
• 3. スタッフの採用と定着が難しい
• 4. 資金繰りが悪化し突発的に赤字になる
• 5. 院長が診療に追われ経営まで手が回らない
• クリニック経営で失敗しない9つのポイント
• 経営理念を明確にし、スタッフに浸透させる
• Webでの集患を強化する
• 患者の満足度や安心感を高める
• 地域連携で信頼を構築する
• スタッフを継続的に教育する
• スタッフが働きやすい職場環境を整える
• DX・IT活用で業務を効率化する
• 無駄な経費を削る
• コンサルタントに相談する
• クリニック経営の成功事例3選
• ① Web集患の強化で初診患者数・売上ともに増加
• ② スタッフの満足度・定着率が向上
• ③ システムの導入で業務効率化を実現
• クリニック経営を強化する医療法人化という選択肢
• 医療法人化に移行するメリット・デメリット
• 医療法人化に移行する流れ
• よくある質問
• まとめ
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成

クリニック経営における院長の主な業務は、以下4つの領域を総合的にマネジメントすることです。

これらの業務を、診療と並行してすべて院長が実施するのは難しいため、スタッフと分担したり、外部に委託したりといった対策が必要です。

上記4つの領域で区分し、負担の大きい領域から優先的に見直していきましょう。

クリニック経営でよく挙げられる悩みは主に以下の5つです。

自院の強みや地域特性を踏まえたマーケティングが不足していると、クリニックを開業しても、想定していた患者数に届かない可能性があります。

来院者は新しい病院を探す際、インターネットで情報収集や他院と比較するケースが多いです。

ホームページの情報が古かったり、Googleマップで検索しても正確な情報が出てこなかったりすると、せっかくの来院機会を逃してしまう要因となります。

クリニック経営において、来院者のリピート率は重要な要素です。来院者に「またここで診療してもらいたい」と思ってもらえるように、さまざまな面で工夫をしなければなりません。

リピート率が悪い主な原因としては、待ち時間の長さやスタッフの対応、院内の雰囲気が悪いといった理由が挙げられます。

たとえば「予約したのに長時間待たされる」「受付スタッフの対応が冷たい」といった体験があると、患者満足度が下がり、再来院をためらう原因となります。

スタッフの離職や採用難は、給与や待遇といった条件面だけでなく、職場の人間関係や環境、働きやすさなど環境面に起因するケースが少なくありません。

特に医療業界は、人材の流動性が高い業界です。スタッフ同士や院長とのコミュニケーション不足から仕事に対する不満が生じると、働くモチベーションが低下してしまいます。

一見すると経営が順調に見えるクリニックでも、医療機器の故障など突発的な支出によって急に資金繰りが悪化し、赤字に陥るケースもあります。

将来の支出や入金を見据えた資金計画が十分に立てられていないと、突発的な事態に対応できません。

クリニック経営では、診療報酬の入金に約2ヶ月のタイムラグがあるため、現在の口座残高だけを見て経営判断を下すと、資金ショートのリスクを抱えてしまう可能性があります。

どんぶり勘定ではなく、経費の内訳を正しく把握することが大切です。

日々の診療業務に追われるあまり、本来院長が担うべき経営戦略や改善活動にまで手が回らないこともあります。

クリニック経営において、診療以外にも日々の業務は多岐にわたります。レセプト業務・スタッフの採用面接・ホームページの更新など、さまざまな業務を行わなければなりません。

すべての業務を院長1人で行うのは心身の負担が大きくなり、経営全体を俯瞰する視野も失われやすくなります。

クリニック経営には、診療以外にも理念の共有・集患・スタッフ教育・財務管理など幅広い取り組みが欠かせません。

ここでは、安定したクリニック経営を実現するために押さえておきたい以下のポイントについて解説します。

クリニック経営を成功に導くための指針となるのが、明確な経営理念です。

経営理念が曖昧だったり、スタッフに共有されていなかったりすると、職員の判断や患者対応に一貫性がなくなり、クリニックとしての独自性や強みを十分に発揮できません。

まずは、院長自身が「何のためにクリニックを経営しているのか」「このクリニックをどういう存在にしたいのか」などを言語化し、その思いをスタッフに共有する場を設けることから始めましょう。

上述したように、来院者はインターネットを用いてクリニックの情報収集や他院との比較を行うことが多いです。

そのとき、自院の情報が見つからなければ、近隣の競合クリニックに患者が流れてしまい、集患率が低下してしまう原因になります。

具体的な対策としては、クリニックのホームページを作成し、診療時間・アクセス・電話番号などの基本情報をわかりやすく掲載しましょう。また、定期的な更新やメンテナンスも大切です。

ほかにも、Googleが提供しているGoogleビジネスプロフィールへの登録も行いましょう。これにより、Googleマップで「地域名＋クリニック」などのキーワードで検索したときに、自院がGoogleマップの上位に表示されやすくなります。

来院者の満足度は、高いリピート率や高評価な口コミにつながります。

質の高い医療だけでなく、受付スタッフの対応やクリニックの清潔感なども重要な要素です。

クリニックでは待ち時間が長くなりがちなので、予約制度を取り入れたり、Wi-Fiを設置して無料で使えるようにしたりといった対策も検討しましょう。

高評価な口コミが広がれば、新規来院者の増加にもつながります。定期的に来院者へのアンケートを実施して、クリニックの改善点や要望などの声を実際に集めてみるのもよいでしょう。

クリニックは地域医療を支える重要な社会インフラです。地域社会から孤立したままでは、長期的な成長や安定経営は望めません。

近隣の医療機関や介護施設、地域住民と良好な関係を築くことで、クリニックの認知度と信頼性を高め、新規患者の獲得・紹介にもつながります。

地域のケアマネジャーや近隣病院の地域連携室への挨拶回り、地域の健康イベントや学校検診への協力、自院での健康教室の開催など地域との接点をもつ姿勢が重要です。

まずはクリニックの診療内容や専門性などをまとめた簡単な紹介資料を作成し、近隣の他院や薬局へ挨拶に行くところから始めましょう。

クリニック経営において、スタッフの接客対応は来院者の満足度にも直結する重要な要素です。医療知識や技術だけでなく、接遇マナーやコミュニケーションスキルに関する継続的な教育が欠かせません。

具体的には、以下のような教育の場を設けることが大切です。

教育の場を設けることには、医療の質を担保するだけでなく、スタッフの成長意欲や仕事へのモチベーションを高める効果もあります。

院長の経営理念にはどういったスタッフが必要なのか、求める人物像をより具体的に示すことも大切です。

スタッフの離職は、採用や教育にかかるコストの増大だけでなく、残されたスタッフへの負担増やモチベーション低下を招き、結果的に経営を悪化させる要因となります。

スタッフの定着率を高めるには、働きやすい職場環境が大切です。多くのスタッフは給与面だけでなく、職場の人間関係や働きやすさを重視しています。

定期的な評価制度を取り入れたり、面談の時間を設定したりして、スタッフそれぞれの成果や悩みを院長が正確にキャッチアップできるようにしましょう。

Web予約システムや電子カルテ、キャッシュレス決済などの導入を検討しましょう。

電話応対やカルテの管理、会計業務をすべて人力にしてしまうと、スタッフの負担が大きくなるだけでなく、入力・計算ミスなどのヒューマンエラーを起こす可能性があります。

各種ツールの導入はクリニックの業務効率を高め、スタッフと患者双方の負担を軽減します。

たとえば、会計業務の効率化を進めたい場合は「freee会計」がおすすめです。freee会計では、仕訳やレポート作成を自動化でき、会計業務にかかる手間を大幅に削減ができます。

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クリニックの利益を最大化するには、売上を伸ばすことと同時に、無駄な経費の削減も重要です。毎月の支出を詳細に分析し、不要なコストを見直すことで、利益率の改善と経営体質の強化につながります。

特に、医薬品や消耗品の仕入価格、広告費などは見直しの効果が出やすい領域です。複数業者から見積もりを取って安価な業者に依頼したり、効果が見えにくい広告の出稿を停止したりするところから始めてみましょう。

院長だけでは解決が難しい経営課題に直面した場合は、外部の専門家に相談するのもひとつの方法です。

多くのクリニックを支援してきた経験豊富なコンサルタントなら、自院では気づきにくい盲点を指摘し、より効果的な解決策を提案してくれるでしょう。

いきなり本格的に依頼するのに抵抗がある場合は、単発の経営相談やセミナー参加などを活用してみるのもおすすめです。

納得して依頼できるよう、相性や支援の方向性を見極めましょう。

クリニック経営に成功している事例を知ることは、自院の経営を改善するヒントになります。

ここでは、実際にあったクリニック経営の成功事例について解説します。

ある内科クリニックでは、半年間で月の初診患者数を約1.5倍に伸ばすことに成功しました。

それまでは地域での評判に頼り、ホームページも更新されず古いままの状態が続いていました。

しかし、近隣に新しいクリニックが開業したことをきっかけに、オンラインで情報収集をする患者層を取りこぼしていると気づき、Webでの集患強化に踏み切ったそうです。

具体的には以下のようなことを行いました。

地域の患者が求める情報を誠実に発信することが、着実な集患につながることを示す好例です。

ある小児科クリニックでは、院内のコミュニケーション体制を見直したことで、スタッフの定着率を向上させることができました。

院長が離職の原因を分析したところ、給与水準ではなく、「忙しくて意見を聞いてもらえない」「業務負担が一部に偏っている」など職場環境への不満にあることがわかったとのことです。

そこで以下のようなことを行いました。

結果としてチームワークが向上し、スタッフの定着につながりました。

一人ひとりが尊重される職場環境を整えることが、長く働きたいと思えるクリニックづくりに直結することがわかる例です。

ある整形外科クリニックでは、混雑による患者の待ち時間の長さや、スタッフの残業増加が課題となっていました。

業務を見直したところ、業務のボトルネックは「電話での予約対応」と「紙の問診票を電子カルテへ入力する作業」であるとわかったため、業務をデジタル化する方針を決断しました。

具体的には以下のような取り組みを行ったそうです。

これらの取り組みは、待ち時間の短縮やスタッフの負担軽減につながりました。

クリニックの成長や安定経営を考える際、選択肢のひとつとなるのが「医療法人化」です。

個人経営のままでは限界がある部分も、法人格をもつことで節税効果や事業拡大の可能性、社会的信用の向上といったメリットが得られます。

医療法人化に移行するメリット・デメリットは、以下のとおりです。

医療法人化すると、院長個人への給与支払いによる節税効果が期待できる点に加え、分院の展開や介護事業への参入など、事業拡大が見込めます。また、法人格をもつことで社会的信用が高まり、金融機関からの融資や優秀な人材の採用において有利になる可能性もあります。

一方で、設立手続きに一定の手間と費用がかかります。社会保険への加入が必須になることで人件費が増加するケースも多く、想定外のコストが発生するリスクもあります。

医療法人化については、自院の将来的なビジョンと現在の収益状況を総合的に鑑みたうえで判断する必要があります。

迷う場合は、医療法人の設立に精通した税理士や医療系コンサルタントに相談し、具体的なシミュレーションを行いましょう。

医療法人化を実現するには、都道府県への認可申請を伴う法的手続きが必要であり、準備期間も含めて半年から1年程度かかるのが一般的です。

医療法人化に移行する主な流れは以下のとおりです。

医療法人化を検討する際は、自院のある都道府県での設立実績が豊富な専門家を探すことからスタートしましょう。

設立手続きを効率的に進めたい場合は「freee会社設立」の利用もおすすめです。必要書類の作成や登記申請をオンラインでできるため、法人化準備をスムーズに進められます。

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クリニックが経営不振に陥り、閉院に至る理由には以下が挙げられます。

経営不振に陥る原因については「クリニック経営でよくある悩み」をご覧ください。

クリニック経営が赤字になった場合、見直すべきは「コスト（経費）」と「売上」です。

まずは、家賃・人件費などの固定費と、医薬品や消耗品の仕入れといった変動費に分類し、無駄な支出がないか精査しましょう。

業者との価格交渉や、効果の薄い広告の停止など、すぐに着手できるコスト削減から始めることが大切です。

同時に、売上低下の原因分析も欠かせません。考えられる原因を洗い出し、原因に応じた対策を講じましょう。

記事内「クリニック経営で失敗しない9つのポイント」もあわせて参考にしてください。

税理士には、クリニックの開業準備の段階から依頼するのがおすすめです。

一方で、コンサルタントへは、以下のような具体的な悩みが発生したタイミングで依頼するとよいでしょう。

税理士は「お金の番人」として、コンサルタントは「経営の伴走者」として重要なパートナーです。早期に信頼できる専門家を見つけておくことが安定したクリニック経営につながります。

法的にクリニックの管理者（院長）になるために必須とされている資格は「医師免許」のみです。

ただし、安定したクリニック経営を実現するには、財務・マーケティング・労務管理など「経営者としての知識とスキル」も必要です。

クリニック開業医の平均年収は2,000万〜3,000万円程度と言われていますが、これはあくまで平均値に過ぎません。

実際の年収は診療科目や立地条件、院長自身の経営手腕によって異なり、勤務医時代と変わらないケースもあれば平均以上のケースもあります。

自院の利益率をいかに高めるかという堅実な経営こそが、院長の収入を安定させる方法であることを忘れてはいけません。

クリニック経営には、人事・財務・設備管理・集患といったさまざまな業務があります。

経営する中で、多くの課題に直面することでしょう。

経営が不安定になると、医療の質やスタッフのモチベーションにも影響が及びます。

本記事で紹介した経営改善のポイントや成功事例などを参考に、自院の状況を客観的に整理し、課題に取り組むことが大切です。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

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