開業の基礎知識

屋号って変更できる?個人事業の屋号の変更について解説

屋号の変更

事業を続けていると、店舗数や取り扱っている商品、サービスなどの増加や変化などで屋号を変更したいと思うこともあるでしょう。では屋号は変更できるのでしょうか。またできるのであれば、どのような手続きをすれば良いのでしょうか。ここでは個人事業の屋号の変更について見ていきましょう。

目次

屋号は変更できる。その手続きは?

屋号とはお店の名前など仕事で使っている名前のことです。
お店の名前を変えれば、屋号も当然変わりますよね。こういったことは事業をする上では、そう珍しいものではありません。そのため、いつでも好きなタイミングで屋号を変更することができます。
では変更する際の手続きを見ていきましょう。

1.税務署への手続き

まずは屋号を変更したときの手続きの前に、税務署に屋号を届け出る流れを見る必要があります。
屋号を税務署に届け出る流れは、以下のとおりです。
①税務署には開業したときに提出する「開業届」に屋号を記載して提出します。
②税務署に届け出をした屋号はその後毎年、確定申告の時に申告書や決算書に屋号を記載して申告します。

このように毎年税務署には屋号を記載した書類を提出しています。そこで屋号を変更したときの手続きですが、税務署へ何か手続きをしないといけないということはありません。屋号変更届などの提出は不要です。
ではどうするかというと、確定申告の際に申告書や決算書に変更後の屋号を記載して提出するだけです。毎年屋号を記載して確定申告しているので、税務署も申告書や決算書で変更を確認できます。どうしても変更した証拠を残したい、または申告書や決算書に記載するだけでは不安という場合は、開業届を出し直しても受理されます。開業届の「その他参考事項」などに屋号変更したことを記載して提出します。
開業届の出し直しをする場合は「開業freee」を使いましょう。「開業freee」は簡単な質問に答えるだけで、すぐに必要な書類を自動で作成でき、屋号も所定の欄にきちんと記載されます。しかも費用は無料なので便利ですよ。

2.他の外部関係者への手続き

①金融機関
場合によっては、銀行などの金融機関への手続きが必要です。まず、屋号付き口座を利用している場合は名義を変更したほうが良いでしょう。特にネットショップなど不特定多数の顧客からの振込がある場合、店名と振込先の名前が違うと、顧客が不安になる可能性があります。金融機関ごとで必要書類などが異なるので、取引銀行に問い合わせしましょう。
また金融機関から融資などを受けている場合は、念のため担当者に屋号を変更したことを伝えておきましょう。

②法務局
屋号を法務局に商号登記している場合は、商号変更登記をする必要があります。基本の必要書類は、商号登記申請書(自分で作成)と登記料3万円です。それ以外にも、法務局への印鑑の届け出を変更前の屋号印にしている場合は変更後の屋号印の登録が必要です。そのため、再度印鑑届出書を提出します。それ以外にも状況によって必要書類が変わることがあるので、あらかじめ電話などで法務局に問い合わせしておきましょう。

③小規模企業共済
小規模共済に加入している場合は、中小機構に届出事項変更申出書を提出して屋号の変更を知らせる必要があります。詳しくは、中小機構の担当者にお問い合わせください。

④得意先や取引先へのお知らせ
屋号を変更した場合は、得意先や取引先へ伝える必要があります。得意先や取引先に請求書や領収書などの宛先を変更してもらう必要があります。また、振込先などの名義もかわることがあるので、あらかじめ変更したことを文書などで伝えておきましょう。

⑤飲食店などで営業許可を受けている場合
飲食店などで市区町村から営業許可を受けている場合も、屋号を変更した場合は届け出をする必要があります。許可を得た市区町村に営業許可申請事項変更届などを提出します。他に書類が必要であったり、提出期限が決められていたりするので、あらかじめ許可を得た市区町村に確認しましょう。

屋号は何回まで変更できる?

屋号は自由に変更可能です。回数を制限するような法律や規則もありませんが、難解も変更することはおすすめできません。金融機関からの信用も低くなる可能性もありますし、何より得意先や顧客からの評判を損なう可能性もあります。屋号を変更する場合は、慎重に行いましょう。

屋号だけでなく住所も変わる場合の手続き

屋号だけでなく住所も変わる場合の手続きも、基本は屋号の変更と同じです。しかし、その中でも税務署への提出書類が異なります。
屋号だけの変更であれば届け出は必要ないのですが、住所が変わる場合は税務署に「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出する必要があります。この届け出に異動前と異動後の住所を記載し、屋号欄に変更後の屋号を記載します。
また、「その他参考事項」に屋号の変更があった旨を記載します。届出の退出期限は決まっておらず「納税地の異動があった後、遅滞なく提出」となっていますが、忘れないようにできるだけ早く提出しましょう。

まとめ

今回は個人事業の屋号の変更について解説しました。屋号は、いつでも好きなタイミングで変更することができます。頻繁に変更すると信用を失う可能性があるので注意が必要です。

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