開業の基礎知識

開業届と屋号の基礎知識!屋号をつけるメリットと注意点

これから開業届を作成するという方は、屋号についてどれくらいの知識があるでしょうか。

屋号を持つことは必須ではありませんが、個人事業主として事業を行っていく上で、顧客や取引先からの信用につながりますし、屋号名義で銀行口座の開設も出来るようになります。
また個人事業主としての自覚が増し、自身のモチベーションを上げる効果も期待できます。

そこで今回の記事では、開業届を作成するときに、知っているとためになる屋号の基礎知識についてご紹介していきたいと思います。

目次

開業届と屋号の基礎知識!屋号のメリットと注意点

1.そもそも屋号とは?

屋号とは会社でいう、会社名にあたるものです。
個人事業の場合、名称や店舗の名前として使用されます。
例えば、銀行口座、名刺、領収書、契約書、お店の看板などです。

プライベートとは別に仕事用の銀行口座があれば、お金の流れが明確になり、確定申告の時など大変便利です。
領収書も宛名を屋号にしてもらうことで、管理がしやすくなります。
また名刺に屋号を記載するだけで、相手に事業内容をわかりやすく印象づけるという利点もあります。

もちろん屋号を持たずに、個人名義で事業を行っていくことも可能です。
しかし個人名義だけですと、「どこの誰だかわからない」、と顧客や取引先に不安感を与えてしまうことがあります。
事業で信用を勝ち取ることは、成功への近道です。
社会的信用を得るためにも、屋号はつけておいて損はありません

2.印象に残る屋号のポイント

屋号は発音しやすく、誰にでもわかりやすいものにすると良いでしょう。
発音し辛いものやあまりにも長いものですと、電話等で顧客や取引先にきちんと伝わらない恐れがありますし、書類に書く際や印鑑を作成する際にも、バランスが悪くなってしまいます。

またどんな事業を行っているのか、イメージしやすく印象に残るものが効果的です。
顧客や取引先の印象に残ることで、ビジネスチャンスを広げられるかもしれません。

多くの情報が溢れる中、屋号で事業を印象づけることは重要です。
例えば、「○○デザイン」、「○○美容院」などは、どのような業種かとてもわかりやすいです。
他にも主力となるサービスや商品を屋号にし、何を扱っているのかすぐにわかってもらうという手もあります。
基本的なことですが、シンプルでわかりやすい屋号が、誰からも覚えてもらえます。

3.屋号はあとから変えられる

ちなみに屋号は後から変更することもできます
変更する際は届出の必要もなく、確定申告をする際に新しい屋号を記すだけで大丈夫です。
手間もかかりませんので、業種が変わったり、どうしても現在の屋号がしっくりこないという方は、気持ちを一新させ変更してみるのも良いでしょう。

ただしせっかく顧客や取引先に覚えてもらった屋号をまた覚え直してもらうのは、相手にとって面倒なことですので、流行り廃りに関係なく、ずっと使える屋号を登録すると良いです。
また2種類以上の屋号を持つことも可能ですので、業種が増えた場合には、屋号を増やすという手もあります。

4.屋号をつける際の注意点

個人事業の屋号の場合、「○○会社」や「○○法人」等の名称はつけることができません。
なぜなら会社や法人等の名称は、法務局に法人登記をし、法人格をもっている法人のみに使われるものだからです。
他にも「○○銀行」や「○○証券」など、法律で定められている特定業種名をつけることも禁じられています。

またすでに使用されている屋号を使うことも可能ですが、商標登録がされている屋号とかぶる場合は、避けた方が良いでしょう。
商標登録されている名称が同じ業界でなければ、使用しても大丈夫なようですが、同じ業界の場合は相手に訴えられるなど、問題に発展する可能性もありますので、十分注意しましょう。

仮に商標登録されていない場合でも、同一市区町村で名称がかぶると、顧客や取引先に誤解を招くことにつながります。
屋号をつける際には、インターネットなどで、必ず他で使用されていないか確認を行ってください
更により確実に調べたいという方は、法務局で屋号調査を無料で行っているので、そちらを利用してみるのも良いかもしれません。

またあらかじめホームページを立ち上げることを考えている方は、ドメイン名と屋号を一緒にしておけばわかりやすいですので、ドメイン名が使えるか調べてから、屋号を決めた方が良いでしょう。

5.開業届を出して屋号を登録しよう!

ここまで屋号についての説明を行ってきましたが、屋号を登録するためには開業届を提出しなくてはなりません。開業届の用紙は、国税庁のホームページからダウンロードすることもできますし、税務署でも用意されていますので取りに行くこともできます。

しかしいざ屋号が決まり、すぐに開業届を提出したいと思っても、開業届はとても手間のかかるものです。
作成するのが初めてであれば、書いている途中で疑問点がいくつも挙がるでしょう。
そしてその都度税務署に電話で確認、といった状況も出てくるかもしれません。

開業freeeを活用しよう

そこでおすすめしたいのが「開業freee」です。
開業freee」を使用すれば、画面の内容に沿って簡単な質問に答えていくだけで、書類を自動作成することが可能です。

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ステップに沿って必要事項を記入!


「準備」「作成」「提出」の3ステップで完了!

開業freeeのステップは、準備・作成・提出の3ステップ。
何を書いたらいいか迷いがちな項目(例えば、職業・仕事の種類)も、多彩なプルダウンメニューから選ぶだけです。
設問に答えていくだけで書類ができあがります。

また、ご自身の事業にぴったりな確定申告の種類をシュミレーションし、選ぶこともできます。

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事業内容や確定申告の種類によっては、開業届のほかに提出が必要な書類もいくつかありますが、こちらもステップにそって答えた内容によって、自動で書類が作成されます。

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「書類を確認する」ボタンを押すと、あなたに必要な書類が控えも含めて自動でPDFに出力されます。

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その際、1ページ目には提出先の税務署への宛名も記載されていますので、切り取って封筒に貼りつければすぐに郵送することができます

迷わずにすぐに開業届を作成したい方に開業freeeはとてもおすすめです。
税務署に直接行く場合も、郵送する場合も、必要書類を自動で用意してくれますので、わずらわしい開業届作成の手間を省くことができます。

6.まとめ

いかがでしたでしょうか。
新たに開業される方は、きっと誰しもが事業を成功させたい、と期待に胸をふくらませていることでしょう。
そのためには顧客や取引先から社会的信用を得ることのできる、屋号をつけることをおすすめします。

屋号が決まりましたら、記事の後半で紹介した「開業freee」を使って届出を提出してみてください。
すぐに開業届を提出できますので、新たな事業の良いスタートがきれるでしょう。

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