美容室の開業費用は、1,000万円前後が相場といわれています。しかし、開業費用には物件取得・外装／内装工事・設備・備品・広告宣伝・運転資金／予備費と多岐にわたります。そのため、相場に比べて高額になるケースもあります。

本記事では、美容室を開業する際にかかる費用を項目別に解説します。見落としやすい注意点や費用を抑えるポイントもあわせて紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

• 美容室の開業時にかかる費用は？
• 物件取得にかかる費用
• 外装工事にかかる費用
• 内装工事にかかる費用
• 設備導入にかかる費用
• 備品の仕入れにかかる費用
• 広告宣伝にかかる費用
• その他の費用（運転資金など）
• 美容室の開業費用を抑えるためのポイント
• 居抜き物件を借りる
• 設備・備品は中古やリースを活用する
• 内装や宣伝は外注だけに頼らない
• 必要に応じて補助金・助成金を活用する
• 美容室の開業費用に関する注意点
• いつ・いくら支払うか把握しておく
• 見えないコストの見落とし
• 後から発生する費用の負担
• 支払いタイミングの誤りによる資金繰りの乱れ
• 融資を検討するなら完成度の高い事業計画書を作る
• まとめ
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• よくある質問

美容室を開業するために必要な費用の相場は1,000万円前後です。ただし、物件内容や設備などにより前後することがあるため、これは目安として考えておきましょう。

主な内訳は以下のとおりです。

ここからは費用の内訳ごとに詳しく解説していきます。

美容室の物件取得には、一般的に100万円〜300万円ほど必要になります。

物件取得にかかる費用には、以下のものが含まれます。

たとえば、家賃20万円で保証金が6ヶ月分の物件は、保証金だけでも120万円かかる計算です。

美容室では水道や電気の工事負荷が高く、退去時の原状回復のリスクも大きいため、保証金が高めに設定される傾向があります。

契約前には、保証金の償却スケジュールや原状回復の範囲、中途解約時のペナルティ内容などを書面で確認しておきましょう。

また、万が一融資が下りず開業を断念するケースも考慮して、リスクヘッジの観点からも契約条件は慎重に検討してください。

外装工事の費用は、看板やファサード（建物正面の外観デザイン）、入口周辺の仕上げが中心です。規模や立地条件によっても異なりますが、約50万円〜200万円が目安です。

特に路面店の場合は、通行人や車を運転している人などの目に触れやすい分、店舗の「顔」となる外観を整える重要性が高くなります。

そのため、ファサードの塗装・袖看板（建物の側面から突き出すタイプの看板）・LED照明・自動ドアの改修などの外装工事が必要です。

一方、雑居ビルの2階以上に出店する場合は、入口ドアの塗装や階段看板、インターホンの設置などだけで済むケースもあり、外装にかかる費用が少なくて済みます。

また、居抜き物件で前テナントの看板を流用できるのであれば、デザイン変更のみで対応できる場合もあります。

美容室の集客は立地と視認性に影響されるため、看板デザイン・照明・サイン計画を「広告宣伝費の一部」として考え、コスト削減よりも通行人が足を止める工夫を優先しましょう。

たとえばGoogleマップ・SNS映えを意識したファサードデザインや、夜間の視認性向上を目的としたLED照明・間接照明の設置などが効果的です。

ただし、看板が道路を占用する場合は行政への許可申請が必要になるため、工期とあわせて事前に確認しておくことが重要です。

内装工事費は、設備の新設範囲・デザインのこだわり・施工内容・物件の状態などで変動しやすい項目です。

美容室の内装には、水回り・電気容量・換気・床排水勾配の4つのインフラ整備が必須なため、オフィスや物販店に比べて坪単価が高くなる傾向にあります。

物件タイプは、居抜き物件・スケルトン物件の大きく2つに分けられ、開店に必要な費用の額も異なります。内装費用相場は地域によって違いがあるので、開業予定のエリアの価格帯を事前に確認するようにしましょう。

たとえば同じ15坪の物件でも、居抜き物件では525万円〜900万円、スケルトン物件では600万円〜1,050万円ほどの内装費がかかると想定されます。

また、正確な費用を把握するには相見積もりが大切です。見積もりの際には「一式」表記を避けて、材料メーカー・型番・数量など、細かな内訳が明記されているか確認しましょう。

設備導入にかかる費用は、設備の新設や入れ替えの範囲によって変動しますが、特にシャンプー台や空調設備、給湯設備などは高額になりやすい傾向があります。

美容室の設備は、施術の品質や顧客体験、光熱費にも直結する重要な要素です。そのため、導入時の価格だけで判断せず、メンテナンスやランニングコストを含めた「総保有コスト」の視点で検討することが大切です。

シャンプーやリネン類など、備品の仕入れにかかる費用は、50万円〜100万円ほどが目安です。消耗品・リネン類・レジ機器・予約システムなど、開業に必要なアイテムを一通り揃えるとこの程度の金額になります。

備品は開業初月の運転資金にも関わるため、在庫管理が重要です。過剰在庫はキャッシュフローを圧迫しますが、逆に不足すると施術品質や顧客満足度の低下に直結します。

また、レジや予約システムは初期費用だけでなく、月額利用料を含めた「総保有コスト」で比較しましょう。初期費用がいらないからと契約したにもかかわらず、月額利用料が高くトータルで費用がかさむケースも考えられます。

材料・備品の初回仕入れは最小限にとどめ、売上推移を見ながら、最適な発注サイクルを構築していきましょう。

開業時の広告宣伝費は、50万円ほどが目安です。

予約ポータルサイトは、開業初期に認知を広げて、新規顧客を獲得するための入り口として有効です。

ただし、掲載料・手数料などが発生するため、長期的に依存しすぎると利益を圧迫するかもしれません。

そこで重要なのが、「ポータル→初回来店→自社チャネル登録（LINEなど）→リピート」という導線を開業前から設計しておくことです。

たとえば、初回来店時にLINE登録特典を案内すれば、次回予約をLINEで受け付けたり、再来店を促すメッセージを配信したりできます。再来店を自社で獲得できれば、徐々に予約ポータルサイトへの依存度を下げられます。

また、開業前にはGoogleビジネスプロフィールを整備し、店舗情報や写真を充実させて検索からの流入も狙うことが大切です。

開業後の運転資金・予備費として、月次固定費の3〜6ヶ月分ほどを目安に確保しておく必要があります。たとえば月次固定費が60万円なら、運転資金・予備費として180万円〜360万円は必要な計算です。

月次固定費には、主に以下の費用が該当します。

美容室を開業し、黒字になるまでには一定期間がかかります。この期間の赤字補填や、予期せぬ追加工事・設備トラブルへの対応には、十分な運転資金と予備費が欠かせません。

また、開業前には損益シミュレーションを行い、損益分岐点と黒字化までの期間を明確に把握しておくことが重要です。

損益分岐点とは、事業の売上高と費用がプラスマイナスゼロになる売上高や販売量のことで、企業の損益状況を判断する重要な指標です。損益分岐点を超えていれば黒字状態、反対に下回っていれば会社は赤字状態を指します。

まずは、事業で損益がゼロとなる「損益分岐点売上高」を算出し、事業継続のために最低限必要な売上高を明確にしておきましょう。

たとえば、固定費60万円・変動費率15％の場合の損益分岐点売上高は約70.6万円（60万円 ÷ 0.85）です。客単価9,000円と仮定すると、月78人（1日3〜4人）の来店で赤字を回避できるという数値の目安になります。

美容室の開業費用を抑えるためには、費用をかけるところと節約するところを明確にすることが重要です。

ここでは、実際に美容室開業の費用を抑えるためのポイントを紹介します。

居抜き物件の活用は、美容室の開業費用を抑えるうえで効果的な方法のひとつです。

居抜き物件であれば、前テナントが使用していたシャンプー台・給排水設備・電気配線・空調・内装（床・壁など）をそのまま活用でき、初期投資を削減可能です。

スケルトン物件の内装費が、坪単価40万円〜70万円ほどなのに対し、居抜き物件では35万円～60万円ほどに抑えられるため、1坪あたり5万円〜10万円もの差が生まれます。特にシャンプー台は1台あたり30万円〜100万円ほどかかるため、大きな節約になります。

ただし、内見時には設備の動作確認が必須です。シャンプー台の給湯・排水・空調・換気扇などを実際に動かしてみて、配管の詰まりや臭い、漏水跡の有無を確認してください。

また、分電盤の契約アンペア数は100A以上がおすすめです。美容室は、ドライヤーを複数台使用したり、洗濯機・照明・空調など使用したりするため、電力に余裕がないとブレーカーが頻繁に落ちるかもしれません。

100Aを目安にしておけば、同時使用と将来の席数増・機器追加にも対応しやすくなります。

美容室の設備・備品の多くは、新品でなくても施術品質に大きく影響しないため、中古やリースを活用して費用を抑えるのがおすすめです。

たとえば、シャンプー台・スタイリングチェア・ミラー・ワゴンなどの設備・備品を、中古品やリースで調達すれば、初期費用を数百万円単位で削減できます。

新品で1脚10万円〜15万円ほどするスタイリングチェアも、中古であれば2万円〜3万円で購入可能です。

リースは初期費用を抑えるだけでなく、設備・備品のメンテナンス対応もリース会社に任せられるため、故障リスクの軽減にもつながります。

ただし、リース契約は分割払いに金利や手数料が上乗せされる仕組みのため、契約期間中に支払う総額は購入費の1.2〜1.5倍ほど高くなるケースがあります。

そのため、手元資金の余裕や設備の使用年数を踏まえて、購入とリースのどちらが得かを比較検討することが大切です。

また、中古品を購入する際は、個人間取引ではなく美容器具専門の中古販売業者を利用し、動作保証や返品対応の有無を確認してください。

可能であれば現物を見て、座り心地・昇降機能・給湯と排水などの動作確認を行い、3ヶ月〜6ヶ月以上の保証がついているかもチェックしましょう。

内装の一部をDIYで対応し、広告宣伝も自社で制作することで、外注費を50万円〜150万円ほど削減できます。

たとえば、壁のアクセントカラー塗装や装飾棚の設置、グリーンや小物のディスプレイなどは、専門的な技術がなくても対応可能です。業者に依頼すると塗装1面で5万円〜10万円かかるところ、塗料と道具を揃えれば1万円〜2万円で済み、2日ほどの作業で完了できます。

ただし、電気工事・給排水工事・構造に関わる内装工事・看板デザインなどは、安全性と完成度の面からプロに依頼しましょう。

また、チラシも無料ツールでデザインすれば、3万円〜5万円ほどの外注費をカットできます。

さらに、InstagramなどのSNSを活用して発信することで、広告費を抑えながら集客効果を高めることも可能です。施術風景や施術前後のビフォーアフター動画を投稿すると、来店時のイメージがしやすくなり、新規顧客の獲得につながります。

継続的に発信することで、ポータルサイトへの依存を減らし、リピートにつながる顧客層の形成にも役立ちます。

美容室の集客アイデアについては、別記事「個人でもできる美容室の集客アイデア9選！集客に必要なポイントも解説」で詳しく解説しています。

補助金や助成金を戦略的に活用することで、返済不要の資金を50万円〜200万円ほど調達できます。

たとえば、全国商工連合会による「小規模事業者持続化補助金」は、美容室の開業や販路開拓に利用でき、上限額は50万円〜200万円です。ほかにも「IT導入補助金」を活用すれば、レジや予約システムの導入費用の一部も補助対象になります。

補助金や助成金は融資と異なり返済義務がないため、自己資金比率を高めて融資の返済負担を軽減できます。

ただし、交付決定前に契約・発注・支払いを行ったものは補助対象外になるため、契約・発注タイミングには注意が必要です。

さらに、補助金は原則として後払いのため、一時的に自己資金で立て替える必要があります。加えて、申請書類の作成は煩雑で、競争率も高く、不採択となるリスクもあります。

そのため「補助金ありき」で資金計画を組むのではなく、基本は自己資金と融資で開業できるように設計したほうが賢明です。

活用する際は公募スケジュールを事前に確認し、申請から審査・交付決定・事業実施・実績報告・入金までの流れを理解しておきましょう。

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美容室の開業時には、いかに費用を抑えられるかだけでなく、資金が出ていくタイミングの把握や融資の通過度を上げる努力も大切です。

どちらも開業前後の資金不足を防ぐのに必要なポイントなので、あらかじめ把握しておきましょう。

美容室を開業する際は、初期費用の総額だけを把握するのではなく、「いつ・いくら支払うか」を正確に把握していないと、開業直前や直後に資金不足を招くリスクがあります。

具体的には、以下3つの点が挙げられます。

まず、開業後にかかる行政手続きやトラブル対応など、開業時点で「見落としやすいコスト」に注意が必要です。

たとえば、美容所開設届は営業開始の7日〜10日前までに提出しなければならず、保健所の検査に約1週間かかります。このスケジュールを逆算せずに開業日を決めた結果、開業が遅れて家賃や広告費を余分に支払う損失が出るかもしれません。

後から発生する費用の負担として、契約書や見積書に明記されていない追加費用を想定できていないケースが考えられます。

たとえば、物件契約で保証金の償却条件を確認していないと、解約時に保証金が戻ってこないかもしれません。契約内容を細かく確認しないと、「思わぬ出費」が後から発生する可能性があります。

支払いタイミングの誤りによる資金繰りの乱れとは、支払い時期を管理せずに出費が重なり、手元資金が一時的に不足するパターンを指します。

物件契約金（敷金・礼金・保証金）や内装工事費、設備導入費、家賃の先払いなどが同じ月に重なると、資金がショートするリスクがあります。

こうした事態を防ぐには、支出を月ごとに整理し、「いつ・何に・いくら支払うのか」を可視化しておくことが重要です。

美容室の開業費用として、融資の利用を検討しているなら事業計画書を細かく作り込みましょう。精緻な事業計画書の作成は、融資額の最適化や資金ショートの回避につながります。

特に日本政策金融公庫などの融資審査では、事業計画書の完成度が重要視されます。

事業計画書に記載する主な項目は以下のとおりです。

申請時にはざっくりとした数字ではなく、物件取得費・内装工事費・設備費・備品費・広告宣伝費・運転資金・予備費などの費用項目を明確に分けてください。

それぞれに見積書や相場データ、損益シミュレーションといった根拠を添えることで、審査担当者の信頼を得やすくなります。

また、月次の損益予測や資金繰り表を作成することで、資金が不足する時期を事前に把握して、適切な運転資金を確保しやすくなります。

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美容室の開業費用は、物件取得・外装／内装工事・設備導入・備品仕入れ・広告宣伝・運転資金・予備費で構成され、合計1,000万前後が相場です。

居抜き物件の活用や設備・備品の中古／リースでの入手、可能な範囲での内装のDIIY、精緻な事業計画と資金繰り管理が、開業費用を抑える鍵になります。

補助金・助成金も活用しながら、無理なく開業準備を進めましょう。

特に、開業後に初めて経理を行う方は、freee会計のようなクラウド会計ソフトを導入すると便利です。簿記の知識がなくても、レシートの撮影や銀行連携で自動仕訳ができるため、開業初期からスムーズに経理・確定申告の準備が進められます。

さらに、freeeのIT導入補助金ガイド2025のページでは、POSレジや予約システムなど、美容室で使えるITツールの導入を支援する制度を紹介。開業時のシステム導入を検討する際は、補助対象や申請タイミングを確認しておくとよいでしょう。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

一軒家で美容室を開業する場合、初期費用は自宅改装で約200万円〜500万円が目安です。

店舗付き住宅は物件取得費が不要な一方で、給排水や電気の増設、玄関分離などの工事費用が必要です。

美容室を開業する際に必要な費用の内訳について、詳しくは「美容室の開業費用の内訳」をご覧ください。

完全な資金ゼロでの美容室開業は、現実的にはほぼ不可能です。

融資の審査は、自己資金や事業内容、信用情報など総合的に判断されるため、自己資金が足りないことがマイナス要因になるかもしれません。

また、融資条件として自己資金の要件が定められているケースもあります。たとえば大阪府の制度融資「開業・スタートアップ応援資金」では、事業開始に必要な資金の10分の1以上の自己資金の用意が必要です。

一方、シェアサロンや面貸し（間借り）から始めれば、初期費用10万〜30万円ほどで独立可能です。2〜3年かけて顧客を固定化し、自己資金が溜まってから融資を活用して規模を大きくしていくのが現実的でしょう。

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