焼きたての美味しいパンを食べると、幸せな気持ちになったり、笑顔になります。たった数100円で誰かを笑顔にできることや、様々なバリエーション・美味しいパンに魅せられパン屋さん開業を目指す方は少なくありません。
しかし、夢や幸せがある一方で、開業後に経営や健康管理などに悩む方は少なくありません。毎年新規の開業も多いですが、廃業も同じくらいの数があるのがパン業界です。

今回の記事では、パン屋開業のために必要な基礎知識、開業までの手順についてご紹介します。記事の最後では、少しでも費用を節約するための節税の豆知識もご紹介しています。ぜひ最後までご覧ください。

• 1.パン屋を開業するのにスクールは必要？
• 2.パン屋開業までの流れ
• 3.パン屋開業のための資金とは
• 　3-1.不動産を取得するための費用
• 　3-2.内外装工事費用
• 　3-3.厨房機器・業務用備品
• 　3-4.運転資金
• 4.パン屋さん開業のための広告宣伝
• 　4-1.ホームページを作成する
• 　4-2.SNSを運用しよう
• 　4-3.ポイントカードやDMを作成しよう
• 5.パン屋開業の届けを保健所、税務署にしよう
• 　5-1.保健所への営業許可申請
• 　5-2.税務署への届け出
• 　freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成

パン職人になるためには、調理系の専門学校でパンづくりのための知識と技術を修得する方法と、実際にパン屋さんで修行を積む方法があります。専門学校に通うことで、厚生労働省認定のパン製造技能士の国家資格を取得することも可能ですが、パン屋さんを開業するために必須の資格ではありません。

一度社会に出てからパン屋さんを目指す場合、資金面や時間を考えて、専門学校に通うのではなく、実際に働いて経験を積む方法がお勧めです。後述しますが、パン屋さんを開業するためには最低でも1,000万円が必要になってきます。このため、少しでも費用を節約し、働きながら多くの経験を積むためにも、実際にパン屋さんで働くことをおすすめします。

パン屋さんで働く場合は、以下の条件が揃ったお店であるかどうかを見ましょう。

・その地域で愛され、繁盛しているか？
・パン製造業務が細分化されていないか？幅広い経験が積めるか？
・パン製造だけではなくお店全体のオペレーションを学べるか？

未経験から働く場合は、教えてもらうことが多いため、必死で働きお店に貢献しようとする覚悟も重要です。そしてこの修行期間に、自分がやりたいことは本当にパン屋さんなのかどうかを見極めましょう。

ここからは具体的にパン屋さんを開業するまでの流れをご紹介します。

・コンセプトを決める
・メニューを決める
・店舗を決める
・開業資金を準備する
・広告宣伝をする
・パン屋開業に必要な届け出を行う

まずは、どんなパン屋さんを作りたいのか考え、コンセプト、メニューを決めましょう。コンセプトとメニューは事業計画にも関わってくるため、これらを考えながら事業計画書を作成することをおすすめします。事業計画書を書くに当たっては赤羽雄二氏の『7日で作る　事業計画書　CD-ROM付』がおすすめです。事業計画書の基本的な書き方だけではなく、思考整理、競合調査の方法も記載されていてとても参考になります。
また、その道の専門家にアドバイスを無料でもらえるDREAM GATEを活用し、相談するのもお勧めです。経済産業省が運営しており、起業・開業に関する様々な情報を得ることができます。

パン屋を開業するためには、規模に関わらず最低でも1000万円が必要と言われています。その費用の内訳について詳しく見ていきましょう。

・不動産を取得するための費用
・内外装工事費用
・厨房機器・業務用備品
・運転資金

パン屋開業に欠かせないのが店舗です。なかには自宅をパン屋さんにしている方もいらっしゃいますが、多くの方はまず物件取得を考えるのではないでしょうか。
費用は不動産自体や、立地によって大きく異なります。敷金・礼金、1-2ヶ月分の家賃、さらには保証金なども含めて条件にもよりますが、50万〜200万を想定しておきましょう。

壁紙の張替え、照明、什器のデザインなど…どんなデザインにしたいかによって内外装工事費用は金額が異なります。また、パン屋さんを開業する場合は、パンを焼くためのオーブンや釜なども必要です。どれだけこだわりを持つかにもよりますが、概して400〜800万が必要と考えておくと良いでしょう。

また、内外装工事費用を安く抑えるために「居抜き物件」を選択する方法もあります。これは、これまでパン屋さんとして営業していた物件を引継ぎ、内装をそのまま活かして使うことです。ゼロからお店を作るよりは、かなり費用を抑えることができるでしょう。

先ほど記載したとおり、パンを焼くには専用のオーブンや釜が必要です。また、業務用の冷蔵庫、パンをこねるためのミキサー、発酵のためのホイロ、揚げ物のためのフライヤーなど必要となる厨房機器の種類は多岐にわたります。パン型やめん棒など業務用備品も必要でしょう。概して400〜800万円くらいが必要と考えておいてください。
費用を抑えるおすすめの方法は、中古製品の活用です。中古でも性能の良い機器はたくさんありますので、初期費用を節約するためにも上手に活用しましょう。

運転資金は、実際にパン屋さんを開業してから必要になる費用です。
仕入れ費用、家賃、光熱費、従業員の給料、広告宣伝費などを指します。100〜200万円くらいを見積もっておきましょう。
その他にも突発的な費用は必ずかかります。20〜30万円ほど、雑費に使える費用を持っておくと安心です。

パン屋さんを開業する前後で、広告宣伝についても考えましょう。

お客さんがお店の名前を検索した際、確実に見つけてもらうためにホームページを作成しましょう。プロに頼むと最低でも20万円近くかかってしまいますが、最初は無料で作成することをおすすめします。運営に慣れてきて、「こんなホームページを作りたい」という気持ちが固まったらプロに依頼しましょう。
ホームページは、一度作成すると変更するために追加費用が必要になります。よほどコンセプトが固まっていない限り、「実際に作ってみたら、やっぱりこうしたいと思った」などはザラにあります。このため、一度ご自身で無料のホームページやブログを運営することをおすすめします。

その場合、場所や営業時間などのお店の基本情報、メニューと価格、スタッフ紹介などを記載しましょう。

余裕がある方は、ホームページ以外にもぜひSNSアカウントを持ちましょう。
Facebook、Twitter、きれいな写真を撮れるのであればInstagramもお勧めです。それぞれ利用層が異なり、情報発信だけではなくお客様とのコミュニケーションにも活用できます。

300円で1Pなど、ポイントカードを作成したり、お店の魅力を伝えるためのDM作成も重要です。
特に、手書きのDMはホームページとはまた違った良さがあり、親近感を与えることができます。

最後に、パン屋を開業するために重要な届け出についてご紹介します。
税務署に提出する届け出は節税にも関わってきますので、今後、できるだけ事業を安定的に継続するためにも重要です。

パン屋を開業する前に、保健所への営業許可申請をする必要があります。
店舗が決まりましたら、着工前に店舗の図面を持参し、保健所に事前相談にいきましょう。
そして工事完成予定日の10日前までを目処に、必要書類を提出します。その際に、検査日についても相談しておきましょう。

店舗が完成したら、保健所の担当の方が店舗を訪れ、検査を行います。この検査をクリアして初めて、営業の許可を得ることができます。

また、パン屋を開業するにあたっては「食品衛生責任者資格の申請」も必要です。これは施設の衛生管理や衛生教育を目的とした資格で、1万円ほどの講習を受ければ資格が得られます。

税務署には「開業届」を提出する必要があります。
法人ではなく個人事業でパン屋を開業する場合、税務署に開業を知らせる「開業届」の提出をしなければなりません。

その際、1月〜12月までの所得を計算し所得税を申告する確定申告についても簡単な知識を持っておきましょう。

確定申告には青色と白色の2種類があり、節税効果が高いのは青色申告です。一般的に青色申告は難しいと思われがちですが、会計ソフトを活用すれば白色申告と手間はほぼ変わりません。むしろ、開業時に大きな資金が必要なパン屋の場合、青色申告の大きな節税メリットを活用しない手はないでしょう。

青色申告を選択するためには、開業届を提出する際に合わせて「青色申告承認申請書」も提出しなければなりません。
「なんだか難しそう…」とお思いでしょうか？おすすめは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に開業届と青色申告承認申請書が作成できるfreee開業の活用です。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。