焼きたての美味しいパンを食べると、幸せな気持ちになったり、笑顔になります。たった数100円で誰かを笑顔にできることや、様々なバリエーション・美味しいパンに魅せられパン屋さん開業を目指す方は少なくありません。
しかし、夢や幸せがある一方で、開業後に経営や健康管理などに悩む方は少なくありません。毎年新規の開業も多いですが、廃業も同じくらいの数があるのがパン業界です。
今回の記事では、パン屋開業のために必要な基礎知識、開業までの手順についてご紹介します。記事の最後では、少しでも費用を節約するための節税の豆知識もご紹介しています。ぜひ最後までご覧ください。
目次
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パン屋を開業するのにスクールは必要？
パン職人になるためには、調理系の専門学校でパンづくりのための知識と技術を修得する方法と、実際にパン屋さんで修行を積む方法があります。専門学校に通うことで、厚生労働省認定のパン製造技能士の国家資格を取得することも可能ですが、パン屋さんを開業するために必須の資格ではありません。
一度社会に出てからパン屋さんを目指す場合、資金面や時間を考えて、専門学校に通うのではなく、実際に働いて経験を積む方法がお勧めです。後述しますが、パン屋さんを開業するためには最低でも1,000万円が必要になってきます。このため、少しでも費用を節約し、働きながら多くの経験を積むためにも、実際にパン屋さんで働くことをおすすめします。
パン屋さんで働く場合は、以下の条件が揃ったお店であるかどうかを見ましょう。
・その地域で愛され、繁盛しているか？
・パン製造業務が細分化されていないか？幅広い経験が積めるか？
・パン製造だけではなくお店全体のオペレーションを学べるか？
未経験から働く場合は、教えてもらうことが多いため、必死で働きお店に貢献しようとする覚悟も重要です。そしてこの修行期間に、自分がやりたいことは本当にパン屋さんなのかどうかを見極めましょう。
パン屋開業までの流れ
ここからは具体的にパン屋さんを開業するまでの流れをご紹介します。
・コンセプトを決める
・メニューを決める
・店舗を決める
・開業資金を準備する
・広告宣伝をする
・パン屋開業に必要な届け出を行う
まずは、どんなパン屋さんを作りたいのか考え、コンセプト、メニューを決めましょう。コンセプトとメニューは事業計画にも関わってくるため、これらを考えながら事業計画書を作成することをおすすめします。事業計画書を書くに当たっては赤羽雄二氏の『7日で作る 事業計画書 CD-ROM付』がおすすめです。事業計画書の基本的な書き方だけではなく、思考整理、競合調査の方法も記載されていてとても参考になります。
また、その道の専門家にアドバイスを無料でもらえるDREAM GATEを活用し、相談するのもお勧めです。経済産業省が運営しており、起業・開業に関する様々な情報を得ることができます。
パン屋開業のための資金とは
パン屋を開業するためには、規模に関わらず最低でも1000万円が必要と言われています。その費用の内訳について詳しく見ていきましょう。
・不動産を取得するための費用
・内外装工事費用
・厨房機器・業務用備品
・運転資金
不動産を取得するための費用
パン屋開業に欠かせないのが店舗です。なかには自宅をパン屋さんにしている方もいらっしゃいますが、多くの方はまず物件取得を考えるのではないでしょうか。
費用は不動産自体や、立地によって大きく異なります。敷金・礼金、1-2ヶ月分の家賃、さらには保証金なども含めて条件にもよりますが、50万〜200万を想定しておきましょう。
内外装工事費用
壁紙の張替え、照明、什器のデザインなど…どんなデザインにしたいかによって内外装工事費用は金額が異なります。また、パン屋さんを開業する場合は、パンを焼くためのオーブンや釜なども必要です。どれだけこだわりを持つかにもよりますが、概して400〜800万が必要と考えておくと良いでしょう。
また、内外装工事費用を安く抑えるために「居抜き物件」を選択する方法もあります。これは、これまでパン屋さんとして営業していた物件を引継ぎ、内装をそのまま活かして使うことです。ゼロからお店を作るよりは、かなり費用を抑えることができるでしょう。
厨房機器・業務用備品
先ほど記載したとおり、パンを焼くには専用のオーブンや釜が必要です。また、業務用の冷蔵庫、パンをこねるためのミキサー、発酵のためのホイロ、揚げ物のためのフライヤーなど必要となる厨房機器の種類は多岐にわたります。パン型やめん棒など業務用備品も必要でしょう。概して400〜800万円くらいが必要と考えておいてください。
費用を抑えるおすすめの方法は、中古製品の活用です。中古でも性能の良い機器はたくさんありますので、初期費用を節約するためにも上手に活用しましょう。
運転資金
運転資金は、実際にパン屋さんを開業してから必要になる費用です。
仕入れ費用、家賃、光熱費、従業員の給料、広告宣伝費などを指します。100〜200万円くらいを見積もっておきましょう。
その他にも突発的な費用は必ずかかります。20〜30万円ほど、雑費に使える費用を持っておくと安心です。
パン屋さん開業のための広告宣伝
パン屋さんを開業する前後で、広告宣伝についても考えましょう。
ホームページを作成する
お客さんがお店の名前を検索した際、確実に見つけてもらうためにホームページを作成しましょう。プロに頼むと最低でも20万円近くかかってしまいますが、最初は無料で作成することをおすすめします。運営に慣れてきて、「こんなホームページを作りたい」という気持ちが固まったらプロに依頼しましょう。
ホームページは、一度作成すると変更するために追加費用が必要になります。よほどコンセプトが固まっていない限り、「実際に作ってみたら、やっぱりこうしたいと思った」などはザラにあります。このため、一度ご自身で無料のホームページやブログを運営することをおすすめします。
その場合、場所や営業時間などのお店の基本情報、メニューと価格、スタッフ紹介などを記載しましょう。
SNSを運用しよう
余裕がある方は、ホームページ以外にもぜひSNSアカウントを持ちましょう。
Facebook、Twitter、きれいな写真を撮れるのであればInstagramもお勧めです。それぞれ利用層が異なり、情報発信だけではなくお客様とのコミュニケーションにも活用できます。
ポイントカードやDMを作成しよう
300円で1Pなど、ポイントカードを作成したり、お店の魅力を伝えるためのDM作成も重要です。
特に、手書きのDMはホームページとはまた違った良さがあり、親近感を与えることができます。
パン屋開業の届けを保健所、税務署にしよう
最後に、パン屋を開業するために重要な届け出についてご紹介します。
税務署に提出する届け出は節税にも関わってきますので、今後、できるだけ事業を安定的に継続するためにも重要です。
保健所への営業許可申請
パン屋を開業する前に、保健所への営業許可申請をする必要があります。
店舗が決まりましたら、着工前に店舗の図面を持参し、保健所に事前相談にいきましょう。
そして工事完成予定日の10日前までを目処に、必要書類を提出します。その際に、検査日についても相談しておきましょう。
店舗が完成したら、保健所の担当の方が店舗を訪れ、検査を行います。この検査をクリアして初めて、営業の許可を得ることができます。
また、パン屋を開業するにあたっては「食品衛生責任者資格の申請」も必要です。これは施設の衛生管理や衛生教育を目的とした資格で、1万円ほどの講習を受ければ資格が得られます。
税務署への届け出
税務署には「開業届」を提出する必要があります。
法人ではなく個人事業でパン屋を開業する場合、税務署に開業を知らせる「開業届」の提出をしなければなりません。
その際、1月〜12月までの所得を計算し所得税を申告する確定申告についても簡単な知識を持っておきましょう。
確定申告には青色と白色の2種類があり、節税効果が高いのは青色申告です。一般的に青色申告は難しいと思われがちですが、会計ソフトを活用すれば白色申告と手間はほぼ変わりません。むしろ、開業時に大きな資金が必要なパン屋の場合、青色申告の大きな節税メリットを活用しない手はないでしょう。
青色申告を選択するためには、開業届を提出する際に合わせて「青色申告承認申請書」も提出しなければなりません。
「なんだか難しそう…」とお思いでしょうか？おすすめは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に開業届と青色申告承認申請書が作成できるfreee開業の活用です。
効率化と節税のポイント
必要な届出や日々の経理・確定申告に割く時間をできるだけ短く済ませるにあたっては、freee開業を活用し、3ステップに沿って必要事項を記入していくだけで、最短5分で必要書類が完成します。それでは、具体的に見ていきましょう。
想定月給を入力することで想定年収が自動で計算され、青色申告による節税効果がどれくらいになるかもシュミレーションできます。
想定月給を入力すると、自動で想定年収が計算され、青色申告によってどれだけ節税効果があるかもシュミレーションできます。
出力される書類を確認したら、「書類を確認する」ボタンを押します。
郵送先も印刷されますので、封筒に貼ってポストに投函するだけで完了です。
郵送先も印刷されますので、封筒に貼ってポストに投函するだけで完了します。
いかがでしょうか？ 開業のためには色々とやらなければならないことがあります。
少しでも時間と費用を節約するために、freee開業やfreee会計をぜひご活用ください。
確定申告を簡単に終わらせる方法
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。
確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。
そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。
freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。
1.銀行口座やクレジットカードは同期して自動入力が可能！
1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。
また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。
溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！
2.現金取引の入力もカンタン！
freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。
さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。
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3.〇✕形式の質問に答えると、各種控除や所得税の金額を自動で算出できる！
各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。
freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。
4.確定申告書を自動作成！
freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。
また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。
e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。
完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！
