行政書士は、官公署へ提出する書類の作成や手続きの代行、相談対応などを主な業務とする国家資格者です。

実務経験の有無にかかわらず、国家資格取得後に行政書士名簿への登録など一定の手続きと準備を行えば、行政書士として独立開業することができます。

本記事では、行政書士として開業するメリット・デメリットや開業までの流れ、開業資金について解説します。また開業後に仕事がないときの対策も紹介するので、参考にしてください。

• 行政書士の独立開業は未経験だと難しい？
• 行政書士として開業するメリット
• 自分のペースで働ける
• 定年がなく長く働ける
• 努力次第で収入を増やせる
• 行政書士として開業するデメリット
• 収入が安定しにくい
• 行政書士の業務以外の仕事もこなす必要がある
• 法改正に対応し続ける必要がある
• 行政書士の開業資金はいくらかかる？
• 行政書士が開業するステップ
• ①開業資金の準備をする
• ②事務所の準備をする
• ③行政書士名簿への登録申請を行う
• ④事務所調査を受ける
• ⑤税務署へ開業届を提出する
• 行政書士の開業で失敗・後悔するパターンは？
• 行政書士で開業して仕事がないときに意識したいポイント
• 集客に注力する
• 専門分野を決めて差別化する
• まとめ
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• よくある質問

行政書士とは、官公署への提出書類の作成・手続きの代行・相談対応などを主な業務とする国家資格者で、行政書士試験に合格して資格を取得することで名乗ることができます（^※）。

行政書士は、実務経験の有無にかかわらず独立開業でき、登録後研修も不要です。

たとえば税理士の場合は2年間の実務経験が求められますが、行政書士であれば試験合格後すぐに、未経験でも登録・開業ができます。

※弁護士・弁理士・公認会計士・税理士のいずれかの国家資格をもっている人や、公務員等として行政事務担当期間が通算20年（高等学校を卒業した場合は17年）以上の人は、行政書士試験に合格せずとも行政書士として登録ができます。

出典：e-Gov法令検索「行政書士法（昭和二十六年法律第四号）」

行政書士として開業するメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

それぞれのメリットについて以下で詳しく説明します。

業務量や働く曜日・時間・場所などを自分自身で調整し、自分のペースで働けることが行政書士として独立開業するメリットのひとつです。

家事・育児・介護などとの両立もしやすく、また「週3日だけ稼働し、繁忙期だけ週5日働く」といった柔軟なワークスタイルも実現可能です。

行政書士として開業すれば、会社員のように定年がなく、働きたい場合には60歳や65歳などの一定の年齢を超えても仕事を続けられます。

実務経験・専門知識・人脈が蓄積されることによって、独立開業してから時間と経験を重ねるほど活動しやすくなると考えられ、長く働くことは行政書士としての強みにつながり得ます。

受注件数を増やしたり案件単価を高めたりすることで収入を増やせる点も、行政書士として独立開業するメリットです。

厚生労働省の職業情報提供サイトでは、行政書士の年収として「591万円」との統計データを発表していますが、自分の努力次第ではこれを上回る水準の年収を目指すことも可能です。

たとえば、営業活動に注力する、特定の分野の専門性を高めブランディングを行う、満足度を高め継続や紹介による受注を増やすなど、さまざまな方向性で収入を増やすアプローチができます。

出典：厚生労働省job tag「行政書士」

行政書士として開業するデメリットとしては、以下が挙げられます。

それぞれのデメリットについて、以下で説明します。

行政書士として開業すると、受注して初めて売上が発生する業務形態となり、会社員と比べて収入が不安定になることがあります。特に開業初期は顧客基盤が乏しく、収入が十分に得られないケースもあります。

継続的に契約を得るために、専門性を高めるだけでなく、積極的な集客や顧客からの信頼獲得も求められます。

開業後は、書類作成や許認可申請といった行政書士のメイン業務に加えて、経理・請求・税務申告・備品管理・IT環境の整備などのバックオフィス業務にも自ら対応する必要があります。

開業当初は慣れない作業に時間を取られ、本来の業務にあてられる時間が圧迫されることもあるかもしれません。会計ソフトの導入などの準備を開業時に進めておくと、開業後の負担を軽減できます。

許認可手続きの内容や書式は毎年のように改正されるため、最新の法令・通知・判例を継続的に確認する必要があります。

企業や事務所に勤務する場合は、勉強会などのサポート体制が整っていることがありますが、独立開業後は法改正にまつわる対応も全て自ら行わなければなりません。

情報収集を怠ると、手続きの誤りや提出書類の差し戻しにつながり、顧客からの信頼を失う可能性があります。

行政書士の開業にかかる費用項目と金額の目安は、次のとおりです。

行政書士の開業資金は、合計で50万～165万円が目安です。

登録諸費用は、たとえば東京都行政書士会で登録手続きをする場合、以下の費用が発生し、合計で27.6万円かかります。

そのほか、事務用品・備品・書籍の購入費用、販促費用などが、開業のタイミングで一般的に発生する費用項目です。

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行政書士として開業するためには、資金や事務所の準備、行政書士名簿への登録手続き、開業届の提出などが必要です。開業までのステップを順に確認しましょう。

行政書士の開業資金は、50万～165万円が目安です。自己資金で不足する場合は、以下のような方法で資金調達ができます。

たとえば、日本政策金融公庫の創業融資や地方自治体の制度融資などを利用すると、低金利で創業期の融資を受けることが可能です。

また、「小規模事業者持続化補助金」のように返済不要の補助金制度を活用する方法もあります。この制度は、小規模事業者などが販路開拓に取り組むための費用を一部補助する制度です。

そのほか、創業初期は融資のハードルが高くなることもありますが、金融機関での借り入れも資金調達の選択肢のひとつとなります。

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【2025年最新】個人事業主が開業する際に活用できる助成金・補助金・支援金を解説

開業資金が確保できたら、事務所の準備を行います。

行政書士が業務を行うにあたっての基本的な指針を定めた「行政書士職務基本規則」には、事務所について「職務取扱上の秘密を保持し得るよう明確な区分を設ける」「事務所を2以上設けてはならない」などの項があります。これらに則って事務所を決定しましょう。

まずは、業務専用のスペースとして事務所を設けるか、自宅兼事務所として自宅開業するかを選択します。

• 事務所：業務用のスペースを確保しやすく、顧客からの信頼を得やすい
• 自宅開業：事務所開設の初期費用を抑えられる（賃貸物件の場合は、事業用としての利用が可能かの確認が必要）

事務所が決定したら、事務用品・備品（机・椅子・書類保管庫・プリンター・電話・パソコンなど）をそろえて業務開始に備えます。

事務所を決定したら、行政書士名簿への登録申請を行います。

行政書士名簿への登録は行政書士として業務を行うために必須の手続きで、事務所所在地のある都道府県の行政書士会に必要書類を提出し、同会と日本行政書士会連合会による審査を経て登録されます。

開業の際の登録申請に主に必要な書類は、以下のとおりです。

書類の様式や記入見本などは、日本行政書士会連合会「新規登録の流れ」のページからダウンロードできます。

手続き・必要書類の詳細については、事務所を設ける都道府県の行政書士会のホームページなどをご確認ください。

行政書士名簿への登録申請を行った約1週間～1ヶ月後に、事務所調査が実施されることがあります。

一般的に事務所調査は、事務所の配置や備品・設備の状況などを確認するために行われるものです。例として、東京都行政書士会の場合は、事務所の適格性が提出書類上で確認できないときに実施されます。

事務所調査の完了後、日本行政書士会連合会の審査に通過すると、行政書士名簿に登録されます。

出典：東京都行政書士会「登録･入会のご案内」

行政書士名簿への登録を受けて行政書士として業務を行うことが認められたら、事業を開始した日から1ヶ月以内に、納税地を管轄する税務署へ開業届を提出します。

開業届は、税務署窓口への持参、郵送、e-Taxのいずれかの方法で提出できます。

出典：国税庁「A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

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行政書士の開業で失敗・後悔するパターンとして、以下のような例が挙げられます。

開業時の初期費用や運転資金を甘く見積もると、売上が立ち収入が安定する前に資金が不足する恐れがあります。自己資金で足りない場合は融資を受けるなど、資金調達方法をあらかじめ検討しておくと安心です。

また、口コミや紹介による顧客の獲得が期待しづらい開業初期は特に、集客が大きな課題となります。どのような手段で新規顧客を獲得するのか、開業前に計画を立てておきましょう。

そのほか、継続的な受注や紹介につながらず、売上が伸び悩むことがあります。業務や対応の品質を担保するとともに、専門性を高め、顧客からの信頼を得ることも重要です。

行政書士として開業したものの、仕事がなかなか獲得できないというケースも少なくありません。開業して仕事がないときに意識したいポイントを確認しましょう。

特に開業初期は、集客に力を入れて新規顧客獲得に努めることが重要です。たとえば以下のような集客方法があります。

事務所のホームページを作成すると、インターネット検索を通じて事務所を見つけてもらえることがあります。無料相談フォームの設置や、SEO対策（検索エンジンへの対策）を実施することで、より効果的な集客が可能です。

また、Web広告を配信する、タウン誌・フリーペーパーに広告を出稿するなど、短期的に露出を増やす方法もあります。そのほか、異業種交流会などで弁護士・税理士とつながりを築くことで、仕事を斡旋してもらえることがあります。

専門分野を決めて差別化することで利用者に選ばれやすくなり、依頼を受ける可能性が高まります。行政書士の需要が大きい分野としては、以下が挙げられます。

事務所を置く地域の特性や自身の経験・強みと重なる分野を選べば、効率的な集客や単価向上が実現しやすくなります。

行政書士は、登録後研修が必要なく、実務経験がなくても独立開業しやすい職種とされています。開業の際には、行政書士職務基本規則をふまえた事務所の開設や行政書士名簿への登録、開業届の提出などの準備が必要です。

開業に関する知識や流れを把握し、必要な準備を進めていきましょう。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

行政書士として開業する場合、会社員として働く場合と比べて仕事の自由度が高く、働き方を柔軟に調節できる点や努力次第で収入を増やせる点などがメリットとして挙げられます。

一方で、収入が安定しづらい点、行政書士としての基本的な業務以外の仕事も全て自分でこなさなければならない点はデメリットと言えます。

詳しくは、記事内「行政書士として開業するメリット」「行政書士として開業するデメリット」をご覧ください。

行政書士職務基本規則を満たせる場合、また賃貸物件の事業用利用が認められる場合は、自宅兼事務所として自宅開業することも可能です。自宅開業であれば、開業資金も抑えられます。

詳しくは、記事内「事務所の準備をする」をご覧ください。