個人事業主が事業用に銀行口座を開設する際、屋号を持っていれば、本人名義の銀行口座だけでなく、屋号付きの銀行口座を選択することも可能です。

屋号付きの銀行口座は、書類準備や審査など開設までに若干の手間がかかりますが、取引先からの信頼が向上する、事業資金と生活費を明確に分離できるといった利点もあります。

本記事では、個人事業主が屋号付きの銀行口座を利用するメリット・デメリットや、開設できる銀行、口座開設までの流れなどを詳しく解説します。

• 屋号付きの銀行口座とは
• 通常の銀行口座との違い
• 屋号のみの名義では口座開設できない
• 個人事業主の事業運営に屋号は必須ではない
• 屋号を付けるメリット
• 個人事業主が屋号付きの銀行口座を開設するメリット
• 顧客や取引先からの信頼を得やすくなる
• 事業のお金の流れが把握しやすくなる
• 個人事業主が屋号付きの銀行口座を開設するデメリット
• 口座開設できる銀行が限られている
• 口座の開設までに時間がかかる
• 個人事業主がプライベート口座のみで資金を管理するリスク
• 個人事業主が口座を途中から分けることはできる？
• 屋号付きの口座が開設できる銀行
• 店舗型銀行
• ネット銀行
• 屋号付きの口座開設までの流れ
• ①開業届の提出
• ②屋号付きの口座を開設する金融機関の選定
• ③必要書類の提出
• 審査から口座開設までの期間
• 個人事業主が口座開設を断られた場合の対処法
• 別の銀行で口座開設をする
• 取引先から紹介を受ける
• まとめ
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• よくある質問

屋号付きの銀行口座とは、屋号と個人名の両方を名義として開設できる事業用の銀行口座です。

屋号とは、個人事業主が事業で使用する「〇〇事務所」や「〇〇食品店」などの名称を指します。一般的に、開業届の提出時に「屋号」の欄に記入したものが屋号として認められます。法人登記をしていない個人事業主は法人口座を開設できませんが、屋号を登録していれば、事業用の銀行口座に屋号を名義として加えることが可能です。

「屋号付きの銀行口座」という呼び方は公的なものではありません。金融機関によって名称は異なります。

【関連記事】
屋号とは？個人事業主の屋号の意味について徹底解説！

屋号付きの銀行口座は通常の銀行口座とは異なり、開業届や営業許可証等、個人事業主であることを証明する書類を提出しなければ開設できません。

また、通常の銀行口座は、本人確認書類が揃っていればほとんどの銀行で開設でき、すぐに利用可能ですが、屋号付きの銀行口座は対応している金融機関が限られているため開設先の選択肢が少なくなります。

屋号付きの銀行口座を開設できる銀行や口座開設までの流れについては、後述します。

通常口座と屋号付き口座の間に「用途（プライベート用・事業用）」の法的な区別はありません。ただし、屋号付き口座は振込名義に屋号が表示されるため、事業用として使用されることが一般的です。

屋号付きの銀行口座を開設する場合、口座名義は「屋号 + 個人名」です。原則として、屋号のみを名義として登録することはできません。

銀行口座を屋号付きで開設する場合は屋号が必要ですが、個人事業主として仕事をするうえで屋号は必須ではありません。

そのため、屋号を付ける必要性を特に感じていないなら、個人名で事業の運営を続けることも可能です。

個人事業主が屋号を付けると、顧客や取引先に事業内容をわかりやすく伝えられるメリットがあります。

たとえば、「〇〇美容院」という屋号が付いている場合、美容業を営む個人事業主であることがすぐにわかるでしょう。

屋号を見ただけで事業内容が理解できれば、顧客がサービスを利用するかどうかの判断がしやすくなります。事業内容をわかりやすい形で伝えることで顧客からの信頼も得やすくなり、長期的には集客につながる可能性もあります。

また、個人事業主から法人化する際、屋号をそのまま商号として利用可能です。

商号と屋号の違いについては詳しく知りたい方は、別記事「個人事業主も登記は必要？ 手続き方法や商号登記・商標登録の違いを解説」をご覧ください。

ここからは、個人事業主が屋号付きの口座を開設すると得られるメリットを解説します。

個人名ではなく、屋号が付いた銀行口座を普段の取引で使用することは、顧客や取引先が安心感を与える要素のひとつです。銀行口座に屋号が入っていることで、事業として活動しているという判断材料のひとつになるためです。

たとえばネットショップやオンラインレッスンなど消費者を対象とする事業を行う場合、個人名義の口座で取引すると、事業者かどうか判断する材料が乏しくなります。

屋号付きの銀行口座を開設することで、事業とプライベートの資金を明確に分けられます。個人名義のプライベート口座と混同するリスクが減り、資金管理の効率化も可能です。

事業用の口座を使用することで事業の収支が明確になり、確定申告時の仕訳ミスや記入漏れの防止にも役立ちます。帳簿作成や経理業務の負担を軽くできる点もメリットです。

また、屋号ごとに複数の口座を開設することも可能です。複数の事業を営む場合、屋号ごとに口座を分けることで、各事業の損益やキャッシュ・フロー、事業用資金の残額などを把握しやすくなり、効率的に経営できます。

屋号付きの銀行口座の開設はメリットが多い一方、開設時のデメリットもあるため、事前に把握しておきましょう。以下で個人事業主が屋号付きの銀行口座を開設するデメリットを解説します。

屋号付きの銀行口座は通常の口座とは異なり、全ての銀行で口座開設の申し込みができるわけではありません。利用したい銀行が屋号付きの銀行口座に対応しているか、事前の確認が必要です。

また、銀行によっては、事業所の最寄りの支店でのみ開設可能といった制約を設けていることもあります。上記とあわせて事前に確認しておきましょう。

屋号付きの銀行口座は開設までに一定の時間がかかります。

屋号付きの銀行口座の開設には、本人確認書類に加え、個人事業主であることを確認できる書類が必須です。さらに、屋号が記載された事務所の賃貸契約書等の書類も求められます。

一般的に、口座開設の申し込みから開設までに、1週間〜2週間ほどの審査期間がかかります。また、メガバンクなどの店舗型銀行では、口座開設の申し込みは窓口のみで対応しているケースが多く、営業時間内に銀行へ出向かねばなりません。

必要書類や申し込み手続きが通常の銀行口座とは異なるため、スケジュールに余裕をもって準備を行いましょう。

個人事業主は事業用の銀行口座を開設せず、日常的に利用しているプライベート口座のみで資金を管理することも可能です。ただし、プライベート口座のみで資金を管理するとお金の流れがわかりにくくなり、以下のようなリスクも発生します。

プライベート口座で資金を管理すると、プライベートと事業の支出が混ざり、区別しづらくなります。結果として、経費計上の漏れや誤りが起きかねません。仕訳の際にプライベートの支出を除外する必要があるなど、余計な手間もかかります。

また、資金をプライベート口座に集約すると、事業資金の実際の残高が把握しづらくなります。

プライベート口座のみで資金を管理する場合は、上記のリスクに対してどのように対処するかを考えなければいけません。

年度の途中でも、プライベート口座と事業用口座を分けることは可能です。ただし、口座を途中から分ける場合は、ひとつの取引に対して仕訳を二重に作成する「二重仕訳」にならないようにしましょう。

年度の途中で口座を分ける場合、プライベート口座から事業用口座へと資金を移動する必要があるため、それぞれの口座で入出金が発生します。

その際、プライベート口座の出金と事業用口座の入金をそれぞれ仕訳してしまうと、「プライベート口座から事業用口座への資金移動」というひとつの取引に対して、仕訳を二重に作成することになってしまいます。

年度の途中でプライベート口座と事業用口座を分ける場合は、どちらか一方の口座のみの入出金を記録するようにしましょう。

屋号付きの口座を開設する際の選択肢は、「店舗型銀行」と「ネット銀行」の2つに分けられます。それぞれ特性が異なるため、メリット・デメリットを比較し、自身の事業に合う金融機関を選びましょう。

以下で店舗型銀行とネット銀行の概要や特徴を紹介します。

店舗型銀行とは、実店舗がある銀行を指します。

メガバンクは全国各地に店舗がある一方、地方銀行は地域が限定されます。しかし、いずれも利用できるATMの数が多い点は、店舗型銀行を選ぶ大きなメリットです。

口座開設手続きでは対面での対応が中心となるため、オンライン手続きに不安がある人でも安心して口座を開設できます。

また、一般的に店舗型銀行は知名度が高い銀行が多く、取引先や顧客に安心感を与え、信頼を得やすいことも利点といえます。

一方、銀行によっては、後述するネット銀行と比べて各種手数料が割高なケースがあります。振込回数が多い場合は、経費がかさむ可能性を考慮に入れておきましょう。

また、店舗型銀行はネット銀行と比べて口座開設の審査が厳しい傾向にあります。

ネット銀行とは、インターネット取引を中心とした銀行で、実店舗を持たないまたは少数しかないものがほとんどです。

店舗型銀行に対して各種手数料が安いことが、ネット銀行の大きなメリットといえます。

また、オンライン取引を中心としているため、Web上で利用できるサービスの範囲が広く、場所や時間を選ばずにさまざまな取引が可能です。

ただし、サポートはチャットかメールに限定され、対面でのコミュニケーションに対応していないケースが多いです。インターネットのみでのやりとりに不安がある人は、店舗型銀行との違いをよく把握したうえで利用を判断しましょう。

個人事業主におすすめの銀行口座は、以下の記事でも解説しています。

【関連記事】
個人事業主におすすめの銀行口座は？ 事業用口座を開設すべき理由や選び方を解説

ここからは、屋号付きの銀行口座を開設するまでの必要事項を解説します。

大まかな流れは多くの銀行で共通していますが、異なる点もあるため、詳細は各金融機関のWebサイトなどでご確認ください。

屋号付きの口座開設の大まかな流れは以下の通りです。

屋号付きの口座開設には、その屋号で事業を行っていることの証明が必要です。「屋号」欄に屋号を記入した開業届出書を管轄の税務署へ提出します。

このとき開業届を2部用意し、一部は控えとして個人事業を行っている証明書類として大切に保管しておきましょう。控えを紛失した場合は、開示請求による手続きも可能ですが、その際は手数料がかかります。

開業届に関しては、以下の記事もあわせてご覧ください。

【関連記事】
開業届とは？ 個人事業主のための開業届の基礎知識

次に各種銀行の手数料やサービスを比較し、どの金融機関で口座を開設するかを決めます。

金融機関を選ぶ際、店舗やATMが日常的に利用しやすい場所にあるかどうかも大切なポイントです。メリット・デメリットを踏まえて総合的に判断し、自分の事業に合う金融機関を選びましょう。

屋号付きの口座を開設するためには以下のものが必要です。

提出書類は金融機関により異なる可能性があるので、事前にWebサイトなどを確認のうえ、必要書類をそろえてください。

上記の必要書類一式をそろえたら、金融機関へ提出します。一般的に店舗型銀行の場合は窓口で、ネット銀行の場合はデータもしくは郵送で提出します。

必要書類を提出すると審査が始まり、審査を通過すると屋号付きの銀行口座を利用できるようになります。

審査期間の目安は1～2週間程度ですが、金融機関や時期によっては1ヶ月ほどかかるケースもあります。書類に不備があったり追加書類が求められたりすると、さらに時間がかかることも想定されるため、スケジュールに余裕をもって申し込みましょう。

口座開設を申し込むと銀行による審査が行われ、その結果によっては屋号付きの銀行口座の開設を断られることがあります。以下では、個人事業主が屋号付きの銀行口座の開設を断られた場合の対処法を紹介します。

口座開設の審査基準は、各金融機関によって異なります。口座開設を断られても、審査基準が異なる別の銀行であれば口座を開設できる可能性があります。

別の銀行で口座を開設できるか不安な場合は、断られた理由を分析し、対策を講じたうえで申し込むようにしましょう。

対策方法の例としては、「書類の不備がないよう、必要書類は事前に確認しておく」「口座開設の目的や事業内容を聞かれた際、スムーズに説明できるように準備する」などが挙げられます。

取引先が利用している銀行の場合、その取引先から紹介を受けることで口座を開設できる可能性が高まります。取引先から紹介を受けることで銀行からの信頼を得やすくなるためです。

口座を開設したい銀行を取引先が利用している場合は、紹介を依頼することも検討しましょう。

個人事業主は屋号付きの銀行口座を利用することで、顧客からの信頼向上や資金管理の効率化などのメリットが享受できます。開設の手続きに手間はかかりますが、事業を効率的に進めるための有用な選択肢といえるでしょう。

また、店舗型銀行とネット銀行では、特性が異なります。それぞれの強みを理解し、自分の事業や経営スタイルに合った金融機関を選択してください。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

屋号付きの銀行口座とは、屋号と個人名の名義で開設できる事業用の銀行口座のことです。口座名義は「屋号+個人名」となり、原則として屋号のみを名義として登録することはできません。

詳しくは記事内「屋号付きの銀行口座とは」をご覧ください。

口座名義に屋号が入った銀行口座を使用することは、取引先や顧客へ信頼感・安心感を提供するだけでなく、プライベートと事業のお金の管理を区別できるメリットがあります。

詳細は記事内「個人事業主が屋号付きの銀行口座を開設するメリット」をご覧ください。

個人事業主が屋号付きの口座を開設するためには、本人確認書類や個人事業の確認書類、屋号の確認書類などが必要です。

詳しくは記事内「③必要書類の提出」をご覧ください。