「アルバイトにも源泉徴収票の発行は必要？」と疑問を持つ企業担当者も多いでしょう。源泉徴収票は正社員だけが発行対象と思われがちですが、アルバイトに対しても発行する重要な書類です。

本記事では、アルバイトの源泉徴収票を発行するタイミングや、アルバイトが源泉徴収票を必要とする場面を詳しく解説します。

• アルバイトも源泉徴収票の発行対象
• 年収160万円以下の場合も発行が必要
• 源泉徴収票の発行タイミング
• 年末調整後
• 年の途中で退職した場合
• 源泉徴収税額の計算方法
• 1.給与所得の決定
• 2.所得税額の算出
• 3.源泉徴収
• アルバイトで源泉徴収票が必要な場面
• 転職先・次のアルバイト先への提出
• 確定申告を行うとき
• 扶養家族になる・扶養から外れる手続き
• 住宅ローンや各種ローンの審査
• 保育園の入園手続き
• 賃貸住宅の契約や公営住宅の入居審査
• 源泉徴収票がもらえない場合はどうする
• 1.会社に請求する
• 2.税務署に相談する
• 3.確定申告を行う
• 源泉徴収票のチェックポイント（見方）
• アルバイトの源泉徴収票に関するよくある質問
• 源泉徴収票をなくしてしまったら？
• アルバイトを掛け持ちしている場合の源泉徴収票はどうなる？
• 新卒入社前のアルバイトの源泉徴収票は必要？
• 新卒入社後の年末調整までに源泉徴収票が手元にない場合はどうする？
• 短期アルバイトで源泉徴収票がない場合はどうする？
• アルバイト先が変わる場合は源泉徴収票を提出する必要がある？
• まとめ
• 源泉徴収票作成や労務管理をカンタンに行う方法
• よくある質問

会社には、所得税法によって正社員やアルバイトを問わず、給与を支払うすべての従業員に対して源泉徴収票を発行する義務があります。

そもそも会社は、給与からあらかじめ所得税を差し引いて国に納付しており、この仕組みを「源泉徴収」と呼びます。「源泉徴収票」は、会社から支払われた1年間の給与総額と納めた所得税額を記載した公的な書類です。

そのため、「学生の短期バイトだから」「扶養内で働いているから」「日雇いだから」といった理由で発行が免除されることはありません。対象者には必ず交付しなければならない書類です。

従業員本人へ交付する源泉徴収票は、従業員の年収が160万円以下であっても、法律で「その年に給与を支払ったすべての人に交付しなければならない」と定められています。

2025年の税制改正により収入が160万円以下であれば所得税は発生しませんが、所得税の有無にかかわらず給与を支払っていれば会社はアルバイトに対して源泉徴収票を発行する義務があるということです。

たとえ所得税が0円であっても「今年の所得税は0円でした」という証明のために源泉徴収票が必要になります。「所得税がかからないから本人にも渡さなくていい」というのは誤りです。アルバイトでも金額にかかわらず必ず受け取る権利があります。

源泉徴収票が発行されるタイミングは、主に以下の2つのケースです。

なお通常、源泉徴収票は紙で手渡しか郵送で発行されますが、事前に書面または電磁的方法によって従業員の同意を得ていれば、メール添付や会社のシステムを通じて電子データ（PDFなど）で交付することも可能です。

12月末時点で在籍している従業員には、原則として翌年の1月31日までに源泉徴収票が発行されます。

実務上は、12月の給与計算で1年間の税金の過不足を精算し、その結果を反映させた源泉徴収票を12月の給与明細と同時に、または1月に従業員へ渡すケースが一般的です。

退職者は、就職先での年末調整や自身の確定申告で源泉徴収票が必要となるため交付が求められています。法律では、年の途中で退職したアルバイトに対しては、退職の日から1ヶ月以内に源泉徴収票を交付することが義務づけられています（所得税法第226条）。

「退職者の源泉徴収票も年末にまとめて送ればいい」と誤認しているケースも見受けられますが、法律上は退職後1ヶ月以内を期限としています。退職時に最後の給与が確定していない場合は、最終給与の支払い後すぐに発行されるのが通例です。

一方、アルバイトの方は退職から1ヶ月を過ぎても届かない場合は、会社側の対応が漏れている可能性があるため、早めに連絡することをおすすめします。

アルバイトの給与から差し引かれる源泉徴収税額（所得税）は、給与の金額と扶養家族の有無などによって計算されています。ここでは、アルバイトの給与からどのように所得税が計算され、天引き（源泉徴収）されているのかを3つのステップで解説します。

まず、税率をかける元となる金額（社会保険料等控除後の給与等の金額）を決定します。社会保険料等控除後の給与等の金額は、総支給額から「課税されないもの」と「社会保険料」を引いた金額となります。給与明細書の「総支給額」に税金がかかるわけではない点に注意が必要です。

総支給額は、基本給や残業代、各種手当など会社から支給されるすべての賃金です。非課税対象額となるのは通勤手当や旅費など税金がかからないものが対象です。

また、社会保険料等は健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の合計となります。

ステップ1で出した金額に対し、国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」を使い、その月に徴収すべき税額を割り出します。計算式で出すのではなく、表から数字を拾うのが一般的です。

表から数字を拾う際は、まず「甲欄」と「乙欄」のどちらが適用されるかを確認します。

そのうえで、配偶者や子どもなど、扶養家族の人数を確認します（甲欄の場合のみ）。

「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」で「社会保険料等控除後の給与等の金額」と「扶養親族の数」が交差する箇所の金額が、その月の所得税額です。

最後に、算出した税額を給与から差し引き、本人の代わりに会社が国へ納めます。会社は従業員から天引きした所得税を原則として翌月の10日までに税務署へ納付します。なお、従業員が常時10人未満の小規模事業所は、半年に1回まとめて納付する特例もあります。

ただし、毎月の源泉徴収額はあくまで「概算」の金額です。正確な年税額は、1年間の給与総額が確定し、各種所得控除などを加味した後に決まります。

そのため、毎月源泉聴取した所得税の合計額と本来納めるべき年税額とのズレを年末に精算します。これが「年末調整」です。

年末調整後は会社から源泉徴収票が発行されます。源泉徴収票には年収や社会保険料、年末調整で確定した所得税や各種控除額が記載されます。

詳しい源泉徴収票の作成方法や記載項目の詳細は、以下の記事も参考にしてください。

【関連記事】
源泉徴収票の書き方！計算方法から発行の仕方・提出まで簡単にわかりやすく解説【2025年（令和7年）最新】

源泉徴収票は、1年間の収入を証明する公的書類の一つです。単に「いくら稼いだか」を確認するだけでなく、ライフイベントや公的な手続きにおいて提出を求められるケースがあります。受け取ったら大切に保管しておきましょう。

年の途中で転職したり、アルバイト先を変えたりする場合は、新しい勤務先で年末調整を行うために源泉徴収票の提出が必要です。

所得税は1月1日から12月31日までの「1年間の総収入」に対して計算されます。そのため、新しい会社は前の会社で支払われた給与額や社会保険料、源泉徴収税額を合算して正しい年税額を計算し直さなければなりません。

源泉徴収票を提出しないと新しい職場で年末調整ができないため、自分で確定申告を行う必要があります。

年の途中で退職して会社で年末調整を行わない場合や、医療費控除など特定の控除を受ける場合、または年収が2,000万円を超えた場合は、自分で確定申告を行う必要があります。

確定申告では、源泉徴収票に記載されている情報が必要となるため、必ず源泉徴収票を手元に用意してから確定申告を行いましょう。

親や配偶者の扶養（社会保険の扶養や税法上の扶養）に入る際、あるいは扶養から外れる際に、収入要件を確認するために源泉徴収票の提出を求められることがあります。

いわゆる「123万円の壁」や「130万円の壁」を超えていないか、あるいは超えているかを証明するために、親や配偶者の勤務先（または健康保険組合）へコピーを提出する場合があることを覚えておきましょう。

住宅ローンやマイカーローン、教育ローンなどを申し込む際に「収入証明書」として源泉徴収票の提出が求められます。金融機関は源泉徴収票を見て「継続的な収入があるか」「返済能力があるか」を審査します。

アルバイトであっても、勤続年数や年収によってはローンの審査対象となるため、大切に保管しておきましょう。

子どもを保育園に入園させる申し込みの際、自治体へ提出する書類として源泉徴収票が必要になることがあります。保育園の入園選考における就労状況の確認や、世帯年収に応じた保育料の算定に使われるためです。

自治体によっては「課税証明書」で代用できる場合もありますが、源泉徴収票を提出したほうが一般的にスムーズです。

アパートやマンションを借りる際、不動産管理会社や大家さんによる入居審査で源泉徴収票の提出を求められます。

家賃の支払い能力があるかを確認するためで、とくに公営住宅の場合は入居資格に所得制限があるため、厳密な審査書類として必要になります。

源泉徴収票は、会社に交付が義務付けられている書類ですが、何らかの理由で受け取れない場合があります。その場合は、以下の手順で対応を行いましょう。

まずは、勤務先の人事や経理担当者に連絡を入れましょう。悪意があるわけではなく、発送を忘れていたり、行き違いであるケースが考えられます。

事務作業が遅れているだけの場合もあるため、いつまでに発行してもらえるかを確認しましょう。すでに退職している場合は、現在の住所を伝え、郵送してもらえるよう依頼します。紛失してしまった場合でも、会社には退職者のデータもあるため、依頼すれば再発行してもらえます。

会社に連絡しても発行を拒否されたり、会社が倒産して連絡がつかない場合は、所轄の税務署に相談します。

税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することで、税務署から会社に対して源泉徴収票を交付するようにとの指導が入ります。

なお、「源泉徴収票不交付の届出書」の届出の際には、給与の金額がわかる給与明細書の写しや源泉徴収票の交付を求めたことが分かる書類などが必要になる場合があります。

税務署の窓口で事情を説明すれば、手元にある給与明細書や給与が振り込まれた通帳のコピーなどをもとに所得額を算出し、確定申告の手続きを進められる場合があります。

その際、前述の「源泉徴収票不交付の届出書」を提出している旨を伝えると手続きがスムーズに進むことがあります。

ただし、これはあくまで例外的な対応です。自己判断で給与明細書の数字を使って申告書を作るのではなく、必ず税務署の職員に相談しながら手続きを行いましょう。

源泉徴収票を受け取ったら、主要な項目に間違いがないかチェックしましょう。

源泉徴収票には細かい情報が記載されていますが、アルバイトの方が特にチェックすべきポイントは以下のとおりです。

上記の項目を確認し、もし「扶養家族の人数が違う」「支払金額が実際の給与明細の合計と合わない」といった間違いを見つけた場合は、すぐに勤務先の担当者へ連絡しましょう。

源泉徴収票の内容が間違っていると、税金を納め過ぎてしまう可能性があります。内容が誤っていた場合は会社側で訂正を行い、再発行してもらう必要があります。

様式の変更点など、詳細な見方については以下の記事で詳しく解説しています。

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源泉徴収票とは？見方やいつ発行されるのかなどについてわかりやすく解説【2025年（令和7年）最新】

アルバイトを雇用している企業では、年末調整の準備や従業員の退職時など、源泉徴収票に関してさまざまな対応が求められる場合があります。

ここからは、アルバイトの源泉徴収票に関する、よくある質問について回答します。

源泉徴収票をなくしてしまったら、勤務先の担当部署に連絡して再発行を依頼しましょう。源泉徴収票の内容は会社に保存義務があるため、いつでも再発行が可能です。また、会社をすでに退職している場合でも連絡して問題ありません。

なお、源泉徴収票は会社が発行する書類であり、税務署や市役所に行っても再発行はできないので注意しましょう。また、会社によっては再発行に時間がかかる場合があるため、必要な時期が分かった時点で依頼することが大切です。

アルバイトを掛け持ちしている場合は、働いているすべての勤務先からそれぞれ源泉徴収票が発行されます。

ただし、メインの勤務先（扶養控除等申告書を提出している先）では年末調整を行いますが、サブの勤務先では年末調整が行われません。そのため、サブの勤務先の収入については源泉徴収票を揃えて、自分で確定申告を行う必要があります。

新卒として入社した会社で年末調整を行う際、その年の1月1日から入社日までに働いていたアルバイトの収入も合算して計算する必要があります。たとえば、大学4年生の1月〜3月にアルバイトをしていて、4月から新社会人として就職する場合、1月〜3月のアルバイト収入も「その年の年収」に含まれます。

そのため、就職先の会社で行う年末調整の際には、入社前に働いていた分の源泉徴収票の提出を求められます。新卒入社前のアルバイト先から受け取った源泉徴収票は、年末調整の際に必ず会社に提出しましょう。

源泉徴収票が手元にない場合は、すぐに前のアルバイト先に連絡して源泉徴収票の発行を依頼しましょう。

もし会社の年末調整の期日（通常11月〜12月上旬）に間に合わない場合は、会社で年末調整ができないため、源泉徴収票が届き次第、翌年の2月16日〜3月15日の間に自分で確定申告を行わなければなりません。

確定申告は手続きに手間がかかるため、源泉徴収票はできるだけ早く前のアルバイト先から入手し、会社へ提出できるように準備しておきましょう。

1日だけの単発バイトや短期バイトであっても、源泉徴収票の発行義務はあります。手元にない場合は、勤務先に連絡して発行を依頼しましょう。

なお、登録制の派遣バイトなどの場合は、Web上のマイページから自分でダウンロードする形式になっていることも多いため、まずは給与明細書を見る専用サイトなどを確認してみることをおすすめします。

もし請求してももらえない場合は、前述の「源泉徴収票がもらえない場合はどうする」で説明したとおり、税務署に相談するか、給与明細書を基に確定申告を行う必要があります。

とくに短期アルバイトで源泉徴収税額が高く設定されている場合は、確定申告を行うことで払い過ぎた税金が還付される可能性があるため、源泉徴収票を入手するか、確定申告を検討しましょう。

年の途中で退職し、新しいアルバイト先に入社して年末まで働く場合は、新しい勤務先でまとめて年末調整を行います。その際、前の職場での収入情報が必要になるため「前職の源泉徴収票」として提出を求められます。

源泉徴収票がないと新しい勤務先で正しい年末調整を行うことができないため、必ず前の勤務先から源泉徴収票をもらいましょう。

源泉徴収票は、雇用形態や年収にかかわらず、給与の支払いを受けたすべての人に交付される書類です。アルバイトも例外ではなく、原則として退職後1ヶ月以内、または年末調整が終わった後に交付されます。

また、源泉徴収票は確定申告や転職時の手続き、ローン審査など、さまざまな場面で必要となる重要な公的書類です。手元に届かない場合は会社へ交付を依頼し、紛失してしまったときは再発行を求めることができます。受け取った源泉徴収票は、今後の手続きに備えて大切に保管しておきましょう。

源泉徴収票はアルバイトにも発行されます。所得税法により、会社は雇用形態や収入金額に関わらず、給与を支払ったすべての従業員に対して源泉徴収票を発行する義務があります。

詳しくは「アルバイトも源泉徴収票の発行対象」をご参照ください。

まずは勤務先の担当者に確認しましょう。それでも発行されない場合は、所轄の税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することで、税務署から指導してもらうことができます。

詳しくは「源泉徴収票がもらえない場合はどうする」をご参照ください。