給与計算・労務管理の基礎知識

経営者なら知っておきたい!就業規則を設けないことのデメリット

就業規則は雇用している従業員が常に10人以下の場合、設置の義務がありません。しかし、就業規則がない場合は、そもそも就業規則に違反したという概念がないことから、懲戒処分ができないなど、さまざまな問題に発展することが考えられます。就業規則がない場合のデメリットについて確認してみましょう。

従業員10人未満だから就業規則はなくてもいい?

就業規則とは

就業規則とは、会社が従業員に向けて示す、会社内での決まりごとです。必ず記載する事項は、始業時刻と終業時刻、休憩時間、休日や賃金、退職に関する事項となっています。そのほか、退職手当や最低賃金などについては会社で定める場合に必要となります。

就業規則を作成した場合は、ただ会社に保管するだけでなく、従業員の過半数もしくは組合の過半数の意見書を添付したうえで、管轄の労働基準監督署に届け出なければなりません。届出後も、就業規則を事業所内の見やすい位置への備えつけなどによって、従業員にその内容を周知することが必要です。なお、就業規則の作成は、会社ごとではなく、事業所単位だという点に注意しましょう。

【就業規則の例】(厚生労働省:モデル就業規則)

引用元:厚生労働省

就業規則が必要なラインは従業員10人以上

就業規則作成の義務は、全ての事業所において適用されるわけではありません。必要となるラインは、会社が常に従業員10人以上を雇用している場合です。従業員10人以上というのは、正社員だけに限りません。アルバイトやパートなど雇用形態に限らず、常に10人以上の従業員がいる場合は、就業規則作成・届出の対象となります。

従業員10人以下の会社と就業規則

従業員が常に10人以上いる会社については、就業規則の提出が義務となりますが、従業員10人未満の場合は提出が任意となります。法律的に考えると、就業規則は提出しなくても良いということです。

しかし、就業規則は会社にとってのルールのようなものですから、そもそも就業規則がない、ルールがないとなると、なにかトラブルが発生したときに対処に困ってしまうことになります。就業規則がないというだけで、トラブルが起こる度に、対応がその場しのぎとなってしまうのです。

たとえ10人未満であったとしても、就業規則を作成することには意味があるのです。

就業規則がないと従業員とのトラブルに発展する可能性がある

就業規則による会社のルールが明確になっていないということは、トラブルへの対処ができないということです。具体的にはどのようなトラブルが起こり、デメリットがあるのか詳しく確認してみましょう。

会社の都合で有給休暇を付与できない

会社は、従業員に対して勤続年数に見合った有給休暇を付与する義務があります。

【一般的な労働者の有給休暇付与日数】

引用元:厚生労働省


一般的な労働者の場合、有給付与日数は最大で1年につき20日です。従業員が付与された有給休暇を全て消化するとも限りませんが、特に中小企業においては個人の都合で自由に有給休暇を取得されると事業が立ち行かなくなっていく可能性も否定できません。

そこで、認められているのが、年次有給休暇における計画的付与です。有給休暇のうち5日を除いた分を計画的に会社が付与できるというもので、夏季休暇や祝日などを利用して有給休暇を消化させることができるようになる制度です。

しかし、会社にとって有益な計画的付与制度の導入も就業規則で明示しなければ、行うことができません。

社員の欠勤に対処できない

社員の欠勤に関しては、就業規則がないと賃金と休業・退職という面で対応が難しくなります。

まず、賃金についてです。たとえば、通常であれば社員の遅刻や欠勤について、会社は限度額を超えない範囲内で給与から控除できる権利があります。しかし、就業規則がなく、賃金の計算が曖昧である場合は、根拠が明確ではないので、権利があっても行使できない可能性があるのです。

さらに、従業員が精神的な理由などで長期欠勤した場合、就業規則がないと休業の期間や退職の時期が明確でないため、円満退職となりづらいというデメリットも考えられます。

突然の社員の退職に対処できない

法律上では、従業員は退職を申し出て2週間後には会社を辞めることができます。しかし、実際の引き継ぎなど準備期間を考えると2週間では難しい会社も少なくないはずです。就業規則では、会社のルールとして退職についての取り決めをすることができますが、そもそも就業規則がないと法律上の2週間が優先され、突然の退職に対処することができません。

懲戒免職を行うことができない

業務上の怠慢や不誠実な勤務など、会社が従業員を雇用することでなんらかの不都合が生じた場合、懲戒免職や減給などの処分が考えられます。しかし、会社のルールである就業規則がない場合は、会社の都合で懲戒解雇することはできません。就業規則なしで懲戒解雇を行った場合、もともとルールがないので、不当解雇として訴えられる可能性もあります。

雇用関係助成金の申請ができないことがある

雇用関係助成金とは、厚生労働省による公的な給付金のことです。要件を満たせば、企業は助成金を申請し受け取ることができます。しかし、助成金を申請するための要件として、就業規則の作成と備え付けが含まれていることも少なくありません。

就業規則が必要な助成金の例

雇用関係助成金には、従業員の雇用のための助成金から、離職者や高齢者を雇い入れた場合の助成金などさまざまな助成金があります。

なかでも就業規則が必要となる助成金が、正社員雇用への転換を助成する内容のキャリアアップ助成金や人材を育成するための企業内人材育成推進助成金などです。

このような雇用関係助成金は、企業が人材を確保して、成長していくためにも大切なものです。就業規則がないというのは、そんな助成金を受け取れる機会を企業自らが無駄にしていることになります。

就業規則の作成は難しいものではない

ここまで就業規則を持たないことによる会社側のデメリットを挙げてきましたが、やはり法律上規制されない従業員10人未満の企業であっても作成する方がよい、というのが結論です。企業側にも多くのメリットがあります。

しかし、就業規則を作成するのは大変なのではないかという懸念を持たれる方もいます。確かに必要な事項を記載していく手間は必要はありますが、就業規則の作成はそこまで難しいものでもないのも事実です。

厚生労働省のモデル就業規則などを利用して、会社の実情に合った内容に書き換えるだけでも、十分に就業規則は作れます。従業員が10人未満の事業所でも就業規則の作成を検討してみてはいかがでしょうか。

モデル就業規則については、厚生労働省のページより確認可能です。

まとめ

就業規則はなにも従業員のためだけにあるわけではありません。従業員となんらかのトラブルに発展した際に会社を守る重要なルールにもなります。従業員が10人未満だから必要ないとは考えずに、作成を検討してみましょう。



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