結婚相談所は、会員の交際相手探しから結婚に至るまでをサポートするサービスです。

結婚相談所は自宅での開業や副業としての開業、フランチャイズ加盟などさまざまな形態での事業運営が可能なため、比較的開業しやすい業種のひとつだと言えます。

本記事では、結婚相談所の開業方法・開業資金・開業するまでの流れ・事業を成功させるためのポイントを解説します。

• 結婚相談所ビジネスとは
• 結婚相談所の料金体系
• 結婚相談所を開業しても儲からない？
• 結婚相談所を開業する方法
• 開業方法（法人・個人事業主）
• 開業形態（本業・副業）
• 開業場所（自宅・事務所）
• 結婚相談所の開業に必要な許認可・資格はない
• 求められるスキル
• 結婚相談所を開業するまでの準備・流れ
• 1 事業計画書を作成する
• 2 資金を調達する
• 3 事務所の準備をする
• 4 結婚相談所の連盟組織に加盟する
• 5 開業に必要な手続きを行う
• 結婚相談所の開業にかかる資金の目安
• 開業資金
• 運転資金
• 結婚相談所の開業時に活用できる助成金・補助金
• 結婚相談所の開業でよくある失敗と成功のポイント
• 的確な集客戦略ができていない
• 成婚率が上がらない
• 開業時にコストをかけすぎる
• トラブル対策やリスク管理が十分でない
• まとめ
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• よくある質問

結婚相談所は、結婚を希望する会員の相手探しから交際・結婚までをサポートするサービスです。具体的には、以下のようなサービスを提供しています。

このほか、婚活イベントを企画・開催することもあります。

出典：J-Net21「結婚相談所」

結婚相談所は一般的に会員制のサービスで、主に以下の料金が発生します。

料金は相談所の規模やサービス内容などによってさまざまです。また、複数のプランが用意され、会員が自分に合ったものを選べる相談所もあります。

出典：J-Net21「結婚相談所」

日本の未婚率は上昇傾向にありますが、「結婚したい」と考える人の割合は依然として高い水準にあります。

こども家庭庁によると、2020年時点の未婚割合（50歳時）は男性が28.25%、女性が17.81%であり、1980年の男性2.60％、女性4.45％に比べて著しく上昇しました。一方で、2021年時点において、未婚者（18～34歳）のうち8割以上が「いずれは結婚するつもり」と考えていることが、国立社会保障・人口問題研究所の調査で明らかになっています。

また、同研究所の調査によれば、近年では初婚どうしの夫婦においてお見合いや結婚相談所を介した結婚の比率は上昇傾向にあり、結婚相談所は今後も一定の需要が見込める業種といえるでしょう。

出典：こども家庭庁「結婚に関する現状と課題について」
出典：国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」
出典：国立社会保障・人口問題研究所「現代日本の結婚と出産－第16回出生動向基本調査（独身者調査ならびに夫婦調査）報告書－」

結婚相談所ビジネスにはさまざまな形態があります。法人・個人事業主のいずれでも開業が可能であり、また本業ではなく副業としての開業や自宅での開業もできます。

事業の目的や予算に応じて、自分に合った開業方法・働き方・開業場所を検討しましょう。

結婚相談所の開業方法は、大きく「法人」と「個人事業主」の2つに分けられます。

法人を設立するには、定款作成や資本金の払い込みを行い、法務局で法人登記の申請を行う必要があり、手間やコストがかかります。一方、個人事業主の場合は、税務署に開業届を提出すれば事業を始めることが可能です。

法人と個人事業主では、税金・社会保険・経費の取り扱いなどさまざまな違いがあるため、十分に比較して検討しましょう。

さらに、フランチャイズに加盟する選択肢もあります。本部からサービスや経営ノウハウなどの提供が受けられるため、未経験でも比較的スムーズに事業を立ち上げることが可能です。なお、フランチャイズは、法人と個人事業主のどちらでも開業できます。

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個人事業主と法人の違いは？13項目で比較した特徴とメリット・デメリットや法人化を選択するポイント

出典：法務局「商業・法人登記申請手続」
出典：国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
出典：J-Net21「FC加盟を考える」

開業する際は、本業と副業のどちらで始めるかも検討しましょう。

結婚相談所の主な業務であるカウンセリングは、会員と予定を調整しながら行うため比較的時間の融通が利きやすく、副業にも適しています。

副業として始めれば、本業による収入を確保しながらリスクを抑えて開業できます。

出典：J-Net21「結婚相談所」

結婚相談所は、面談やアドバイスを中心としたサービスのため、大きな設備を用意する必要がなく、自宅でも開業できます。

自宅で開業すれば、事務所を借りるための初期費用や家賃などが不要なため、コストを大幅に抑えられます。

一方で、事務所を構えて会員が安心して相談できる環境を整えれば、信頼関係を築きやすくなり、サービスの質の向上にもつながるでしょう。

出典：J-Net21「結婚相談所」

結婚相談所は、許認可や特別な資格がなくても開業できます。ただし、婚活カウンセラーや婚活アドバイザーなどの民間資格を取得すれば対外的に専門性を示せるため、信頼性の向上につながります。

また、ファイナンシャルプランナーやコミュニケーション能力に関する資格など、関連分野の資格を取得し、他社との差別化を図ることも有効です。

出典：J-Net21「結婚相談所」
出典：特定非営利活動法人日本ライフデザインカウンセラー協会「認定婚活カウンセラー」
出典：一般財団法人日本能力開発推進協会「婚活アドバイザー」
出典：一般財団法人 日本教育推進財団「日本コミュニケーション能力認定協会」

他者同士の出会いから交際、結婚に至るまでをお手伝いする特性上、コミュニケーションスキルや傾聴スキルなどのヒューマンスキルが特に求められます。

結婚相談所の運営に求められるスキルの例は以下のとおりです。

ただし、結婚相談所は信頼関係を基盤とするビジネスであるため、経験やスキルだけでなく、人柄や個性も事業の成功を大きく左右します。

出典：J-Net21「結婚相談所」
出典：特定非営利活動法人日本ライフデザインカウンセラー協会「結婚相談所の開業を検討中の方」

結婚相談所を開業するまでの一般的なステップは、以下のとおりです。

スムーズに事業を始めるためにも、計画を立てたうえで段階的に準備を進めましょう。

事業計画書とは、事業内容や経営戦略、収益予測などをまとめた文書です。事業内容を明確にするだけでなく、融資や助成金・補助金の申請時などにも重要な役割を果たします。根拠のある数値を用いて、説得力のある事業計画書を作成しましょう。

事業計画書の作成にあたっては、資金調達方法や集客方法なども具体的に検討する必要があります。特に結婚相談所のような会員制サービスでは、継続的な集客戦略の検討が事業の成功を左右します。

以下のような複数の手段の活用を視野に入れ、自社に合った集客方法を考えましょう。

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事業計画書の書き方を項目別に解説！テンプレートや作成時のポイント

出典：J-Net21「事業計画書はなぜ必要か」
出典：J-Net21「販売・仕入計画の書き方」
出典：J-Net21「投資・調達計画の書き方」
出典：J-Net21「結婚相談所」
出典：J-Net21「開業前にやっておきたい集客販促」

開業に必要な資金を具体的に見積もり、どのような方法で調達するかを検討しましょう。資金調達の方法には、自己資金のほかにも以下のような選択肢があります。

また、近年は「クラウドファンディング」を活用して資金を集めるケースも増えています。

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起業・開業時の資金調達方法は？開業に必要な金額や選び方も紹介

出典：J-Net21「資金調達方法」

自宅で開業するか、実店舗を構えるかなど、事務所の形態を決めたうえで以下のような準備を行います。

実店舗を構える場合には、相談用の机・椅子や待合スペースなど、会員が安心して相談できる環境づくりも必要です。

出典：J-Net21「結婚相談所」

結婚相談所ビジネスにおける連盟組織は、連盟が管理する会員データベースを活用し、加盟相談所同士で会員を相互に紹介できる仕組みになっています。

コストはかかりますが、連盟に加盟すれば開業初期でも多くの会員を紹介できるようになります。ただし、連盟に加盟する際は審査が実施されることが一般的です。

なお、連盟によっては、事業計画段階から相談やサポートが受けられる場合もあります。

個人事業主として結婚相談所の事業を始める場合は、開業日から1ヶ月以内に所轄の税務署へ「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」を提出します。青色申告を希望する人は、あわせて「所得税の青色申告承認申請書」の提出も必要です。

一方、法人を設立する場合は、定款作成や資本金の払い込みを行い、法務局へ法人登記を申請します。

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出典：国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
出典：国税庁「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」
出典：法務局「商業・法人登記申請手続」

結婚相談所の開業にかかる資金は、大きく「開業資金」と「運転資金」の2つに分けられます。

また、開業当初は売上が安定しづらいため、生活資金にも余裕が必要です。事業資金とは別に、半年分程度の生活費を確保しておきましょう。

出典：J-Net21「起業に必要な資金」

結婚相談所ビジネスにおいては、運営形態や事務所の有無によって異なるものの一般的に大きな設備投資が不要なため、初期投資が少額で済む傾向にあります。

結婚相談所の開業にかかる主な費用は、以下のとおりです。

目安のひとつとして、独立行政法人中小企業基盤整備機構が公表している開業資金の例を紹介します。

【10坪の賃貸事務所で専業型結婚相談所を開業する場合の開業資金（一例）】

結婚相談所の運転資金は、事務所や従業員の有無、提供するサービス内容などによって大きく変わります。

事業を運営するにあたって必要となる主な費用は、以下のとおりです。

成婚料など成功報酬型の料金体系を採用する場合は、収入と支出のタイミングにずれが生じやすく、資金繰りが厳しくなることがあります。そのため、ある程度余裕をもって運転資金を確保しておきましょう。

出典：J-Net21「起業に必要な資金」
出典：J-Net21「結婚相談所」

結婚相談所の開業時には、国や自治体などが実施する助成金や補助金を活用できることがあります。以下に代表的な助成金・補助金の例を示します。

助成金や補助金は一般的に返済不要ですが、申請すれば必ず給付や採択がなされるとは限りません。

出典：中小企業庁「持続化補助金の概要」
出典：IT導入補助金2025「通常枠」
出典：TOKYO創業ステーション「創業助成事業」
出典：J-Net21「補助金･助成金の違いや補助金活用における注意点について教えてください。」

結婚相談所は、未経験者でも参入しやすく、比較的少ないコストで開業できる業種のひとつです。しかし、十分な準備をせずに開業すると経営が安定せず、事業の継続が難しくなることがあります。

結婚相談所の開業で起こり得る失敗を事前に把握し、十分な準備を行いましょう。

結婚相談所の開業初期は、集客に苦戦するケースも少なくありません。考えられる主な原因は以下のとおりです。

多くの会員を獲得するためにターゲットを広く設定すると、かえって集客効果が薄くなる可能性があります。「30代の再婚希望者」などとターゲットを明確に絞り込むことで、効果的な施策を行えます。

また、結婚相談所は会員制のビジネスモデルであり、信頼関係や実績が重視されるため、キャンペーン実施などによって口コミを促進することも効果的です。

出典：J-Net21「結婚相談所」
出典：J-Net21「顧客ターゲットを明確化するには、どうすればよいのでしょうか？」

成婚率は、結婚相談所にとって事業の成功に直結する重要な要素のひとつです。

成婚率が低いと会員の満足度が上がらないため、継続的な集客が難しくなり、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。成婚に繋がらない主な原因としては、入会後のフォローが十分でない、あるいは会員同士の意欲や条件が合わないなどのケースが考えられます。

入会後もこまめにカウンセリングを実施するほか、会員が困ったときにメールやチャットなどで相談できる体制を整えることが重要です。

また、入会条件を設け、入会審査やヒアリングを丁寧に行うことで、会員同士のミスマッチを防ぎやすくなります。

出典：J-Net21「結婚相談所」

結婚相談所は、会費によって継続的な収益が見込めるビジネスモデルです。しかし、すぐに会員を獲得できると見込んで開業時にコストをかけすぎると、運転資金が不足して経営を圧迫することがあります。

失敗のリスクを低減するためには、なるべく最小限の資金で開業することが重要です。たとえば、自宅やレンタルオフィスを活用して開業したり、段階的に設備を導入したりすれば、開業時のコストを抑えられます。

出典：J-Net21「結婚相談所」

結婚相談所は会員との信頼関係を基盤として成り立つビジネスであるため、トラブルやリスク管理不足は事業運営に支障をきたす恐れがあります。

たとえば、料金体系に関する認識のズレや、不実告知（重要事項について事実と異なることを告げる行為）によるトラブルなどが起こり得ます。

実際に、「必ず結婚させます」との説明を行って契約に至ったものの、お見合いや交際が成立せず、トラブルになった事例も報告されています。

運営上のリスクを抑えるためにも、会員が安心して利用できるよう重要事項の説明を徹底し、専門家による契約書や入会案内のリーガルチェックを受けるなどの対策を講じましょう。

出典：特定非営利活動法人 日本ライフデザインカウンセラー協会「結婚相談業に関する相談件数について（2024.4.15）」
出典：特定非営利活動法人 日本ライフデザインカウンセラー協会「結婚相談業に関する相談件数について（2024.8.16）」

結婚相談所は、会員同士の出会いから交際、結婚までをサポートするサービスです。経験やスキルがなくても始められ、副業や自宅開業も可能なため、比較的参入しやすい業種です。

開業の流れや必要な手続きをしっかり把握し、スムーズに事業を始められるよう計画的に準備を進めましょう。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

結婚相談所の開業方法には、主に個人事業主として開業する方法と、法人を設立する方法があります。

詳しくは、記事内「開業方法（法人・個人事業主）」をご覧ください。

結婚相談所ビジネスを成功させるためには、ターゲットを明確化して効果的な集客を行うとともに、入会後のフォローをしっかり行うなどサービスの質を向上することが求められます。

詳しくは、記事内「結婚相談所の開業でよくある失敗と成功のポイント」をご覧ください。