カフェの開業には、飲食店営業許可の取得が必要不可欠です。かつては喫茶店営業許可と飲食店営業許可の区分がありましたが、2021年の食品衛生法改正により、現在は飲食店営業許可に一本化されています。

また、カフェを開業するには、コンセプトの設計からメニュー考案までさまざまな工程があり、開業までコツコツと準備を進めていく必要があります。

本記事では、カフェ・喫茶店の開業前に決めるべき内容・開業資金の目安・開業前後に必要な広告宣伝活動などを解説します。

保健所への営業許可申請・取得する必要がある資格・税務署への届け出に関しても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

• カフェと喫茶店の違いは？
• カフェ・喫茶店の開業前に実施するべきこと
• 開業のコンセプトを考える
• プロに相談して事業計画書を作成する
• 開業形態を考える
• 物件を決める
• 保健所や税務署への手続きを実施する
• カフェ・喫茶店のメニューを考える
• カフェ・喫茶店開業に必要なものと資金（費用）の目安
• 資金不足の場合は融資を受ける（補助金・助成金の活用も検討）
• カフェ・喫茶店開業前後の広告宣伝
• ウェブサイトを作成する
• SNSを運用する
• カフェ・喫茶店開業後の経営のポイント
• 経営の現状を把握する
• 現状を踏まえて今後の経営方針を立てる
• まとめ
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• よくある質問

2021年6月に食品衛生法が改正されるまでは、カフェ・喫茶店に関する許可には飲食店営業許可と喫茶店営業許可の2種類ありました。

調理が必要な飲食物を提供するカフェでは飲食店営業許可が必要であり、加熱調理のみを行う喫茶店では喫茶店営業許可が必要でした。

食品衛生法の改正により、2021年6月1日以降は喫茶店営業許可が廃止され、現在では飲食店営業許可に統合されています。

そのため、カフェと喫茶店はイメージの違いはあるものの、開業手続きにおいて大きな違いはありません。

カフェ・喫茶店を開業するために実施しなければいけない作業や手続きは多数あり、費用もかかります。

実施するべきことを正確に把握し、開業に向けて準備しましょう。

まず、開業する店舗のコンセプトを考えます。明確なコンセプトを考えて店舗の個性を出せれば、顧客に対するアピールにつながります。

カフェ・喫茶店のコンセプト例は次の通りです。

強いこだわりやコンセプトをもち、顧客を引き付けることは重要です。顧客がその店舗ならではの価値を感じてくれれば、リピーターになる可能性が高まります。

なお、コンセプトを考える際は、どのような顧客ニーズがあるかを把握しましょう。狙うターゲットによってニーズは変わります。ターゲットを明確にし、コンセプトの差別化を図ることが重要です。

カフェ・喫茶店を開業するにあたっては経営ノウハウに加え、資金繰りや経理に関する知識も必要です。

喫茶店開業後に資金繰りなどで苦しまないために、事前に事業計画を細かく考えてください。可能であれば、中小企業診断士などの経営に関するプロに相談しましょう。

銀行などの金融機関から融資を受ける場合は、事業計画書の作成が必要です。事業計画書の内容は、以下に示す2つに大別されます。

独立行政法人中小企業基盤整備機構のサイトには、カフェ事業を開業する場合の「事業計画書の作成例」が掲載されています。

事業計画書を作成すると経営計画が明確になるため、融資を受けるためだけでなく開業後の事業運営や経営の意思決定にも役立ちます。特に予算・売上や資金繰りに関しては最初に計画を立てるだけでなく、事業開始後も適切に管理できるよう準備を整えておくことが重要です。

また、経理業務は税理士にお願いする方法もありますが、会計ソフトを活用して自分で行うこともできます。

最近では、レジと連携する機能がある会計ソフトも利用可能です。自身で経理を行うことで、日々の収支状況をより正確に把握しやすくなります。

出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「事業計画書の作成例」
出典：freee株式会社「ユビレジ（iPadレジ）と同期し、会計ソフトへの売上入力を自動化」

カフェ・喫茶店は、企業と契約し、フランチャイズとして開業する方法も選択可能です。経営ノウハウの提供・メニュー開発・資金援助・立地の調査や宣伝など、さまざまな支援を受けられスムーズな開業につながります。

フランチャイズは、ご自身のこだわりを強く反映することは困難であるものの、未経験者が大手のノウハウを取り入れながら開業できる点がメリットです。

ただし、充実したサポートを受けられる分、ロイヤリティなど本部に支払う費用も必要なため、その点も考慮したうえで開業形態を決めましょう。

店舗の家賃負担を抑える手段として、間借りやゴーストレストランという選択肢もあります。

間借りとは、店舗の一部分を借りて営業する形態です。また、ゴーストレストランとは、客席を設けず、キッチンのみを備えた店舗形態で、デリバリー専用の料理を調理し提供します。

コンセプト・事業計画書の内容を踏まえて、物件（店舗を構える場所）を決めましょう。オープンする時期から逆算して物件探しを開始します。

立地は集客に影響するため、コンセプトやターゲットに適しているかどうかを吟味して選定してください。

カフェ・喫茶店開業の準備が整ったら、保健所および税務署への手続きを実施しましょう。以下、どのような許可・資格・届け出が必要とされるのか詳しく説明します。

カフェ・喫茶店を開業する前に、保健所へ営業許可申請をする必要があります。

店舗が決まったら、着工前に店舗の図面を持って保健所を訪れましょう。そして工事完成予定日の10日前までを目途に、必要書類を提出します。その際に、検査日も相談しておきましょう。

店舗が完成したら、保健所の担当者が店舗を訪れ、検査を実施します。検査をクリアすると、営業の許可を得られます。

また、「食品衛生責任者の資格申請」も必要です。施設の衛生管理や衛生教育を目的とした資格で、1万円程度の受講料を支払って講習を受ければ取得できます。なお、栄養士・調理師などの資格を保有している場合は、講習が免除されます。

さらに、店舗物件の規模次第（30人以上収容）では防火管理者の資格も取得しなければいけません。対面講習やオンライン講習を受講することで取得できます。なお、1級建築士などの資格保有者で一定の条件を満たす場合は、講習が免除されます。

出典：一般社団法人東京都食品衛生協会「食品衛生責任者について」
出典：東京消防庁「防火管理者が必要な防火対象物と資格」
出典：東京消防庁「防火・防災管理講習」

個人事業主としてカフェ・喫茶店を開業したら、税務署に「開業届」を提出しましょう。所得税法上では開業から1ヶ月以内に提出することが義務とされていますが、提出しなくても罰則を科されることはありません。

出典：e-Gov法令検索「所得税法（昭和四十年法律第三十三号）｜第二百二十九条」

なお、開業届を提出すると、以下のメリットを享受できます。

また、1月から12月までの所得を計算して所得税額を申告する「確定申告」の方法も理解しておきましょう。確定申告の方法には、白色申告と青色申告の2種類あります。

白色申告とは、帳簿作成が青色申告よりも簡単な代わりに、税制上のメリットが少ない確定申告方法です。白色申告の場合は、事前に税務署に申請する必要はありません。

一方、青色申告とは、税務署に青色申告承認申請書を提出したうえで一定の条件を満たすと、さまざまな税制上の優遇（控除など）を受けられる確定申告方法です。

青色申告による控除を最大限に受けるには複雑な形式での記帳が必要ですが、会計ソフトを活用すれば、簿記に関する知識が十分にない人でも記帳が可能です。

開業時に一定の資金が必要なカフェ・喫茶店の場合、青色申告して節税効果を得ると資金繰りがしやすくなります。青色申告承認申請書は開業届と一緒に提出できるため、1年目から青色申告を選択する場合は、事前に申請書を準備しておきましょう。

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カフェ・喫茶店を開業するうえで、メニューの決定は重要な作業です。

一般的なカフェ・喫茶店に必ずある定番メニューだけでなく、ご自身のカフェ・喫茶店ならではのオリジナルメニューがあると他店との差別化になります。

なお、季節（春・夏・秋・冬）にあわせたメニューは目を引きやすいので、シーズンごとにメニューを考案する方法もご検討ください。

従業員を雇わずに1人で経営する場合、カフェ・喫茶店の開業に必要な資金（初期費用）の目安は、合計で420万円〜900万円程度です。

内訳（必要な費用の例および金額の目安）を以下に示します。

上記の初期費用に加え、開業後の運転資金（家賃、人件費、仕入費、水道光熱費など）も別途必要です。

出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「業種別開業ガイド カフェ」

なお、必要な資金は店舗の立地や大きさによって異なり、「居抜き物件^※」の活用により内装工事費や什器備品費などを大幅に抑えることも可能です。

節約しすぎてイメージに合わない店舗になってしまっては本末転倒ですが、最初から費用をかけすぎても経営を圧迫します。コンセプトを踏まえて、ターゲットとする顧客が店舗に求めるものを考慮し、バランスを取りながら初期投資しましょう。

※居抜き物件：過去に飲食店として利用されていた物件

喫茶店を開業するための資金を自己資金で賄えない場合は、以下の方法で資金を集めましょう。

国民政策金融公庫とは、中小企業・小規模事業者や農林漁業者などを支援する政策金融機関で、117万の事業者に融資を実施しています。平均融資残高は877万円で、融資先の約9割が従業者9人以下の小規模事業者です。

創業企業（創業前および創業後1年以内）への融資実績は年間2万6,447件です。条件を満たす場合は、「創業融資」や「新規開業・スタートアップ支援資金」の融資を受けることをご検討ください。

また、東京都中小企業振興公社が実施している「創業助成金」を活用すると、最大で400万円までの助成金の受給が可能です。

こちらは東京都限定の制度ですが、他地域でも同様の制度が実施されている可能性があります。実施の有無などに関しては、各自治体の公式サイトでご確認ください。制度を上手く活用し、資金を調達しましょう。

出典：国民政策金融公庫「国民生活事業の業務の概要」
出典：国民政策金融公庫「創業融資のご案内」
出典：国民政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
出典：東京都産業労働局「創業助成金（東京都中小企業振興公社）」

カフェ・喫茶店を開業する前後には、店舗の認知度を向上させるための広告宣伝活動を実施しましょう。近年ではインターネットを活用した広告宣伝が重視されています。

顧客が店舗名で検索した際、確実に見つけてもらうために、ウェブサイトやブログを作成しましょう。プロに依頼すると一定の費用が発生するため、初期費用を抑えたい場合は、ご自身で作成することも選択肢のひとつです。

店舗のウェブサイトには、カフェ・喫茶店の場所や営業時間などの基本情報、メニューと価格、スタッフ紹介などを掲載します。

近年はSNSも有力な集客ツールとなっています。ウェブサイトに加えて、SNSアカウントも作成しましょう。

アカウントを作成するべきSNSの具体例は、FacebookやX（旧Twitter）が挙げられます。また、料理や店舗内の写真・動画を撮影・掲載するのであれば、Instagramのアカウントも作成しましょう。

SNSごとに利用層が異なり、情報発信だけでなく、さまざまな顧客とのコミュニケーションにも活用できます。

カフェ・喫茶店では、飲食物を提供し、その売上で店舗を経営します。開業後は経営状況を正確に把握し、その後の店舗の運営に活かしましょう。

カフェ・喫茶店の経営状況を正確に把握するには、売上やコストの増減要因をおさえる必要があります。

たとえば、売上には客数・客単価・回転率が、コストには原材料費・水道光熱費・人件費などが影響します。また、競合店の有無や景気動向などの外部要因も注視すべき要素です。

カフェ・喫茶店を円滑に経営するには、上記の内容をモニタリングして変化やリスクに気が付ける体制をつくることが重要です。

経営の現状を把握し、どこに問題があるかを確認したら、要因を踏まえて今後の方針を立てましょう。

売上に問題がある場合は、回転率を上げるためのテイクアウトメニューの導入や、客数を上げるために接客サービスを改善することなどが有効です。コストに問題がある場合は、原材料費の見直しや水道・ガスの節約などの対応策が考えられます。

また、午前中に人の流れが多い地域では、モーニングサービスを実施することで、顧客の来店を促進し売上を伸ばす効果が期待できます。カフェや喫茶店を取り巻く環境を考えて、要因に適した対策を行いましょう。

カフェ・喫茶店を開業する際は、コンセプトや事業計画の考案、店舗や設備の準備が必要です。

加えて、飲食店営業許可の申請や食品衛生責任者資格の取得、税務署への届け出なども実施しなければいけません。必要な項目を正確に把握し、開業に向けて準備を進めましょう。

カフェ・喫茶店の開業には、多額の資金を用意しなければいけません。資金が不足している場合は、銀行などの金融機関から融資を受けたり、補助金・助成金を活用したりすることもご検討ください。

また、カフェ・喫茶店を継続的・安定的に経営するためには、開業後のことも見据えて対策を練っておかなければいけません。客数や回転率、原材料費や人件費がどの程度かかるのかを検討し、カフェ・喫茶店の経営計画に役立てましょう。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

コンセプトや事業計画の考案・資金の準備（融資の申し込みや補助金・助成金の申請）・店舗を認知してもらうための広告宣伝活動などを実施します。

詳しくは、記事内「カフェ・喫茶店の開業前に実施するべきこと」をご覧ください。

飲食店営業許可の取得が必要です。以前は飲食店営業許可と喫茶店営業許可の2種類ありましたが、現在は飲食店営業許可に統合されています。

詳しくは、記事内「保健所への営業許可申請および資格の取得」をご覧ください。