年末調整は、給与所得者の1年間の所得税額を精算するための手続きです。基本的に個人事業主は対象外ですが、アルバイトなどで給与所得がある場合は、年末調整を受けることがあります。

また、従業員や青色事業専従者に対して給与を支払っている個人事業主は、雇い主として年末調整を行う必要があります。

本記事では、個人事業主でも年末調整が必要となるケースや確定申告との違い、手続きに必要な書類や流れについて解説します。

• 年末調整とは何か？
• 年末調整が必要な人とは
• 年末調整と確定申告の違い
• 個人事業主でも年末調整が必要なケース
• 個人事業主がバイトなどで働く場合
• 個人事業主が従業員へ給与を支払っている場合
• 個人事業主の年末調整のやり方
• 年末調整の必要書類
• 年末調整の手続き方法
• 個人事業主は年末調整をいつ行う？
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

年末調整とは、1年間の所得税を正しく算出するための手続きです。

会社員などの給与所得者は、毎月の給与から概算の所得税が差し引かれています。これを「源泉徴収」といい、会社が納税者本人に代わって所得税を納める仕組みです。

しかし、実際の所得税の額は、扶養控除・配偶者控除・生命保険料控除などの各種控除を反映して計算する必要があります。そのため、年末調整により、会社が従業員に代わって納めた所得税に過不足がないかを確認・調整します。

年末時点で、会社に勤めて給与を受け取っている人（会社員）は、基本的に年末調整の対象となります。

一方、個人事業主は会社に属していないため、自分で所得・税額を算出して納める「確定申告」を行うことが一般的です。

年末調整と確定申告の主な違いは、「誰が手続きを行うのか」という点です。

個人事業主の場合、会社などに勤めて給与を受け取っていなければ、原則として年末調整の対象にはなりません。

たとえば、個人事業とアルバイトを掛け持ちしていて、主たる勤務先であるアルバイト先に「扶養控除等申告書」を提出していれば、その勤務先で年末調整の対象になることがあります。

また、従業員や青色事業専従者に給与を支払っている個人事業主は、年末調整を実施する立場になる場合もあります。

働き方や立場によって、年末調整や確定申告の要否は異なります。申告漏れや納付忘れを防ぐためにも、まずは自分の収入区分や雇用形態を把握することが重要です。

年末調整は、原則として会社員などの給与所得者が対象となる手続きです。しかし、個人事業主であっても、働き方や事業の形態によっては年末調整が必要なケースがあります。

以下では、その代表的なケースを詳しく解説します。

事業のほかに、パート・アルバイトなどで給与を受け取っている個人事業主は、年末調整の対象となるケースがあります。

原則として、アルバイトで得た給与所得は年末調整の対象となり、個人事業による事業所得は確定申告によって所得と税額を確定します。

個人事業の売上から経費を差し引いた金額が年間20万円以下であれば、確定申告を省略することも可能です。その場合、アルバイト・パート先で年末調整を受けることで、その年の所得税の手続きが完了します。ただし、住民税については別途、申告が必要です。

出典：国税庁「確定申告が必要な方」
出典：国税庁「年末調整の対象となる人」

アルバイト・パートなどの従業員に給与を支払っている個人事業主は、年末調整を実施する立場になります。

人を雇って給与を支払う場合、法人・個人を問わず源泉徴収を行う義務があります。加えて、年末調整の対象となる従業員については、年末調整を実施する必要があります。

また、青色申告を行う個人事業主で、配偶者や親族を「青色事業専従者」として雇用している場合も年末調整の対象です。青色事業専従者とは、青色申告者と生計を一にする配偶者やそのほかの親族のうち、一定の要件を満たして給与の支払いを受けている人を指します。

なお、年末調整を怠って源泉徴収税額の納付が遅れた場合、個人事業主（雇用主）側に延滞税や不納付加算税などのペナルティが課される可能性があります。

こうしたトラブルを防ぐためにも、年末調整の時期と手続きを正確に把握し、計画的に対応することが重要です。

出典：国税庁「源泉徴収義務者とは」
出典：国税庁「年末調整の対象となる人」
出典：国税庁「青色事業専従者給与と事業専従者控除」

従業員や青色事業専従者へ給与を支払っている個人事業主は、対象となる従業員について、雇用主として年末調整を行う必要があります。

年末調整では、まず従業員から必要書類を提出してもらい、正確な税額を算出します。その結果をもとに源泉徴収票の交付や源泉所得税の納付、給与支払報告書の提出など、所定の手続きを行います。

スムーズに手続きを進めるために、年末調整に必要な書類や手順をあらかじめ理解しておきましょう。

従業員それぞれの1年間に納めるべき所得税・復興特別所得税の金額を計算するには、以下の書類が必要です。

上記①〜⑥の書類は、以下のいずれかの方法で書式を用意し、従業員に記入・提出してもらいます。

⑦の住宅ローンに関する申告書は、税務署から従業員本人の自宅に送付されるため、事業主側で書式を用意する必要はありません。

なお、従業員がデータで取得・作成した控除証明書や申告書を、オンラインで受け取ることも可能です。

扶養控除申告書の書き方を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

【関連記事】
扶養控除申告書の書き方を記入例つきで解説【令和7年(2025年)版】

出典：国税庁「令和7年分年末調整についてのお知らせ」
出典：国税庁「各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)」
出典：国税庁「年末調整手続の電子化で業務の効率化」

年末調整は、主に以下の4つの手順で進めます。

あらかじめ全体の流れを把握しておくことで、手続きの漏れや遅れを防ぐことができます。また、源泉徴収票や法定調書の提出方法は以下のとおりです。

事業の規模や従業員の数に応じて、適切な提出方法を選択してください。

出典：国税庁「年末調整のしかた」

年末調整を行う際に慌てて準備を始めると、書類の不備などが生じやすくなります。余裕をもって早めに取り組みましょう。

以下のように、毎年10月から翌年1月にかけて、手続きを進めるのが一般的です。

従業員から必要書類を受理する際、記入漏れや誤りがあると、所得税額を正確に計算できません。必要書類の回収は余裕をもって開始し、内容の確認に十分な時間を確保しておきましょう。

出典：国税庁「令和7年分年末調整についてのお知らせ」

年末調整とは、原則として給与所得者が対象となる手続きです。

しかし、個人事業主であっても、アルバイトやパートによる収入がある場合は、年末調整の対象となることがあります。年末調整が必要かどうかを確認するには、まず収入の区分や雇用形態を正確に把握することが重要です。

また、従業員や青色事業専従者へ給与を支払っている個人事業主は、年末調整を行う立場となります。その場合、10月から翌年1月末にかけて、計画的に手続きを進める必要があります。

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扶養控除申告書とは、会社員・アルバイト・パートなどの給与所得者に提出が義務付けられている書類です。会社などに勤めていない個人事業主であれば、原則として提出する必要はありません。

ただし、個人事業のほかにアルバイトを掛け持ちしている場合などは、提出が必要です。

詳しくは、記事内「個人事業主の年末調整のやり方」をご覧ください。

従業員や青色事業専従者へ給与を支払っている場合、個人事業主であっても年末調整を行う必要があります。年末調整が漏れて、納めるべき所得税の支払いが遅れる場合、延滞税などを徴収されます。

詳しくは、記事内「個人事業主でも年末調整が必要なケース」をご覧ください。