開業の基礎知識

個人事業主と社会保険制度

社会保険制度

健康保険や年金などの社会保険。個人事業主とサラリーマンでは、制度に違いがあります。サラリーマンをやめて個人事業主になった場合は、その違いを把握する必要があります。しかし一言に社会保険制度といっても、実はいろいろな種類の保険制度があり、すべてを把握するのは難しいです。ここでは社会保険制度について詳しく解説します。

目次

社会保険制度の種類

まず、社会保険にはどのような種類があるのかを見ていきましょう。日本の社会保険制度は「医療保険(健康保険)」「年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5つの保険から成り立っています。すべて個人事業主と関係があるため、それぞれがどのような制度なのかを知っておく必要があります。

①医療保険

医療保険とは健康保険のことです。おそらく今、日本でいちばん利用されている社会保険制度でしょう。毎月一定の健康保険料を支払うことにより、病気やけがなどで病院に行ったときに7割を健康保険の組合が支払う制度です。つまり自己負担は3割ですね。健康保険にはサラリーマン(給与所得者)が加入する健康保険と、個人事業主が加入する国民健康保険の2つがあります。実はこの2つには違いがあります。

・サラリーマン(給与所得者)が加入する健康保険

この保険は毎月の掛け金を原則、雇用主と従業員が半分ずつ負担します。また、扶養という考えがあり、一定金額以下の収入の家族は保険料を負担する必要がありません。

・個人事業主が加入する国民健康保険

この保険は毎月の掛け金を全額自分で支払います。また、国民健康保険はその世帯が加入するという考えなので、扶養という概念はありません。世帯収入全体に対して保険料が決定されます。

②年金保険

こちらも健康保険と同じぐらい利用されている制度です。一定期間掛金を支払うことを条件に、定年退職した後や怪我や病気などで働けなくなった後の生活を保障する保険制度です。大きく分けてサラリーマン(給与所得者)が加入する厚生年金と、個人事業主が加入する国民年金があります。
現在の年金保険制度は2階建て(基金などを入れると3階建て)で、誰もが国民年金に加入し、その上に厚生年金があります。つまりサラリーマン(給与所得者)は厚生年金を支払うと、国民年金も支払っていることになります。厚生年金と国民年金も違いがあります。

・サラリーマン(給与所得者)が加入する厚生年金

厚生年金は、毎月の掛け金を原則、雇用主と従業員が半分ずつ負担します。また毎月の掛け金の金額は、お給料の金額に比例して高くなります。

・個人事業主が加入する国民年金

国民年金は、毎月の掛け金を全額自分で支払います。また毎月の掛け金の金額は収入に関係なく、決まった額を支払います。この金額は毎年高くなっていく傾向にあります。

③介護保険

介護保険とは高齢者に係る介護の負担を社会全体で支えようという制度です。原則40歳以上の人は毎月の掛金を支払わなければいけません。介護保険の毎月の支払方法はサラリーマン(給与所得者)か個人事業主かの違いや年齢によって異なります。

・40歳以上65歳未満の場合

40歳以上65歳未満の場合は、加入している健康保険と一緒に支払います。サラリーマン(給与所得者)の場合は、健康保険と同じく給料や賞与から天引きされます。会社と従業員で負担額を折半します。個人事業主の場合は、40歳以上の世帯全員分の介護保険料を国民健康保険と一緒に支払います。

・65歳以上の場合

こちらは年金受給者と年金未受給者により支払方法が異なります。年金受給者の場合は、その年金からあらかじめ介護保険料が差し引かれて、年金が入金されます。年金未受給者の場合は、納付書で支払うか、口座振替で支払います。年金受給者と年金未受給者で支払い方法が異なるため、年の途中で年金を受給するようになった場合は注意しましょう。

④雇用保険

雇用保険とは、雇用されている人を守るための保険制度で、従業員がさまざまな理由で勤めていた会社を辞めたときに、次の就職先が見つかるまでの生活を保障することを目的とした保険制度です。従業員のための保険のため、雇い主である会社の役員や個人事業主は加入することができません。会社とサラリーマン(給与所得者)が一定の割合ずつ雇用保険料を負担します。通常は毎月の給料や賞与などから天引きされて支払います。

⑤労災保険

労災保険も雇用保険と同じく、雇用されている人を守るための保険制度です。 仕事中や通勤途中に従業員がけがや病気をしたり、死亡したときにその保障をする制度です。今までの社会保険と違っているのは、会社が全額負担するということ。従業員が支払うことはありません。
その会社の従業員の給料の合計額や仕事内容などにより、会社が支払う労災保険の金額が決まります。一人親方などの特別な場合を除き、原則雇い主である会社の役員や個人事業主は加入することができません。

個人事業主において雇用保険や労災保険は主に従業員を雇った場合に関係してきます。

※その性格により、「医療保険(健康保険)」「年金保険」「介護保険」の3つを「社会保険」、「雇用保険」「労災保険」を「労働保険」と呼ぶことがあります。

今まで見てきたものを表にまとめました。ご参照ください。

個人事業主 サラリーマン(給与所得者)
医療保険
(健康保険)
・世帯収入に応じて保険料を決定
・全額自己負担
・納付書や口座振替などで支払い
・給料の額に応じて保険料を決定
・負担額を会社と折半
・給料から天引き
・扶養の考えあり
年金保険 ・国民年金
・毎月一定金額の支払い
・全額自己負担
・納付書や口座振替などで支払い
・厚生年金
・給料の額に応じて保険料を決定
・負担額を会社と折半
・給料から天引き
介護保険 ・国民健康保険と一緒に支払う
・全額自己負担
・65歳以上は年金から天引き
・給料の額に応じて保険料を決定
・負担額を会社と折半
・給料から天引き
雇用保険 ・自分自身の加入不可 ・負担額を一定の割合で会社と従業員で負担
・給料から天引き
労災保険 ・自分自身の加入不可 ・会社が全額負担


※個人事業主が自分に支払った社会保険料は事業の経費にはならず、確定申告の際に社会保険料控除として申告します。

まとめ

今回は個人事業主と社会保険制度について見てきました。社会保険は「医療保険(健康保険)」「年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5つの保険から成り立っています。
支払方法や金額など個人事業主とサラリーマン(給与所得者)で異なります。サラリーマンから個人事業主になる場合は気を付けましょう。

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