青色申告の基礎知識

医療費が多かった人は忘れずに!青色申告における医療費控除について

聴診器

確定申告の医療費控除で支払った医療費が戻ってくるのではないか、と考えている人は多いのではないでしょうか。医療費控除は支払った医療費のうち、一定の額を超えた医療費を所得から控除するという制度です。青色申告をする人に限らず、すべての人が受けられます。医療費の対象となる金額や所得による控除額の違い、医療費控除の対象にならないものなどを知っておきましょう。

医療費控除の対象額は?

医療費控除とは?

医療費控除は一定の額を超えた医療費を所得から控除できる制度で、確定申告を行う年度の1月1日~12月31日までに支払った医療費が対象となります。

控除を受けられるのは自分が支払った医療費だけではありません。生計を同一にしている家族であれば、家を出た子供にかかった医療費も合算できます。医療費控除は給与所得者、自営業者、事業所得者などに関わらず全ての人が受けられますが、給与所得者の場合は医療費控除のために確定申告を行わなければなりません。

青色申告・白色申告者は、通常の確定申告の際に医療費控除欄に控除額を計算して記入し、証明できる領収書などを添付します。

医療費控除の対象額

医療費控除の対象になるのは、支払った医療費すべてではありません。その年に支払った医療費が10万円あるいは年間所得の5%を超えた場合に、超過した分が最高200万円まで医療費控除を受けられます。計算方法は次の通りです。

(支払った医療費の合計)―(保険金などにより補てんされた金額)―(10万円あるいは所得の5%のうち少ない方)= 医療費控除額

このうち「保険金などで補てんされた金額」には、入院給付金や通院給付金、健康保険の高額療養費などが含まれます。

セルフメディケーション税制

特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例です。平成29年1月1日~平成33年12月31日の間に、一定の健診や予防接種などを受けている場合、選択により、特定一般用医薬品等購入費を合計した額のうち12,000円を超える額(限度額は88,000円)を控除する特例です。

総所得が200万円以上か200万円未満かで変わる計算方法

総所得が200万円未満の場合

総所得が200万円未満の場合は、総所得の5%を超過した部分が医療費控除額になります。

例えば、所得が100万円で医療費を15万円支払い、保険金で3万円受け取っていた場合、所得の5%にあたる5万円を超えた額から保険金で補てんされた3万円を引いた残りの額が、所得から引かれる医療費控除の額になります。

15万円-3万円-5万円=7万円

上記の計算から、医療費控除額として7万円が所得から引かれます。

総所得が200万円以上

総所得が200万円以上の場合は、10万円を超過した部分が医療費控除の対象になります。

例えば、所得100万円の場合と同様に、医療費を15万円支払い、保険金で3万円の補てんを受けていた場合は以下の計算となり、医療費控除として2万円が所得から引かれます。

15万円-3万円-10万円=2万円

補てんされた保険金とは?

生命保険の通院・入院給付金などで支払われた額や健康保険の高額療養費などで払い戻された額、出産一時金として受け取った額などがこれにあたります。出産手当金は医療費の補てんには当たらないため、医療費控除で差し引くことはありません。

受け取った保険金の額が多い時

保険金で受け取った額が実際に支払った医療費を上回っていた場合でも、他の医療費から差し引くことはせず、対象の医療費のみで考えます。

補てんされる保険金の額がわからない場合

確定申告の際に、まだ保険で補てんされる金額が定まっていない場合、受け取る予定のおおまかな保険金額を見積もって医療費から差し引きます。

手続き方法

青色・白色申告者は通常の確定申告の際に医療費控除に関する部分を記入して、確定申告書提出期限内に所轄の税務署に提出します。給与所得者も確定申告しないと、医療費控除を受けられません。提出の際は、医療機関の領収書や交通費の明細などの添付書類を忘れないようにしましょう。

医療費控除の対象になるものとならないもの

病院で支払った医療費がすべて医療費控除の対象になるわけではありません。医療費によっては、医療費控除の対象外にあたるものもあるので注意が必要です。

医療費に入る主なもの

  • ・医療機関での医師・歯科医師による診療や治療にかかった医療費
  • ・処方された薬代
  • ・出産費用や定期健診などの費用、通院費用
  • ・入院費用
  • ・あんま・マッサージ・指圧師、はり・灸に支払った費用、柔道整復師の施術を受けた場合
  • ・医療機関での診療を受けるための通院費など
  • ・市販の風薬などの購入費用
  • ・子どもの不正咬合のため必要とされた歯列矯正費
  • ・子どもの通院に付き添う場合の交通費
  • ・介護保険制度のサービスを受けた場合の自己負担額
  • ・介護老人保健施設や指定介護老人福祉施設などへ入るための介添え
  • ・保健師・看護師・准看護師あるいは、家政婦さんなどに病人の付き添いを依頼した場合の費用

医療費控除の対象ではないもの

  • ・人間ドックやその他の健康診断費用(病気が発見されれば医療費控除の対象に)
  • ・予防接種
  • ・ビタミン剤やサプリメント類の購入費用
  • ・将来のことを考えて容姿を美しくするための歯列矯正費用(子どもの不正咬合などの治療のために行う場合は、医療費控除の対象)
  • ・子どもの入院中の世話のために病院に通う交通費
  • ・自家用車での通院にかかるガソリン代や駐車場料金
  • ・美容整形の費用

まとめ

交通費などは、領収書がなくてもきちんと記録してあれば医療費控除の対象になります。本人及び家族が1年間でかかった医療費を合算して計算し、医療費控除が受けられる場合は必要書類を添えて確定申告を行いましょう。

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