開業届を税務署に提出することで、個人事業主として事業を開業し納税をすることになります。個人事業主になる際は、必ず開業届を提出しましょう。
しかし、開業届の書き方がよくわからないという方も少なくありません。開業届は、原則として開業から1か月以内に提出することが推奨されていますが、事業を始めたばかりの忙しい時期には、調べながらの記入は煩雑に感じるものです。

そこで今回の記事では、開業届を正確に記入し、税務署に提出する方法をご紹介します。
開業届を含めた必要書類を自動で無料作成できますので、ぜひご活用ください。

• 開業届を税務署に提出するには
• 税務署で開業届を入手する
• 国税庁のホームページから開業届をダウンロード
• 開業freeeを活用する
• 開業届の他に必要な書類一覧
• 青色申告承認申請書
• 青色事業専従者給与に関する届出書
• 給与支払事務所等の開設届出
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
• 開業freeeなら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

個人事業を開業したことを申請する開業届は、事業所がある最寄りの税務署に提出をする必要があります。まずは、開業届を入手することから始めましょう。

開業届
（正式名称：「個人事業の開業・廃業等届出書」）

開業届は、最寄りの税務署で受け取ることができます。事業所（自宅をオフィスとする場合は自宅）がある市区町村の最寄りの税務署に行ってみましょう。国税庁のホームページからダウンロードも可能ですが、初めて開業する方の中には、「税務署の職員さんにアドバイスをもらいながら記入したい」という方もいるようです。実際に足を運んでみて、開業に関する疑問について質問してみてもいいかもしれません。

最寄りの税務署は、国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」から検索可能です。

開業届は国税庁のホームページからもダウンロード可能です。［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続にアクセスし、「個人事業の開業・廃業等届出書」をダウンロードしましょう。「個人事業の開業・廃業等届出書」は、開業届の正式名称です。

最後は開業freeeを活用する方法です。後ほど詳しくご説明しますが、開業freeeの画面に沿って情報を入力するだけで、簡単に開業届の記入が完了します。開業届を税務署に取りに行く必要も、ダウンロードの必要もありません。
開業届は、実際に記入に迷うことも多く、調べたり、税務署の職員の方に聞きながら記入する方も多いようですが、開業freeeを使えば、調べたり誰かに聞くことなく、正確に開業届の記入が完了します。利用料は完全無料です。

開業届は、税務署に提出する他、ご自身の控えのために2部用意することが推奨されていますが、開業freeeでは控えも郵送先の税務署の宛先もPDFで出力されます。

開業届の記入が完了したら、最寄りの税務署宛に郵送するか直接提出を行います。

開業届を提出する際に、合わせて提出しておくと楽な必要書類の一覧をご紹介します。

青色申告を行う場合に必要な申請書。節税効果の高い青色申告で確定申告を行いたい場合は、こちらの申請書を開業届とあわせて提出しましょう。 なお、青色申告で確定申告をするためには、開業届の提出が必須です。

青色事業専従者給与とは、配偶者や親・子供（専従者）などを雇い支払う給与のことを言います。「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出すると、専従者の給与を経費にすることができます。

給与を支払う事務所や店舗を開設した日から一か月以内に税務署に提出をします。 この届出は、新しく社員やアルバイトを雇った場合に必要なため、従業員がいない場合は提出の必要はありません。

従業員に給与から源泉徴収した所得税は、原則としてその給与を支払った月の翌月10日までに税務署に納付する必要があります。
従業員が9人以下の場合は源泉徴収した所得税を半年分まとめて納めることができる特例です。この特例の適用を受けるための届出書です。

上記の届出と合わせ、開業届を開業日から1ヶ月以内に提出しましょう。提出しなくても罰則等はありませんが、事業を開始したことを公式に税務署に知らせるとができ、さらに青色申告を行う場合も開業届の提出は必須です。

しかし、下記を見るとわかるように、開業届には記入箇所が多く、また人によっては記入しなくても良い部分もあります。一つ一つ記入項目の意味などを確認することなく、正確に、速く記入したい方におすすめなのが開業freeeです。

開業届
（正式名称：「個人事業の開業・廃業等届出書」）

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！

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