開業届は、郵送での提出や税務署の窓口に直接提出できるほか、e-Taxを利用してオンラインでも提出できます。e-Taxはインターネットを使用するため自宅のパソコンから24時間いつでも提出できるなどのメリットがありますが、電子署名の取得など事前準備に手間がかかるといったデメリットもあります。

本記事では、e-Taxで提出する方法やメリット・デメリットなどについて詳しく解説します。

• 開業届の提出方法
• e-Taxを利用して提出する
• 郵送で提出する
• 税務署の窓口に直接提出する
• 開業届をe-Taxで提出するメリット
• 開業届をe-Taxで提出するデメリット
• 開業届をe-Taxで作成するために準備すること
• 電子証明書の取得
• 利用者識別番号の取得
• e-Taxソフトのインストール
• 開業届をe-Taxで提出する方法
• 開業届をe-Taxで提出したときの控えのもらい方
• 開業届を郵送で提出する方法
• 開業届を郵送する際に準備するもの
• 開業届の郵送先と郵送方法
• 開業届と一緒にe-Taxや郵送で提出できる書類
• 青色申告承認申請書
• 青色事業専従者給与に関する届出書
• 給与支払事務所等の開設届出
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
• まとめ
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• よくある質問

開業届は、新たに事業を開始するときや、事業用の事務所を新設・増設・移転または廃止するときに必要となる手続きであり、原則として事業開始等の事実があった日から1ヶ月以内に提出することが推奨されています。

提出方法には、以下の3つの方法があります。

お住まいの環境や自身の都合に合わせたより良い方法を選択することが可能です。

開業届に必要な書類や提出方法について詳しく知りたい方は、別記事「開業届の必要書類と出し方とは？開業する際に必要な書類を解説」をご覧ください。

e-Taxとは、国税庁が運営している国税電子申告および納税ができるシステムのことです。e-Taxは税務署などに直接行かず、インターネットを利用して提出するため税務署に直接足を運ぶ必要がなく、自宅24時間いつでも提出できます。

郵送の場合、必要書類を管轄の税務署宛に郵送して提出します。

開業届は国税庁のホームページからダウンロードできるほか、e-Taxを利用してパソコンで入力し、印刷して郵送することもできます。

郵送の場合は、税務署への到着日ではなく郵便局から発送した日が受領日となります。

税務署の開庁時間である平日8：30〜17：00までの間に、直接窓口に提出する方法もあります。時間は限定されますが、税務署職員への質問できるだけでなく、記入漏れや間違いの修正もその場でできるため、書類の作成に不安がある場合に有効な方法です。

また、受付時間外の場合は、時間外収受箱に投函することでも提出できます。この場合、郵送ではないため、切手は不要です。

e-Taxでの開業届提出には以下のようなメリットがあります。

e-Taxであれば自宅に居ながら開業届の提出が可能なため、税務署への交通費や移動の手間を省けるほか24時間いつでも申請でき、さらに必要書類の一部も免除されます。

e-Taxの利用はメリットが多い反面、下記のようなデメリットがあります。

ただし、一度環境を整えてしまえば開業届の提出以外にも確定申告や各種手続きでも利用できるようになります。税務署に何度も足を運んだり、郵送する手間が省けるため、できるだけe-Taxの利用を検討しましょう。

開業届を提出する際、初めてe-Taxを利用場合には、マイナンバーカードの取得やマイナンバーカードを読み取るためのICカードリーダライタ（または読み取りに対応したスマートフォン）を用意するほか、以下のようないくつかの事前準備が必要です。

e-Taxを利用した確定申告方法やメリット・デメリットについて詳しく知りたい方は、別記事「e-Tax（電子申告）で確定申告をするには？利用方法やメリット・デメリットについて解説」をご覧ください。

e-Taxを利用して申請を行う際には、以下の2点を証明するために電子署名を行わなければなりません。

また、電子署名を行うためには、インターネットを利用したデータのやりとりにおいて免許証やパスポートのような本人確認の役割を果たす「電子証明書」の取得が必要です。

国税庁のホームページ「QRコード認証」からマイナンバーカードを利用して電子証明書を取得できるほか、発行機関から取得できる電子証明書においてもe-Taxで利用することが可能です。

利用者識別番号とは、e-Taxを利用する際に必要な番号であり、半角16桁の番号で構成されています。

取得方法は、マイナンバーカード方式とID・パスワード方式の2種類があり、マイナンバーカードの有無やe-Taxで使用するツールに合わせいずれかを選択します。

e-Taxに必要な利用者識別番号について詳しく知りたい方は、別記事「e-Taxの使用に必要な利用者識別番号とは？取得方法について解説」をご覧ください。

e-Taxを利用して開業届を提出するには、国税庁のホームページ「e-Taxソフトのダウンロードコーナー」からソフトをダウンロードしなければなりません。

さらにe-Taxソフトをダウンロードし起動した後は、税目プログラムから「所得税」を選択してインストールします。

e-Taxを利用して開業届を提出する手順は以下のとおりです。

送信後、メッセージボックスに受信通知が届いていれば送信完了となります。

e-Taxを利用して開業届を提出した場合、税務署の受領印が付いた控えはもらえません。

そのため、e-Taxで送信したデータとメッセージボックスに届いた受信通知をそれぞれ印刷し一緒に保管しておくことで控えとして使用できます。

開業届は、e-Taxのほかにも、郵送での提出も可能です。

開業届を郵送する際に準備するものは以下のとおりです。

①開業届
国税庁のホームページ「A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続」からダウンロードし、プリントアウトします。

②開業届の控え 提出する開業届と同じ内容の控えまたはコピーを同封します。開業届の控えには、税務署が押印したものが返送されます。

③返信用封筒 税務署が押印した開業届の控えを返信できるようにするため用意します。返信用の封筒には、返送先住所の記載と切手を貼り忘れないように注意が必要です。

④マイナンバーカード（マイナンバー確認書類・身元確認書類）

以下のいずれかのコピーを用意しましょう。

その他、開業届と一緒に申請する書類があれば合わせて同封することも可能です。

開業届の郵送先は、納税地を所轄する税務署宛に郵送します。

開業届は「信書」にあたり宅急便での発送は法律で禁止されているほか、個人情報を含んだ重要な書類のため、郵送する際は配送状況の追跡や配達記録が残るレターパックや簡易書留等を利用しましょう。

開業する事業内容によっては、開業届の他にも必要となる書類がいくつかあります。

各書類にはそれぞれ提出期限が設けられているため、該当する場合は開業届と合わせて提出することで手間を省けます。

青色申告承認申請書とは、節税効果の高い青色申告で確定申告を行いたい場合に必要となる申請書です。なお、青色申告で確定申告をするためには、開業届の提出が必須です。

提出期限は開業日から2ヶ月以内と設けられ、1月1日〜1月15日の間に開業した場合は3月15日までの提出、1月16日以降に開業した場合は開業から2ヶ月以内の提出となります。提出期限を過ぎるとその年の青色申告を受けることができなくなるので注意が必要です。

青色事業専従者給与とは、配偶者や親・子供（専従者）などを雇い、支払った給与を経費に算入する場合に必要となる申請書です。

提出期限は、青色事業専従給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日までと設けられ、1月16日以降に開業した場合や青色事業専従者が働き始めた場合には、その日から2ヶ月以内の提出となります。

給与支払事務所等の開設届出とは、開業する事業が新しく社員やアルバイトを雇った場合に必要となる申請書です。

提出期限は、従業員を雇う事務所を開設した日から1ヶ月以内と設けられていますが、開業届の「給与等の支払の状況」欄を記載している場合は提出する必要はありません。

また、アルバイトや従業員がいない場合も提出は不要です。

通常、従業員の給与から源泉徴収した所得税は、原則としてその給与を支払った月の翌月10日までに税務署に納付しなければなりません。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書は、従業員が9人以下の場合に源泉徴収した所得税を毎月ではなく半年分まとめて収められる特例の適用を受けるための申請書です。

開業届の提出は、事業開始を公式に税務署へ通知できるほか、節税効果の高い青色申告を行う場合も必要なため、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書と合わせ1ヶ月以内に提出しましょう。

しかし、下記を見るとわかるように、開業届には記入箇所が多く、また人によっては記入しなくても良い部分もあります。一つひとつ記入項目の意味などを確認することなく、正確に、速く記入したい方におすすめなのが開業freeeです。

e-Taxを利用した開業届の提出は、インターネット環境が必須でありICカードリーダライタや電子署名・利用者識別番号の取得など事前準備に手間が掛かります。しかし、自宅から24時間いつでも提出できるほか本人確認書類の添付も不要です。

e-Taxを利用できる環境を一度整えれば、開業届の提出以外にも確定申告や各種手続きでも利用できるようになるため、税務署を訪れる回数や書類を郵送する手間を最小限にできるなど、さまざまなメリットを受けられます。

自身の環境や今後必要となる手続きや各種申請・申告などを踏まえて、e-Taxの利用を検討しましょう。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

開業届をe-Taxを利用して提出する方法は以下のとおりです。

詳しくは記事内「開業届をe-Taxで提出する方法」をご覧ください。

e-Taxを利用して開業届を提出した場合、税務署の受領印が付いた控えはもらえないため、e-Taxで送信したデータとメッセージボックスに届いた受信通知をそれぞれ印刷することで控えとして使用できます。

詳しくは記事内「開業届をe-Taxで提出したときの控えのもらい方」をご覧ください。