医院開業は、医師としてのキャリアを次のステージへ進める大きな一歩です。医院を開業するには、大きく分けて「個人事業主として開業する方法」と「医療法人として開業する方法」の2つがあります。

また、開業には立地選定・資金調達・スタッフ採用・行政手続き・集患対策など、多くの準備と判断が必要です。

本記事では、医院開業の流れや資金調達方法、失敗しないポイントまで解説します。

• 医院を開業する2つの方法
• 1. 個人事業主として医院開業する方法
• 2. 医療法人として医院開業する方法
• 医院開業の流れ
• STEP1. 診療科・事業計画書の策定
• STEP2. 資金調達・物件探し
• STEP3. 内装工事・医療機器の導入
• STEP4. 人材採用・研修 / 集患戦略
• STEP5. 診療所開設届の届出
• 医院開業に必要な資金
• 医院開業に必要な資金を調達する方法
• 融資の活用
• 補助金・助成金の活用
• 医院開業で失敗しないためのポイント
• 詳細な事業計画を策定する
• 入念な診療圏調査を行う
• 集患施策に力を入れる
• スタッフが働きやすい職場環境を整える
• 業務の効率化を意識する
• よくある質問
• まとめ
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成

医院を開業するには、大きく分けて「個人事業主として開業する方法」と「医療法人として開業する方法」の2つがあります。

どちらの形態にもメリット・デメリットがあり、目指す経営スタイルや将来的な展望によって最適な選択は異なります。

これから解説する情報を参考に、自身のキャリアプランや、経営方針に合った開業スタイルを選んでください。

個人事業主として医院を開業する場合、管轄の保健所へ「診療所開設届」を提出するだけで開業できます。また、経営に関する意思決定をすべて自分1人で行えるため、運営の自由度が高いのも特徴です。

ただし、事業の利益が増えると高い累進課税が適用されるため、税負担が重くなるデメリットもあります。

個人事業主での開業は手軽さと自由度が魅力ですが、将来的な事業規模の拡大を見据えた税金対策も視野に入れておくことが重要です。

出典：品川区「医師または歯科医師個人が開設する診療所・歯科診療所に関する手続き」

医療法人として開業する方法は、長期的な視点で安定的に経営したい人や事業拡大を目指す人におすすめです。

院長の給与を役員報酬として経費計上できるほか、給与所得控除の適用や退職金の準備が可能です。個人開業に比べて節税の対策が容易であるため、結果として手元に残る資金を増やせる可能性があります。

分院の展開や事業承継がしやすいことに加え、社会的信用が高まることで、資金調達時の融資審査で有利に働きやすいのもメリットです。

ただし、医療法人の設立には都道府県知事の認可が必要であり、個人事業主としての開業に比べ手続きが複雑です。不安に感じる場合は、開業支援に詳しい税理士や専門コンサルタントへ相談するのもよいでしょう。

まずは、開業する診療科を決定しましょう。また、同時に医院のコンセプトも明確にしておくと、物件選定や内装デザイン、広告戦略なども明確にできます。

たとえば、「地域密着型の小児科」や「都心で働く人をターゲットにした美容皮膚科」のように、医院が目指す方向性を最初に確定しておきましょう。

診療方針・コンセプトが決定したら事業計画書を作成します。事業計画書は融資を受ける際、必要になる書類です。事業内容だけでなく、経営戦略・収益予測を具体的かつ根拠のある数値を用いて作成します。

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事業計画書の書き方と記入例を項目別に解説！ テンプレートや作成時のポイントも紹介

決定したコンセプトをもとに、候補エリアの特徴や物件の条件を整理しましょう。

立地や物件は、患者層・集患力・スタッフ採用にも大きく影響します。データだけでなく、実際に現地を訪れ、時間帯ごとの人の流れや街の雰囲気を自分の目で確かめることも大切です。

診療圏の分析や競合状況の調査など、より詳しい調査手法については後述「入念な診療圏調査を行う」で詳しく解説します。

また、医院開業には多額の資金が必要です。すべてを自己資金でまかなうのは現実的ではありません。

足りない分は支援制度を活用しましょう。主な資金調達先としては、比較的金利が低く、審査にも通りやすい日本政策金融公庫の創業融資や、銀行と信用保証協会が連携して行う保証付融資などがあります。

審査で重視されるのは、コンセプト設計の段階で作成した事業計画書の実現性です。「なぜその場所で開業するのか」「収支予測の根拠は何か」を、明確に説明できるようにしておきましょう。

詳しくは「医院開業に必要な資金を調達する方法」で解説します。

クリニックの内装設計で重要なのは、デザイン性よりも患者とスタッフ双方の動線を意識した機能性です。受付・診察・処置・会計までの流れがスムーズになると、患者のストレスが減り、スタッフの業務効率も向上します。

また、プライバシーへの配慮やバリアフリー対応はもちろん、将来の医療機器増設を見越した拡張性も考慮することが大切です。

医療機器を準備する際は、購入だけでなくリース契約という方法もあります。初期費用を抑えたい場合はリース契約の活用も検討しましょう。

さらに、電子カルテやオンライン資格確認システムの導入には、対応する電源設備やLAN配線の整備が欠かせません。複数の設計・施工会社から見積もりを取り、コストと提案内容の両面から慎重に比較・検討することが重要です。

採用活動は、医療専門の求人サイトなどを活用し、開業の2〜3ヶ月前から始めるのが一般的です。開院初日から質の高い医療サービスを提供できるよう、十分な研修期間を設けましょう。

研修では、接遇マナーや電子カルテの操作方法に加え、受付から会計までの一連の流れを全員でシミュレーションします。チームとしての一体感を育むことで、患者から信頼され、長く愛されるクリニックの基盤を築きます。

また、このタイミングで広告・宣伝活動も開始しましょう。集患の具体的な施策については、後述「集患施策に力を入れる」で詳しく解説します。

医院の開業には、法律で定められた行政手続きが必要です。

特に重要なのが、管轄の保健所への「診療所開設届」と、保険診療を行うために必要な地方厚生局への「保険医療機関指定申請」です。申請には提出期限があり、遅れると開業が遅延するリスクがあるため注意しましょう。

手続きの書式や要件は自治体によって異なるため、まずは管轄の保健所に相談し、全体の流れを事前に把握しておくことが大切です。多忙な場合は、行政書士などの専門家に依頼することで、ミスなく手続きを進められます。

また、個人事業主として医院開業する場合には、所轄の税務署へ「開業届」の提出も忘れないようにしましょう。明確な期限はありませんが、開業後1ヶ月以内の提出が推奨されています。

医院開業に必要な資金は、地域や診療科目、クリニックの規模によって大きく変動します。

資金は大きく「設備資金」と「運転資金」に分けられます。設備資金には、物件の取得費や内装工事費、医療機器の購入費などが含まれ、目安として5,000万〜8,000万円程度です。

一方、運転資金の目安は1,500万〜3,500万円程度で、人件費や家賃、医薬品・消耗品の仕入れ、広告宣伝費など、開業後の数ヶ月間を支えるための資金を指します。

保険診療の場合、診療報酬の入金まで2〜3ヶ月のタイムラグがあるため、最低でも3ヶ月分の運転資金を確保しておくと安心です。

医院を開業するには多額の初期費用がかかります。融資や補助金・助成金などの制度を上手に活用することが重要です。

医院開業の資金調達において現実的な方法が、金融機関からの融資です。

具体的には、新規開業に積極的な日本政策金融公庫の制度を利用する方法があります。そのほか、地域の民間銀行による制度融資や、自治体・医師会が独自に設ける貸付制度も検討対象となります。

さらに、各自治体や医師会が独自に設けている医院を開業する人向けの貸付制度も確認しておきましょう。地域医療の充実を目的とした融資制度を設けている自治体もあります。

いずれの場合も、金融機関は医師個人の信用力だけでなく、事業の将来性や返済計画の具体性を審査します。クリニックの明確なビジョンと、実現可能性の高い収支計画を盛り込んだ事業計画書を用意しておきましょう。

融資とあわせて検討したいのが、国や自治体が公募している補助金・助成金の活用です。これらは原則として返済の必要がないため、採択されれば経営面で助けになります。

医院開業で活用できる可能性があるものとしては、電子カルテや予約システムの導入費用を補助する「IT導入補助金」や、自治体が独自に設けている開業支援制度などが挙げられます。

ただし、補助金・助成金は、IT化の推進など特定の政策目的に沿って設計されている制度なので、その点には注意が必要です。

なお、補助金・助成金の公募期間は短く、申請しても必ず採択されるわけではありません。資金計画の中心に据えるのは難しいと考えられますが、条件が合えば開業費用を抑えられる制度なので、最新の募集情報を確認しておくことをおすすめします。

開業後に「思ったより患者が来ない」「資金繰りが厳しい」「スタッフが定着しない」といった課題に直面する可能性もあります。

こうした失敗を防ぐために、開業前の段階から頭に入れておくべきポイントを紹介します。

医院開業を成功させるには、まず詳細な事業計画の策定が欠かせません。

事業計画は、単に融資を受けるための書類ではなく、クリニックの理念・コンセプト・資金計画・収支予測・集患戦略などを具体的に描き出す経営の設計図そのものです。

事業計画が曖昧だと場当たり的な判断に陥りやすく、結果として予期せぬ資金ショートを招くリスクが高まります。開業後も定期的に計画と実績を照らしあわせ、経営状況を客観的に分析することで、問題点を早期に発見して迅速に軌道修正できます。

医院を開業する際は、入念な診療圏調査を行ってください。

「なんとなくよさそう」といった感覚的な物件選定は、失敗のもとです。客観的なデータ分析と、自ら収集した現地情報の双方に基づき、冷静に開業地を判断しましょう。

開業地を選ぶ際は、人口動態や競合クリニックの状況をデータで把握したうえで、必ず候補地に何度も足を運びます。平日・休日、朝・昼・晩で人の流れがどのように変わるか、地図では見えない障壁はないかなど、周辺環境を徹底的に観察することが重要です。

医院の開業前から、集患施策にも力を入れましょう。

クリニックの存在や魅力を知ってもらうには、積極的かつ継続的な集患施策が必要です。集患を怠ると認知度が上がらず、経営が軌道に乗る前に運転資金が尽きてしまいます。

開院の2〜3ヶ月前からスマートフォン対応のホームページを開設したり、開業直前には内覧会を開催したりするなど、段階的に準備を進めましょう。広告宣伝を行う際は医療広告ガイドラインを遵守してください。

そのほか、看板の設置や近隣の薬局・介護施設への挨拶回りなど、オンラインとオフラインの両面からアプローチを行いましょう。

医院開業で失敗しないためには、スタッフが長く安心して働ける職場環境を整えることも重要です。働きやすい環境をつくることでスタッフの定着率が高まり、チームとしての安定した運営が可能になります。

反対に、スタッフの入れ替わりが頻繁に起こると医療の質が安定せず、患者からの信頼を得にくくなってしまいます。

院長の理念を共有し、風通しのよいコミュニケーションを意識するとともに、スタッフの努力を正当に評価する仕組みを整えましょう。

医院を開業する際は、業務の効率化も意識しましょう。

院長が診療以外の雑務に追われて疲弊すると、医療の質の低下や経営判断の遅れが生じます。開業当初から「院長でなくてもできる仕事は手放す」という方針をもち、ITシステムや外部の専門家を積極的に活用することが重要です。

たとえば、電子カルテを導入し、診療記録の入力や会計処理を効率化するのもひとつの方法です。また、Web予約システムを導入すれば、予約管理や電話対応などの手間が減ります。

業務の効率化を図り、院長が診療や経営判断に集中できる環境を整えましょう。

医院開業の準備を始めてから実際に開院するまでには、一般的に1年〜1年半ほどの期間が必要です。

事業計画の策定や物件探し、資金調達といった初期段階から、内装の設計・工事、スタッフの採用・研修から行政手続きまで、クリアすべきステップは多岐にわたります。

希望する開業時期から逆算して1年〜1年半の準備期間を確保し、余裕をもったスケジュールで進めましょう。

厚生労働省の調査によると、開業医の平均年収は約2,637万円でした。医院に勤務する医師の平均年収である約1,119万円と比べると、開業医の平均年収は約2.4倍です。

ただ、開業医の場合はクリニックの売上から人件費・家賃・ローン返済など、すべての経費を差し引いた後の金額が収入になります。

そのため、年収は診療科や立地、経営手腕によって差が出るのが実情です。自由診療を取り入れて高収益を上げるクリニックもあれば、地域医療を重視して安定的に運営するケースもあります。

結論、医師免許をもたない個人や法人でも、クリニックの「開設者（オーナー）」になることは法律上可能です。

ただし、その場合でも、現場での診療を統括・管理する「管理者」は必ず医師でなければならないと医療法で定められています。これは、医療の安全性と適正な運営を守るための重要なルールです。

日本医師会の調査によると、開業医になる人の平均年齢は41.3歳でした。

この年代は、臨床経験を十分に積み、専門医としてのスキルや人脈が成熟してくる時期です。

また、開業に必要な自己資金をある程度蓄えられるようになることに加え、経営者として新たな挑戦に踏み出す体力・気力も充実しています。

40歳前後は多くの医師が「開業に適したタイミング」と考える傾向があります。

医院開業は、医師としてのキャリアを次のステージへ進める大きな挑戦です。その一方で、膨大な準備と戦略的な意思決定が求められます。

開業の方法選びから、コンセプト設計・資金調達・内装設計・スタッフ採用・行政手続き・広告宣伝にいたるまで、どれも欠かすことのできない重要なプロセスです。ひとつでも疎かにすれば、開業後の経営に支障をきたす可能性があります。

「どのような医療を提供し、どのような価値を届けたいのか」という理念を軸に据え、数字に基づく現実的な行動計画へと落とし込みながら準備を進めましょう。

また、個人事業主として医院開業する場合には、所轄の税務署へ開業届の提出も必要です。freee開業を利用すれば、無料で開業届の作成から提出をオンラインで完結することができます。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。