飲食店の開業には、物件取得費や内装工事費など、想像以上に多くの費用がかかります。しかし、自己資金・融資・補助金を組み合わせることで、無理のない資金計画で開業することも可能です。

本記事では、飲食店開業資金の平均額と内訳、資金を抑える工夫をわかりやすく解説します。

• 開業資金ゼロでも飲食店はできる？
• 飲食店の開業資金は1,000万円前後が目安
• 初期費用の内訳
• 確保すべき運転資金の目安
• 自己資金は30％が目安
• 飲食店の開業資金の調達方法
• 日本政策金融公庫の融資制度
• 銀行融資
• 親族・知人からの資金調達
• クラウドファンディング
• 投資家からの出資
• 飲食店の開業資金を抑えるための工夫
• 居抜き物件を活用する
• 中古設備・備品を使う
• 内装をDIYする
• リース・レンタルで初期投資を分散する
• 小規模・テイクアウト専門店から開業する
• 広告・集客を自分で行う
• 飲食店の開業に役立つ助成金・補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金
• 事業再構築補助金
• 雇用関連助成金・キャリアアップ助成金など
• まとめ
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• よくある質問

自己資金ゼロでの飲食店開業は、不可能ではありませんが、現実的には難しいのが実情です。

日本政策金融公庫などの融資制度を活用すれば、自己資金が少なくても開業できるケースはあります。しかし、審査では「資金をどのように準備してきたか」「計画に現実性があるか」が重視されます。

多くの創業者は、総資金の約3割を自己資金で用意しており、1,000万円の開業なら300万円が目安です。出資者や共同経営者などの支援がある場合を除き、自己資金ゼロでは資金繰りや信用面でリスクが高くなります。

安全に事業をはじめるには、最低でも数百万円の貯蓄を確保し、補助金や融資を組み合わせるのが現実的といえます。

日本政策金融公庫の「2024年度 新規開業実態調査」によると、開業費用の平均は985万円、中央値で約580万円です。つまり多くの店舗では、数百万円〜1千万円前後を想定して資金を準備しています。

また、開業形態によって必要な資金は異なり、調理設備や客席数を多く必要とする店舗ほど、初期費用がかさむ傾向にあります。

たとえば、テイクアウト専門店や小規模カフェなどでは比較的低コストで開業可能です。一方で、フルサービス型のレストランでは1,000万円を超えることもあります。

「1坪あたり100万円」を目安として、店舗の広さからおおよその必要額を算出してみましょう。業態・立地・規模に応じて、現実的な資金計画を立てることが重要です。

出典：日本政策金融公庫「2024年度新規開業実態調査」

飲食店の開業では、物件契約や店舗づくりなど「開業前に発生する支出（初期投資）」の内訳を明確にしましょう。費用の大部分を占める項目を把握しておくことで、無駄な支出を防ぎ、資金を効率的に配分できます。

具体的な内訳は、次のとおりです。

初期投資の中でも「削れる部分」と「妥協すべきでない部分」を見極め、限られた資金を効果的に配分することがポイントです。

これらの費用を事前に整理しておくことで、資金計画の全体像を明確にし、融資申請や見積もりの精度を高められます。

飲食店の開業後は、売上が軌道に乗るまでの間、運転資金を確保しておく必要があります。飲食店の運転資金には、家賃・人件費・光熱費・仕入費などが含まれます。

開業直後は想定より売上が伸びず、赤字が続くこともあるため、資金繰りに余裕がないと早期の経営難につながるおそれがあります。

目安として、月間固定費の3〜6ヶ月分の運転資金を準備しておきましょう。月間固定費が100万円であれば、300〜600万円の資金を確保しておくイメージです。

初期費用だけでなく、開店後に必要となる運転資金を見込んでおくことで、事業の継続性が高まります。

飲食店の開業では、全体資金の約3割を自己資金で用意するのが目安とされています。十分な自己資金を確保しておくことで、返済負担を軽減し、万が一の出費にも対応しやすくなります。

自己資金として認められる主な項目は、次のとおりです。

自己資金は「額」よりも、「どのように準備したか」が重視されます。コツコツと積み立てた実績や資金形成の経緯を示すことで、融資審査を有利に進められるでしょう。

飲食店を開業するには、平均で1,000万円前後の資金が必要になるといわれています。

すべてを自己資金でまかなうのは現実的ではありません。しかし、融資や補助金などを組み合わせることで、開業の実現性は大きく高まります。

開業資金の調達で最初に検討すべきは、日本政策金融公庫の「新規開業資金」です。国が運営する公的融資制度で、実績のない創業者でも利用しやすく、金利は一般的に1〜3％台と低めです。

原則として無担保・無保証での融資が可能で、返済期間は資金の使途によって異なります。設備資金の返済期間は、最長20年と長期に設定可能です。

審査では、下記の項目が重視されます。

特に、自己資金の形成過程や売上見込みを数字で説明できると信頼度が高まるでしょう。

事前に商工会議所などの無料の創業相談窓口でアドバイスを受け、計画書を整えてから申し込むのがポイントです。

銀行や信用金庫から融資を受ける場合、「信用保証協会付き融資」や「自治体の制度融資」を利用するのが一般的です。

保証協会が返済を保証する仕組みのため、創業直後でも融資を受けやすいのが特徴です。

金利は2〜4％前後で、自治体によっては保証料や利息の一部を補助してくれる制度もあります。審査では、店舗の立地や損益計画に加えて、経営者の資金管理力が確認されます。

申請には銀行と保証協会の両方の審査があるため、公庫よりも時間がかかる点に注意しましょう。申し込み前に自治体サイトで、条件と募集時期を確認しましょう。

親族や知人からの支援は、審査が不要で即座に資金を確保できる方法です。しかし、返済条件を曖昧にするとトラブルにつながるリスクがあります。

そのため、必ず「金銭消費貸借契約書」を作成し、借入額・返済期限・利息の有無を明記しましょう。

なお、金融機関の融資審査では親族や知人からの資金は自己資金として扱われないケースがあるため、補助的な資金源と考えるのが現実的です。

関係性を維持するためにも、返済期日を守り、報告・連絡を怠らない誠実な対応が重要です。

クラウドファンディングは、返済不要で資金調達と宣伝を同時に実施できる手段です。

支援者は「開業を応援したい」といった気持ちで出資し、見返りとして食事券や限定イベントの招待などを受け取ることができます。これによって、開店前からファンを獲得でき、初期の集客にもつながるメリットがあります。

一方で、目標額に達しなかった場合は資金を受け取れないリスクがあります。また、手数料やリターン管理の手間が発生する点にも注意が必要です。

クラウドファンディングは融資や自己資金の「補完策」として位置づけて、PR効果を重視して取り組むとよいでしょう。

投資家からの出資は、返済義務がない代わりに経営への関与が生じる方法です。

資金提供者は、将来的な利益や成長を見込んで出資するため、利益配分や経営方針への意見を求められることもあります。小規模飲食店や個人経営のカフェなどでは適さないケースがありますが、多店舗展開や新業態を目指す場合には有効な手段です。

出資を受ける際は、契約書で出資比率・配当・退出条件などを明確にし、トラブルを防ぐことが不可欠です。安定した店舗運営を目指すなら、まずは日本政策金融公庫や自治体の融資制度を中心に計画を立てるとよいでしょう。

飲食店の開業では、初期投資を最小限に抑え、運転資金をしっかり確保することが安定経営の第一歩です。資金計画に余裕を持たせるためには、店舗づくりの工夫が欠かせません。

次の6つの工夫を行うことで、開業資金を削減できます。

これらを組み合わせることで、開業費用を抑えて現金を手元に残せるため、開業後の資金繰りにも余裕を持たせられます。

大きなコスト削減効果が見込めるのが、前のテナントの内装や設備を引き継ぐ「居抜き物件」の活用です。

内装工事や厨房設備の導入が不要なため、スケルトン物件（内装や設備が一切ない状態の物件）に比べて大幅な節約になります。また、工期が短縮できることで、開店準備期間中の家賃負担を減らせるのも大きなメリットです。

一方で、配管や電気設備の老朽化、前オーナーのリース契約の残存などには注意が必要です。契約前に動作確認や修繕費の有無をチェックし、想定外の出費を防ぐようにしましょう。

厨房機器や什器は、新品にこだわらず中古品を活用することで、大幅なコスト削減が可能です。

たとえば、業務用冷蔵庫や製氷機、シンク・調理台などの設備は中古市場で多く流通しており、十分な品質を保ったまま購入できる可能性があります。ステンレス製の機器は耐久性が高いため、中古でも長く使えるでしょう。

一方で、冷却機器など故障が営業に影響する機器は、保証付きの専門業者から購入するのが安心です。お客様の目に触れる部分は新品で整えて、厨房は中古で揃えるなど、バランスを取った導入がコスト削減につながります。

小規模店舗では、壁の塗装や棚の設置などを自分で行うDIYも効果的です。

資格を必要としない範囲で施工すれば、内装費を2〜3割削減できる場合もあります。

ペンキ塗りや壁紙の貼り替えは、初心者でも挑戦しやすい点が特徴です。費用を抑えながら、店舗の雰囲気を自分らしく演出できるメリットもあります。

電気やガス、水道などの配管工事は資格が必要なため、必ず専門業者に依頼しましょう。

厨房設備やPOSレジなど高額な機器は、リースやレンタルを活用して月払いで分散する方法が有効です。

導入時の現金支出を抑えられるほか、リース契約にはメンテナンス費が含まれる場合もあるため、修理費の負担も軽減できます。

ただし、契約期間が長期になるほど総支払額が高くなる点には注意しましょう。開業初期の資金繰りを安定させる目的で活用し、軌道に乗ったあとに買い取りへ切り替えるなど、柔軟に見直すのが賢明です。

開業費用を抑えたい場合は、最初から大きな店舗を構えず、小規模またはテイクアウト専門店からはじめるとよいでしょう。

5〜10坪程度の物件であれば、家賃・光熱費・内装費を大きく抑えられます。

また、客席を設けないテイクアウト専門店なら人件費も削減できるため、ワンオペ運営も行えます。まずは小規模ではじめて黒字化を目指し、実績をもとに融資を受けて店舗拡大を狙うのが現実的です。

開業直後は、広告費をかけずに集客する工夫もポイントです。SNSや地図検索サービスを活用した自力発信なら、無料ではじめられて効果も持続しやすいでしょう。

店舗の写真やメニュー、営業の様子を定期的に投稿すれば、ファンやリピーターの増加が見込めます。高額な広告に頼る前に、自分の言葉で想いを発信し、共感を生む集客を目指しましょう。

融資とは異なり、返済不要で資金の支援を受けられる補助金・助成金は、自己資金が少ない開業者にとって強い味方です。ただし、多くは「後払い方式」であり、採択後に事業を実施して報告書を提出したのちに支給されます。

交付決定前に契約や支払いを行うと対象外になるため、スケジュール管理と書類準備が重要です。

小規模事業者持続化補助金は、販路拡大や業務効率化の取り組みを支援する中小企業向けの制度です。飲食店の開業支援で、もっとも利用しやすい補助金です。

看板やチラシ、ウェブサイト制作など、集客や店舗改装に関する幅広い経費が対象となります。

比較的審査のハードルが低い傾向があるため、個人経営者にも実用的な制度です。

出典：商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金」

IT導入補助金は、中小企業や個人事業主の生産性向上を目的に、ITツールの導入費用を支援する制度です。

POSレジや予約システム、会計ソフトなどの導入費用を補助してくれるため、開業直後の業務効率化に役立ちます。

採択後の導入報告が必要となるため、スケジュールと導入計画を明確にしておきましょう。

出典：サービス等生産性向上IT導入支援事業「IT導入補助金制度概要」

事業再構築補助金は、業態転換や新分野進出など、大規模な投資を行う中小企業を支援する制度です。

飲食業では、既存店舗の改装や新サービスの導入、EC展開などが対象になります。

上限額は数百万円〜数千万円と高額ですが、要件が厳しく、革新性と収益性を示す事業計画書の作成が必要です。

また、年度ごとに創業枠や成長枠など公募内容が変わるため、最新の要領を必ず確認しましょう。創業直後の個人事業主にはハードルが高いため、専門家や支援機関と連携して進めるのがおすすめです。

出典：事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金リーフレット」

雇用関連助成金は、従業員の採用・育成・処遇改善に取り組む事業者を支援する制度です。

なかでも「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」は、非正規雇用の従業員を正社員化した事業主に支給されます。飲食業では人材定着や雇用の安定に直結するため、開業後の経営基盤づくりに有効です。

キャリアアップ助成金の正社員化コースの内容は、下表のとおりです。

飲食店開業後に「人材の定着」と「育成環境の整備」を同時に進めたい場合に、活用しやすい制度といえます。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内」

飲食店の開業には、初期費用や運転資金などを含めて約1,000万円前後を見込んでおくと安心です。自己資金は全体の3割程度を目安に準備し、不足分は日本政策金融公庫の融資や補助金制度を活用しましょう。

資金調達の選択肢を広げたい方には、「freee資金調達」の利用もおすすめです。登録は無料・最短10分で完了し、複数の金融機関の融資やローンなどの調達手段を一括で比較・診断できます。

条件に合う資金調達方法を事前に確認できるため、時間をかけずに最適な手段を見つけられます。

「freee資金調達」を活用し、理想のお店づくりに集中できる環境を整えましょう。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

飲食店の開業には、およそ500万〜1,000万円前後がかかるケースが一般的です。日本政策金融公庫の調査では、平均985万円・中央値580万円という結果が出ています。

ただし、カフェやテイクアウト専門店などの小規模業態なら数百万円ではじめられる場合もあります。

詳しくは記事内「飲食店は1,000万円前後が目安」をご覧ください。

制度上は自己資金ゼロでも開業は可能ですが、実際にはかなりハードルが高いのが現実です。金融機関の融資審査では、自己資金比率や計画性が重視されるため、総費用の約3割は自己資金で準備するのが望ましいでしょう。

詳しくは記事内「飲食店の開業資金はゼロでもできる？」をご覧ください。

飲食店を開業するには、食品衛生責任者の資格が必要です。また、店舗を営業する際は保健所の「飲食店営業許可」も取得しなければなりません。

調理師免許は必須ではありませんが、専門性を示す資格として信頼性向上につながります。

また、アルコールを提供する場合は深夜酒類提供飲食店営業の届出など、営業内容によって追加の届出が必要になる点に注意しましょう。