子供が好きで独立志向がある方にとって、「保育園の開業」は有力な選択肢の一つです。待機児童問題などから保育園のニーズも年々高まっています。社会的な意義も大いにあるといえるでしょう。

本記事では、保育園の開業までに必要なことや条件、資格をご紹介していきます。

• 保育園の開業に必要な資格
• 保育園開業の前に事業計画を
• 保育園の開業に必要な費用は？
• 保育園開業のための雇用
• 保育園の開業を宣伝しよう！
• 保育園の開業に必要な届出とは
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成

保育園を開業する方に必須の資格はありません。まったくの未経験から保育園を開業し成功している方もいらっしゃいます。

ただし、保育施設自体には一定数の資格保有者が必要です。具体的には、保育士、嘱託医、調理員など。保育士に関しては、児童の年齢と人数に応じて必要な人数が決まっていますので、事前にしっかり確認しておきましょう。特に、小規模認可保育園や認証保育所など、補助金・助成金の支給を受たい場合は設置基準を必ず満たす必要があります。

保育園の開業を考えていらっしゃる方は、ビジョンをお持ちの方が多いのではないでしょうか。開業をする前に、どのような形態で、どんな方を対象にしているのかを事業計画書に落とし込んでみましょう。

保育園の形態は大きく分けて「認可保育園」と「認可外保育園」の2つです。それぞれに特徴があります。

「認可保育園」は市町村から助成金が出ます。このため経営の安全性の面でメリットがあると言えるでしょう。「認可外保育園」は助成金はありませんが自由度が高く、こんな保育事業をやりたいという具体的なビジョンがあるのであれば大きなメリットとなるでしょう。

保育園の形態に限らず、事業としての保育園経営のメリット、デメリットについても知っておきましょう。まず、保育園の開業は飲食店などの他業種と比べると初期投資が小さくて済み、在庫を抱えるリスクも必要ありません。保育園開業の費用に関しては後述しますが、初期段階でリスクを抑えられる点は大きな魅力です。

また、一度園児たちが入園してくれれば、卒園までは在籍してくれるため経営面でもある程度安定しています。社会的なニーズもあるため、やりがいも大きいと言えます。

魅力も大きい保育園経営ですが、新設の保育園は児童を集めで苦労します。このため、どこに、どんな保育園を開業するかがとても重要になってきます。
また、開業後も事故や感染症には最大限の注意を払わなければなりません。

保育園経営のメリット、デメリットを踏まえた上でゼロから開業する場合、経営予測や商圏分析、設備投資、広告宣伝、優秀な人材の雇用など、様々なことを考えなければなりません。ご自身で全て行うことに不安がある方は、ノウハウを蓄積したコンサルタントやフランチャイズの活用も有力な選択肢の一つです。

物件や設備など、保育園の開業に必要な費用について具体的に解説します。費用を抑えたとしても最低で500万円は確保しておきたいところです。
※20人前後の児童を想定

不動産取得費用は、地域や立地、その物件自体の状態によって異なりますが、賃貸料などを含め最低限150万円の初期費用を想定しておきましょう。
物件を選ぶ際は、設置基準・指導監督基準に適合したものを選ぶ必要があるため注意が必要です。

また、大切なお子さんを預かる場ですので、実際に足を運び、周辺の交通・治安・公園の有無もしっかりと確認する必要があります。その際に、競合となる他保育園の状況も調査しておきましょう。

不動産費用は固定費ですので、いかに需要がある場所で費用を抑えた物件を獲得するかはとても重要です。

不動産を取得したら、子供が安心して時間を過ごせるように内装工事を施します。事業を始める際はできるだけ初期費用を抑えることが大切です。こだわりすぎず、手を抜きすぎず、適度なバランスで内装工事を行いましょう。

保育園開業後に、スタッフや児童が使用する備品です。子供が遊ぶおもちゃ、それらを収納する用具、絵本、椅子、テーブル、お散歩のためのグッズ、掃除用品や電話、PCなど…。
予めリストアップし、開業後に困らないよう揃えておきましょう。

開業の準備が整ったら、早速広告宣伝を行いましょう。こちらの費用には、ホームページやSNS運用、チラシ、広告費用が含まれます。

保育園の運営のためには、ただ保育士資格を持っている人を採用すれば良いという訳ではありません。子供を預かる以上、雇用する保育士の質もとても大切です。
子供のちょっとした変化に気づいたり、気遣いを持って接することができる人材を採用しましょう。また、大前提として子供が好きかどうか、愛情を持って接することができるかどうか、素直で伸びしろがあるかも重要です。

保育園開業の準備が整いましたら、さっそく宣伝を行いましょう。まず宣伝しないことには生徒は集まりません。

ご自身の保育園の特徴や料金、場所が記載されたホームページを作成しましょう。
その際に、保育に関するブログ記事も合わせて発信すると、営業にもなります。検索エンジン経由で記事を読んだ方がお問い合わせをしてきてくれることもあるでしょう。

ホームページを作成したらFacebookやTwitterなどのSNSで発信をしましょう。ただページを作っただけでは見てもらうことはできないためです。

その際に注意したいのは、事前にホームページやSNSに写真を掲載する了承を取ることです。勝手に子どもの写真をインターネット上にあげないよう、最大限の注意を払いましょう。

最後に、塾の開業に必要な届出についてご紹介します。保育園を新規に開園するには、各自治体への届け出が必要です。また、保険会社との契約も行いましょう。 個人事業主として保育園を開業する場合、「開業届」を最寄りの税務署に提出する必要があります。 また、開業届と一緒に「青色申告承認申請書」も提出することをおすすめします。 個人事業主は毎年2月〜3月に確定申告を行い、納税をする必要があります。その際に、青色申告か白色申告のどちらかで申請を行いますが、青色申告を選択すれば大きな節税効果があります。この青色申告のために必要な届出が「青色申告承認申請書」です。

届出は、最寄りの税務署や国税庁のホームページからもダウンロード可能ですが、「どうやって記入したらいいかわからない」と迷う方がほとんどです。
そこでおすすめしたいのがfreee開業。ステップに沿って記入していくだけで、開業に必要な書類を最短5分で作成可能です。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。