監修 北田 悠策 公認会計士・税理士
監修 大柴良史 社会保険労務士・CFP
脱毛サロンは、専門的な資格や免許をもっていない未経験者でも開業できます。
ただし、脱毛サロンの開業は比較的開業のハードルが低いため、競合のサロンも多く存在します。競合が多い中で脱毛サロンの開業・経営を成功させるためには、さまざまな準備や差別化のための工夫が必要です。
本記事では、脱毛サロンの開業資金の目安や開業に向けて必要な準備、開業や経営を成功させるポイントなどを詳しく解説します。
目次
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脱毛サロンは未経験者でも開業可能
脱毛の施術には主に「美容脱毛」と「医療脱毛」の2種類があり、それぞれ脱毛方法が異なります。美容脱毛は光を用いて脱毛をする一方、医療脱毛ではレーザーを用いて行います。
このうち、医療脱毛を行うサロンの開業には医師免許が必要ですが、美容脱毛サロンであれば特別な資格や免許不要で開業可能です。脱毛サロンで提供するサービスが美容脱毛のみであれば、営業許可も必要ありません。
そのため、必要な機材や設備を準備できれば、未経験者でも脱毛サロンの開業が可能です。
なお、導入する機器や施術内容、表示・勧誘方法、契約形態を整理したうえで、事前に所管官庁・自治体(保健所等)に相談しておくと安心です。
このように脱毛サロンは参入ハードルが低いため、開業を目指す人が多くなっています。
脱毛サロンの経営は難しい傾向にある
未経験者でも開業が可能な脱毛サロンは、参入障壁が低いため競合が多い傾向にあります。
競合が多い業界で経営を成功させるのは簡単なことではありません。脱毛サロンを開業しても競合との差別化ができずに経営が悪化し、早期に閉店に至る店舗も多いといわれています。
脱毛サロンの開業後に長く経営を続けるには、競合との差別化や集客方法を工夫する必要があります。
脱毛サロンの開業や経営に役立つ主な資格
民間資格にはさまざまな種類があり、以下のような脱毛サロンの施術者向けの資格も存在します。
脱毛サロンの施術者に向けた主な民間資格
- 脱毛士
- 認定電気脱毛士(CPE)
- 認定脱毛セラピスト
- 認定美容ライト脱毛エステティシャン
上記の民間資格を取得しておけば、開業後の集客や信頼性の獲得につながる可能性があります。
脱毛サロンの開業資金
脱毛サロンを開業する際は、業務用脱毛機や備品の購入費用、広告費などさまざまな費用がかかります。実際にかかる費用は脱毛サロンの規模や導入する機器によって異なりますが、少なくとも数百万円規模の初期費用が必要になるケースが一般的です。
また、開業後すぐに集客が安定するとは限らず、経営が軌道に乗るまでは十分な利益を得られない可能性もあります。開業後の資金不足に備えるには、初期費用とは別に6ヶ月分程度の運転資金も準備しておくと安心です。
初期費用や運転資金が足りない場合は、金融機関から融資を受ける、あるいは公的機関が設ける助成金や補助金の制度を活用して資金を準備することも検討しましょう。
ただし、助成金や補助金は、原則として商品やサービスなどの費用をいったん自己負担で支払う必要があり、交付までに時間がかかることも少なくありません。そのため、事前に要件や交付の流れをよく確認しておきましょう。
なお、助成金や補助金は融資と異なり、要件を満たして適正に受給した場合は原則として返還義務がありません。
脱毛サロンを開業するための準備
脱毛サロンを開業するために必要な準備は、以下の5つです。
脱毛サロンを開業するために必要となる準備
- 脱毛サロンを開業する物件を決定する
- 設備・備品を購入する
- 脱毛サロンで提供するメニューや価格を決める
- 開業届を提出する
- 集客用のSNSアカウントやWebサイトを準備する
以下で詳しい内容を紹介します。
脱毛サロンを開業する物件を決定する
脱毛サロンを開業する物件は、競合状況やターゲットとなる顧客層、立地条件などを考慮して選びます。また、脱毛サロンを開業する際は、立地だけでなく階数にも配慮することが重要です。
たとえば、ビルの2階以上にある目立ちにくい場所に脱毛サロンを開業する場合、「プライバシーを確保しやすい脱毛サロンに通いたい」と考える利用者のニーズに応えられます。
一方で、路面店など1階で営業している脱毛サロンは視認性の良さから、より多くの人々にサロンの存在を認知されやすくなります。こうしたメリットやターゲット層のニーズを踏まえ、どの階数に脱毛サロンを開業するか検討しましょう。
なお、物件を契約して内装が完成するまでには数ヶ月かかります。スムーズに開業準備を進めるためにも、早い段階で物件の選定を進めておきましょう。
また、物件の契約が難しい場合は、自宅の一室をサロンとして開業する選択肢もあります。
設備・備品を購入する
脱毛サロンを開業するには、設備・備品の購入が必要です。以下では、脱毛サロンの開業に必要な設備・備品を紹介します。
業務用脱毛器
脱毛サロンを開業して美容脱毛のサービスを提供するには、施術用の業務用脱毛機が必要です。業務用脱毛機の性能は提供するサービスの品質に大きな影響を与えるため、慎重に選ぶことが重要です。
業務用脱毛機にはさまざまな種類があり、施術にかかる時間や冷却性能、ランニングコストなどが異なります。施術にかかる時間が短く、優れた冷却性能をもつ肌への負担が少ない脱毛器であれば、高品質なサービスを提供しやすくなるでしょう。
なお、業務用脱毛機の購入費用は100万〜500万円が目安です。購入資金の準備が難しい場合は、リースやレンタルの利用、中古品の購入なども検討しましょう。
ベッドやスリッパなどの備品
業務用脱毛器のほかには、サロン内で使う備品も必要です。必要な備品は提供するサービス内容によって異なりますが、たとえば以下のようなものが挙げられます。
- 施術ベッド
- ベッドシーツ
- タオル
- 脱毛ジェル
- スリッパ
- ガウン
- シェーバー
- スキンケア用品
上記のほかには、スタッフが着用するユニフォームや会計に利用するレジ、サロンの運営を管理するためのパソコンなども必要です。
脱毛サロンで提供するメニューや価格を決める
脱毛サロンで提供するメニューは、想定する顧客層のニーズを考慮したうえで、「どのような脱毛メニューだと集客しやすいか」を検討することが重要です。
たとえば、「腕・脚の脱毛」「全身・うなじの脱毛」などのセットメニューは、「複数の部位を脱毛したい」というニーズに応えられます。
また、利用者にお得感を感じてもらえるように、都度払いよりも安価で利用できる回数制のメニューや期間限定メニューを導入している脱毛サロンも多いです。
ただし、回数券やコース契約など、契約期間が1ヶ月を超えて支払総額が5万円を超える場合は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に該当する可能性があります。
提供するメニューが決まったら、メニューごとに具体的な価格を設定します。価格は競合店舗のメニューを参考にすると設定しやすくなります。
開業届を提出する
開業届とは、新しい事業を開始したことを税務署に知らせるための書類です。個人で脱毛サロンを開業する場合、税務署へ開業届を提出する必要があります。
また、青色申告を希望する場合には、開業届とあわせて青色申告承認申請書も提出しておくと安心です。
開業届の提出期限は、事業の開始の事実があった日から1ヶ月以内です。期限が土曜日・日曜日・祝日の場合は、その日の翌日が期限となります。
出典:国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
出典:国税庁「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」
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集客用のSNSアカウントやWebサイトを準備する
脱毛サロンの集客や宣伝をインターネット上で効率的に行うために、店舗用のSNSアカウントやWebサイトを準備しておきましょう。
アナログでの集客に比べて、インターネットを活用した集客は費用対効果が高いです。たとえば、SNSは基本的に無料で利用できるため、コストをかけずに宣伝することが可能です。
また、インターネットで宣伝をすれば、不特定多数の人々に向けて効率的にアプローチできます。
集客に多くの資金を回せる場合は、美容系のポータルサイトに脱毛サロンの情報を掲載したり、Web広告媒体に広告を出稿したりする方法も効果的です。
脱毛サロンの開業や経営を成功させるポイント
脱毛サロンの開業や経営を成功させるためには、競合サロンとの差別化を図ったり、施術の知識を身に付けたりといった、さまざまな工夫や努力が必要です。
以下では、脱毛サロンの開業や経営を成功させるためのポイントを紹介します。
競合サロンとの差別化を図る
数多くの脱毛サロンが営業をしている中で自分のサロンに来店してもらうためには、他店舗と差別化することが重要です。
差別化の例としては、以下のようなものが挙げられます。
差別化の方法の例
- 最新の高性能脱毛機を導入する
- 特定の分野に特化したメニューを提供する
- ターゲット層にあわせて営業時間を設定する
- 充実したアフターケアを提供する
脱毛サロンを開業する際は、競合となる店舗のサービス内容やメニューを事前に調べ、どのようにすれば差別化できるか考えてみましょう。
施術の知識を身に付ける
脱毛に関する知識がない未経験者でも脱毛サロンの開業は可能です。
ただし、施術の知識がないと提供するサービスの品質を適切に判断できず、サービス向上のための取り組みも難しくなります。
そのため、自分で施術をしない場合でも、脱毛器の基本的な使い方や肌をケアする方法など、脱毛に関する最低限の知識は開業前に身に付けておきましょう。脱毛に関する知識があればサロンの運営に活かせます。
経営に必要な知識を身に付ける
脱毛サロンの経営を成功させるためには、経営に関する知識を身に付けることも重要です。経営に関する知識が不足したまま開業すると、集客の失敗や資金繰りの悪化などのリスクが高まります。
たとえば、集客や宣伝をより効率的に行いたい場合、マーケティングの知識が必要です。また、スタッフを雇用する場合はマネジメントや労務の知識が必要です。さらに、適切な資金繰りを行うには会計の知識も欠かせません。
購入資産の減価償却や日々の仕訳、自宅兼店舗の際の家事按分など、会計業務では覚えることがたくさんあります。難しいと感じたときは、税理士などの専門家に相談するのもひとつの方法です。施術の知識と同時に、経営に関する知識も身につけていきましょう。
適切な価格を設定する
脱毛サロンの経営を成功させるには、他店舗と差別化することが重要です。しかし、差別化をしたいからといって、適正価格とかけ離れた価格でメニューを提供するのは避けましょう。
たとえば、適正価格よりも大幅に価格を下げると利益が出にくくなり、経営を続けるのが難しくなる可能性があります。また、メニューやサービスが充実していても、高価格に設定すると集客が伸び悩みやすいです。
想定する顧客層の経済的事情を考慮し、それにあわせた適切な価格を設定しましょう。
積極的に宣伝を行う
知名度がなく開業間もないサロンを選んでもらうためには、まずサロンの存在やサービス内容をターゲットとなる顧客層に知ってもらう必要があります。
より多くの人々にサロンを認知してもらうためにも、以下のような方法で積極的に宣伝を行いましょう。
脱毛サロンの宣伝方法の例
- SNSで脱毛サロンの特徴や魅力を発信する
- 宣伝用のブログを作成する
- Web広告媒体に広告を出稿する
- 美容系のポータルサイトに脱毛サロンの情報を載せる
- フリーペーパーに脱毛サロンの情報を載せる
- チラシやクーポンを配布する
宣伝はターゲットとなる顧客層のニーズを意識して行うと効果的です。顧客層のニーズにあわせた内容の宣伝を行うことで、サロンに足を運んでもらえる可能性が高まります。
ただし、月ごとの広告費用に上限を設けておくなど、宣伝ばかりに費用が集中しないよう対策しておくことも大切です。
まとめ
脱毛サロンは、脱毛に関する知識がない未経験者でも開業できます。
ただし、脱毛サロンは競合が多く、経営の継続が難しい傾向にある業種でもあります。そのため、施術や経営に関する知識を学び、差別化の工夫を行うなど、経営を成功させるための継続的な努力が必要です。
また、開業前には初期費用の用意や設備・備品の購入など、さまざまな準備をしておく必要があります。十分な準備を整えたうえで脱毛サロンを開業するためにも、着実に準備を進めていきましょう。
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2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。
3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。
4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。
5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。
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freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。
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事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。
Step2:作成編
次に、作成編です。
申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。
給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。
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今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。
Step3:提出編
最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。
入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。
届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー(個人番号)の記載をしましょう。
郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。
いかがでしょう。
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よくある質問
脱毛サロンを開業するために必要な資格はある?
美容脱毛(光脱毛)を提供するサロンであれば、特別な資格や免許がなくても開業できます。
詳しくは記事内「脱毛サロンは未経験者でも開業可能」をご覧ください。
脱毛サロンの開業にはいくらの初期費用がかかる?
脱毛サロンの開業にかかる初期費用は、店舗の規模や導入する機器などによって異なりますが、数百万円は必要になるケースが一般的です。
詳しくは記事内「脱毛サロンの開業資金」をご覧ください。
監修 北田 悠策(きただ ゆうさく)
神戸大学経営学部卒業。2015年より有限責任監査法人トーマツ大阪事務所にて、製造業を中心に10数社の会社法監査及び金融商品取引法監査に従事する傍ら、スタートアップ向けの財務アドバイザリー業務に従事。その後、上場準備会社にて経理責任者として決算を推進。大企業からスタートアップまで様々なフェーズの企業に携わってきた経験を活かし、株式会社ARDOR/ARDOR税理士事務所を創業。
監修 大柴 良史(おおしば よしふみ) 社会保険労務士・CFP
1980年生まれ、東京都出身。IT大手・ベンチャー人事部での経験を活かし、2021年独立。年間1000件余りの労務コンサルティングを中心に、給与計算、就業規則作成、助成金申請等の通常業務からセミナー、記事監修まで幅広く対応。ITを活用した無駄がない先回りのコミュニケーションと、人事目線でのコーチングが得意。趣味はドライブと温泉。
