医師が開業する際には、物件探し・資金調達・内装工事などの基本的な開業準備のほか、医療機器の導入・各種行政手続きなど、医療機関特有の準備が必要です。また、医師会への加入や保険医療機関の指定申請などの対応も求められます。

勤務医としてキャリアを積み、将来的に開業を目指す人も、開業準備や手続きの大まかな流れ、平均的な開業年齢などを押さえておくことが重要です。

本記事では、医師の開業に関する基礎知識や開業準備のステップ、よくある失敗例などを紹介します。

※本記事では一般的な手続きや開業年齢の目安に触れていますが、開業する診療科や専門領域によって手続き内容などが異なる点にご注意ください

• 医師が開業するメリット
• 開業医の平均年収
• 医師の開業に必要な自己資金
• 開業資金の内訳
• 医師が開業する年齢の目安
• 医師が開業するまでの流れ
• ①物件を探す
• ②設備を準備する
• ③内装工事を実施する
• ④開業資金を調達する
• ⑤医師会へ加入する
• ⑥各種手続きを行う
• 医師の開業でよくある失敗
• 医師が開業する際はコンサルタントへ相談したほうがよい？
• まとめ
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• よくある質問

医師が開業するメリットには、以下のような点が挙げられます。

開業によって、自らが目指す医療を実現できることは大きな魅力です。患者一人ひとりに寄り添った治療や診療方法を追求できる点に、大きなやりがいを感じられるでしょう。

また、地域の「かかりつけ医」として地域医療に貢献できることには大きな社会的意義があり、日々の診療に対するモチベーションにもつながります。

働き方の面でも、開業医であれば、診療日や診療時間を自身の裁量で柔軟に設計することが可能です。業務量を抑えやすく、過重労働になりがちな勤務医と比べてワークライフバランスを確保しやすい傾向があります。

そのほか収入面では、一般的に開業医は勤務医に比べて平均年収が高く、より高収入を目指すことができます。

厚生労働省「第24回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告（令和5年実施）」によると、開業医の平均年収は2,633万円です。

年収は診療所の利益や院長の取り分によって差が出やすく、診療科や地域によっても変動します。なお、同調査によると勤務医の平均年収は1,461万円であり、開業医の平均年収はこれを大きく上回っています。

出典：厚生労働省「第24回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告（令和5年実施）」

一般的に医師が開業する際には、開業資金の1〜2割程度を自己資金として準備する必要があります。

診療科や規模により異なりますが、一般診療科（歯科を除く）のクリニックであれば、開業資金は5,000万〜1億円ほどが目安です。このうち必要な自己資金は500万〜2,000万円程度とされています。

医師がクリニックを開業するときの開業資金の内訳は、主に次のとおりです。

クリニックの物件は購入または賃貸のいずれかとなり、それに応じた費用が発生します。そのほか、内装工事や各種設備の購入にも費用がかかります。

また、診療報酬の入金は診療から数ヶ月後となるため、開業資金に加えて運転資金もあらかじめ準備しておくことが重要です。開業当初は来院も少ないことも想定されるため、余裕をもって資金を確保しておくと安心です。

2009年に実施された社団法人 日本医師会の「開業動機と開業医（開設者）の実情に関するアンケート調査」によると、新規開業時の平均年齢は約41.3歳です。

開業後年数が短いほど開業年齢が高い傾向があり、これは病院などで一定期間のキャリアを積んだ後に開業するケースが増えていることを示唆しているといえます。

医師が開業するまでの一般的な流れは、以下のとおりです。

人口動態や競合状況などを調査する「診療圏調査」を行い、開業に適したエリアを絞り込みます。

開業エリアを選定したら、具体的な物件の検討に移ります。一般的なクリニックの物件タイプは、以下のとおりです。

戸建ては自由度が高い反面、費用負担が大きくなりやすいです。一方で、ビルテナントは初期費用を抑えられますが、内装や設備の自由度は低くなります。

資金計画や経営方針に応じて、適切な立地や物件のタイプを選びましょう。

クリニックを開業する際には、診療科に応じて必要な医療機器や什器を選定し、導入します。

ただし、開業時に全てをそろえようとすると過剰投資となり、経営を圧迫するリスクがあります。まずは必要最低限の機器を確保し、開業後の患者数や診療状況に応じて段階的に設備を拡充していくのも現実的な方法です。

また、医療機器は高額なものが多いため、費用負担が大きい場合は、購入ではなくリース契約も検討しましょう。リースであれば初期費用を抑えられるだけでなく、最新機器へ更新もしやすいです。

内装は、患者が受ける印象やクリニックの評判、スタッフの業務効率などにかかわる重要な要素です。法令を踏まえつつ、想定する患者層に合ったデザインと、診療がスムーズに行えるレイアウト・動線を考えて依頼しましょう。

内装工事業者は、可能な限り医療施設の実績があるところを選定し、要件を共有して依頼します。複数社から相見積もりを取り、費用・スケジュール・提案内容を比較して決定しましょう。

自己資金で不足する場合は、銀行や公的機関などからの融資で補うのが一般的です。資金調達の方法の例としては、以下が挙げられます。

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」や地方自治体の制度融資であれば、金利を低めに抑えることが可能です。

また、独立行政法人福祉医療機構による「医療貸付事業」では、新築資金の場合、有床診療所なら5億円以内、無床診療所なら3億円以内を上限とする融資額が設けられています。比較的高額の融資が必要な場合は、医療貸付事業による融資も選択肢です。

出典：独立行政法人福祉医療機構「医療貸付事業」
出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

医師会に入会しなくても、クリニックを開業することは可能です。

ただし、自治体や地域医療に関わる各種支援や委託事業を受けられる点は、医師会加入の大きなメリットです。

たとえば、自治体が行う予防接種や健診事業を委託されることで、安定した収入源を確保できるほか、地域医療に貢献できる機会が広がります。医師会を通じて、地域内のほかの医師とのネットワークを形成し、情報交換や連携の機会を得ることも可能です。

また、医師会に入会後は、医療事故に備える「医師賠償責任保険」や老後の生活のための「医師年金制度」へ加入できます。

出典：公益社団法人 日本医師会「日本医師会医師賠償責任保険制度」
出典：公益社団法人 日本医師会「医師年金」

医師会加入に加えて、開業時には以下の書類提出の手続きが必要です。

個人事業の開業届出時に「給与等の支払の状況」を記入した場合、給与支払事務所等の開設届出書を提出する必要はありません。ただし、開業届提出後に新たに給与支払を開始した場合は、提出が必要です。

【関連記事】
開業届とは？個人事業主が知っておくべき基礎知識や提出するメリット・注意点について解説
【記入例あり】事業開始等申告書とは？ 書き方や開業後に提出する届出も解説

医師の開業でよくある失敗には、以下のようなものがあります。

立地選定の失敗を避けるためには、開業前に人口動態や競合状況を調査し、アクセスのよさや地域ニーズを踏まえた立地を選ぶことが重要です。

また、採用基準を設けたうえで、面接や試用期間を通じて適性を見極めるなど、慎重に採用活動を進める必要があります。

そのほか、マネジメント能力や経営スキルの不足を防ぐためには、事前に必要知識を身につけておくことが重要です。経営に不安がある場合は、必要に応じて経営コンサルタントに相談することも検討しましょう。

クリニック開業の際には、コンサルタントに相談すれば支援を受けることができます。コンサルタントに依頼することで、事業計画・立地調査・機器の導入・資金調達などに関するアドバイスを受けることが可能です。

開業支援の経験をもとにした専門的な助言が得られるため、立地選びや機器導入などの失敗リスクを軽減できます。また、開業手続きの面でも負担を軽減できる点もメリットです。

一方で、依頼には費用が発生し、相性やコンサルタントの能力次第では、思うような成果が得られないこともあります。コンサルタントに依頼する際は、メリット・デメリットを比較し、開業に向けた現状を確認し、現状を踏まえたうえで慎重な判断が必要です。

医師として開業するには、物件探しや内装工事、資金調達、各種手続きなどを進めていくことが必要です。自己資金は開業資金の1〜2割程度が必要とされており、約500万〜2,000万円が目安です。

医師として開業すれば、理想の医療の実現や地域医療への貢献、ワークライフバランスの改善、収入の増加などが期待できます。開業を目指す際は、手続きの流れを把握し、段階的に準備を進めていきましょう。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

必要な自己資金の目安は500万〜2,000万円程度です。医師の開業資金は5,000万〜1億円程度とされており、その1〜2割ほどは、自己資金で用意する必要があります。

詳しくは、記事内「医師の開業に必要な自己資金」をご覧ください。

物件取得後に内装工事や設備の導入を行い、資金調達や医師会への加入を含む各種手続きを進めていく流れです。

詳しくは、記事内「医師が開業するまでの流れ」をご覧ください。