英語や他の国の言語で名前をつけた場合、馴染みの薄い単語だと読みにくい、もしくは読めない可能性もあります。日本語でも読みにくい単語と読みやすい単語がありますので、注意してみましょう。

個人事業の屋号には、「○○会社」や「○○法人」等の名称はつけることができません。
なぜなら会社や法人等の名称は、法人のみに使われるものだからです。他にも「○○銀行」や「○○証券」など、法律で定められている特定業種名をつけることも禁止されています。

業種によっては、イメージを低下させてしまう単語もあります。イメージが悪いと商売にも少なからず悪影響が出ますので、言葉の響きや意味をよく考えた上で屋号をつけましょう。

ここからは、屋号の例を実際にご紹介していきます。
例えば、「○○デザイン」、「○○美容院」などは、どのような業種かとてもわかりやすいです。
他にも主力となるサービスや商品を屋号にし、何を扱っているのかすぐにわかってもらうという手もあります。
基本的なことですが、シンプルでわかりやすい屋号が、誰からも覚えてもらえます。

物を販売している場合は、「○○屋」や「○○堂」、「○○店」、「○○本舗」などがわかりやすいでしょう。苗字が変わっている場合はご自身の苗字をつけてもいいですし、自分が販売する商品名を頭につけるという方法もあります。

事務所を構えている事業の場合は、「○○オフィス」「○○ office」などとつけると分かりやすいでしょう。また、編集・ライター系の仕事の場合も「○○オフィス」や「○○企画」、「○○事務所」などつけるとイメージしやすいはずです。

学習塾の場合は、そのままですが「○○塾」や「○○堂」、「○○舎」、デザイン系の仕事の場合は「○○デザイン」や「○○スタジオ」だと分かりやすいでしょう。

自分の業種とは関係なく、理念や自分の好きなことを屋号のなかに入れてもいいでしょう。言葉をつなげて造語を作ったり、英語や他の外国語を使う方法もあります。

ただし、外国語を使用する場合は、一度ネイティブチェックをしてもらうことをお勧めします。ただ辞書の言葉を使っただけでは、ネイティブからすると不自然に感じる可能性もあるためです。

屋号例を元に、屋号の候補をいくつか書き出してみましょう。候補になった屋号がすでに使われていないか、ホームページのドメインが使えるかなど、ネットで検索して調べます。屋号は被っていても問題ありませんが、同じ地域や業種で被っている場合は変えたほうがいいでしょう。

考えた屋号を友人や家族に相談してみるのもお勧めです。第三者のコメントからさらにアイデアが広がるかもしれません。また、自分ではいいと思っていても、他の人からすると分かりにくいこともあります。

一度屋号をつけたら、その屋号との付き合いは長いものとなります。じっくり考えてみましょう。また、ある日突然ネーミングのアイデアが浮かんでくることもあります。適当にすぐ決めてしまわず、少し時間をかけて考えてみましょう。

どうしてもしっくりくる屋号がなくても、暫定的に屋号をつけて後から変更することもできます。事業を運営していく過程でメインの業種が変わったという方も、屋号を途中で変更することがあるようです。
変更する際は届出の必要もなく、確定申告をする際に新しい屋号を書くだけで大丈夫です。

ただ、せっかく顧客や取引先に覚えてもらった屋号をまた覚え直してもらうのは、相手にとって面倒なことですので、出来るだけ最初の段階で長く使える屋号を考えましょう。

屋号が決まったら、さっそく開業届を出しましょう。開業届とは、個人事業の開業を税務署に知らせるための届出です。国税庁のホームページからもダウンロードできますが、開業freeeを使えば自宅にいながら簡単に作成することができます。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。