副業とは、本業以外で仕事をして収入を得ることです。副業の所得が年間20万円を超える人は、本業分と副業分の所得をまとめて確定申告します。

本業が給与所得であり、勤務先で年末調整を受けているなら、年末調整後に発行される源泉徴収票の内容をもとに確定申告を行います。

また、医療費控除や寄附金控除を受けるとき、住宅ローン控除を受ける初年度は、副業所得が年間20万円以下でも確定申告が必要です。

本記事では、副業で確定申告が必要になる基準や必要書類、申告方法について解説します。

• 副業でも確定申告が必要なケースがある
• 副業所得が年間20万円を超えると確定申告が必要
• 20万円以下でも確定申告したほうがいいケース
• 本業と副業は別々に確定申告できない
• 副業の所得区分の多くは「雑所得」か「事業所得」
• 副業所得が「雑所得」の場合
• 副業所得が「事業所得」の場合
• 副業の確定申告は本業の年末調整後に行う
• 年末調整と確定申告の違い
• 会社員・正社員が年末調整後に副業（副収入）を確定申告するやり方
• 会社員以外の副業の確定申告の手順
• 複数の会社で副業（アルバイト）をしている場合の確定申告のやり方
• 個人事業主が副業をしている場合の確定申告のやり方
• 所得税率の速算表
• 副業の確定申告に必要な所得税の計算方法と適用される税率
• 所得税率の速算表
• 副業の確定申告の手順
• ①必要な書類を準備する
• ②確定申告書を作成する
• ③確定申告書を提出する
• 確定申告を忘れたらどうなる？
• 申告しなかった場合のペナルティ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• まとめ
• よくある質問

確定申告とは、1年間の所得に対する納税額を計算して申告し、納税する一連の手続きを指します。会社員で給与所得を得ているのみであれば、勤務先で年末調整が行われるため、確定申告は必要ありません。

しかし、本業の給与所得とは別に、パートやアルバイトで給与所得を受けていたり、フリーランスとして所得を得ているなど、副業収入があるケースがあります。この場合には、副業による収入や所得額に応じて、自身で確定申告をしなくてはなりません。

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副業所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要です。

確定申告の要否は基本的に副業による所得額で判断しますが、副業による収入が給与所得の場合は、収入額で判定されます。所得区分が給与所得であれば、年間20万円を超える収入を得ていた場合、確定申告が必要です。

上記を含め、副業で確定申告が必要となる条件は、以下のように税法上で定められています。

ただし、確定申告が不要であっても、副業収入が1円でもあるなら住民税の申告は別途必要です。住んでいる市町村の窓口などで申告しましょう。

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副業所得が20万円以下でも、たとえば以下のようなケースでは確定申告を行います。

住宅ローン控除は、2年目以降は年末調整で控除を受けられますが、初年度は確定申告が必要です。また、医療費控除を受ける場合にも、確定申告が必要です。

住宅ローン控除を確定申告で受ける方法については、別記事「住宅ローン控除を受けるための確定申告のやり方や必要書類を解説」をご覧ください。

このほか、ふるさと納税を行いワンストップ特例制度を利用しない場合、または6自治体以上に寄附した場合には、寄附金控除を受けるために確定申告が必要です。5自治体以内への寄附であれば、ワンストップ特例制度を利用することで、確定申告せずに控除が適用可能です。

確定申告での寄附金控除の申告方法については、別記事「ふるさと納税の確定申告のやり方は？必要書類やワンストップ特例制度についても解説」をご覧ください。

また、各種控除により還付金を受け取れる場合があります。副業の収入に対し源泉徴収を受けていれば、確定申告によって正確な所得税が算出され、払い過ぎた税金の還付を受けられる可能性があります。

これらを踏まえると、副業収入のある会社員が確定申告が必要かどうかは、以下のフローチャートで判断できます。

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副業による所得は、所得区分に関わらず基本的に所得税の課税対象です。本業の所得と副業の所得は別々に確定申告できず、本業と副業の所得をあわせ、一度の確定申告で所得税の申告・納税を行います。

本業分と副業分を分けて期限内に申告すると、後から提出した申告が訂正申告として扱われてしまい、全所得の所得税を正しく申告できません。

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会社員の副業による所得は「雑所得」か「事業所得」に該当する場合が多く、適切な所得区分で確定申告しなければなりません。副業をする会社員は、所得の判断基準について理解しておきましょう。

本業とは別で、事業所得に当てはまらない収入を得ている場合は、「雑所得」と判断されます。一方で、以下のような基準を満たす場合、「事業所得」として認められることがあります。

判断に迷う場合は、税理士に相談をしてみてください。

また、雑所得と事業所得では、選択できる申告方式に違いがあります。以下では各所得で選択できる申告方式を解説します。

副業所得が雑所得であれば、青色申告は利用できず、白色申告で確定申告します。青色申告は白色申告に比べ、青色申告特別控除が適用されるなど税制上の優遇措置がありますが、雑所得ではこれらの措置を受けることはできません。

なお、2022年分以降の白色申告では、その年の前々年分の業務にかかる雑所得の収入金額によって、以下の対応が求められます。

雑所得の収入が300万円以内の人は、帳簿保存や収支内訳書提出の義務はなく、確定申告の際は、確定申告書以外に雑所得にかかわる書類の提出不要です。

出典：国税庁「No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」

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副業収入の所得区分が事業所得であれば、青色申告か白色申告いずれかを選択できます。

青色申告は最大65万円の青色申告特別控除が受けられたり、損益通算が可能になるなどのメリットがあります。

一方で、帳簿付けが必須であったり、確定申告書だけでなく、青色申告決算書の作成・提出もしなければならないなど、白色申告に比べ申告の手間や負担が大きくかかります。

青色申告特別控除で10万円の控除を受ける場合は単式簿記で記帳できますが、55万円または65万円の控除を受ける場合は複式簿記での記帳が必要です。各控除額の対象所得や記帳方法、提出書類などの違いは、以下のとおりです。

青色申告を選択するのであれば、事前に青色申告承認申請書の提出が必要です。

出典：国税庁「No.2070 青色申告制度」

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副業の確定申告は、本業の勤務先で年末調整が行われた後に実施します。

年末調整と確定申告の順序や、具体的な手続きについて以下で解説します。

年末調整と確定申告は、いずれも納税者の所得税を精算する手続きです。大きな違いは、年末調整は勤務先が行い、確定申告は納税者本人が行います。

毎年12月頃になると、勤務先でその年の年末調整が行われます。年末調整では給与支払い時に天引きされている所得税の払い過ぎなどを精算しますが、医療費控除の適用や雑所得の申告は年末調整の対象外です。

よって、年末調整で適用されない所得控除や副業の所得については、納税者本人が別途確定申告をする必要があります。

なお、年の途中で転職した場合は、転職先の会社で年末調整を行います。前職の会社で発行された源泉徴収票を、転職先の担当者に渡しましょう。転職先で、転職前後の給与分とあわせて年末調整されます。

ただし、前職の源泉徴収票の発行が転職先の年末調整に間に合わないときは、納税者本人が確定申告し、所得税を精算しなければなりません。

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年末調整が完了したら、12月末ごろに源泉徴収票が発行されます。確定申告の申告書類には源泉徴収票の数字を転記するため、紛失しないようにしましょう。

生命保険料や地震保険料の控除が年末調整に間に合わなかった場合も、確定申告を行えば控除の対象となります。

また、年末調整で誤った金額を記載してしまっても、確定申告で正しい金額を申告すれば、確定申告の内容を正として控除や還付が行われます。

源泉徴収票の内容の記入例は以下のとおりです。源泉徴収票を確認しながら、以下の確定申告書の画像で同じ番号が記載されている箇所に数字を転記してください。

＜源泉徴収票＞

源泉徴収票から確定申告書への転記方法について詳しく知りたい方は、別記事「確定申告書に源泉徴収票の添付は不要？書き方や源泉徴収票がないときの対処方法を紹介」をご覧ください。

国税電子申告・納税システムの「e-Tax」では、源泉徴収票をもとに必要な金額を入力すれば自動で確定申告書の該当欄に反映され、合計額や税額も自動計算してくれます。作成した申告書のオンライン提出もでき、手続きの負担が軽減されます。

出典：国税庁「令和6年分所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」

複数のアルバイトを掛け持ちするケースなど、会社員以外が行う副業であっても、副業による年間所得が20万円を超える場合には確定申告が必要です。

給与所得や雑所得、事業所得など複数の所得がある場合は、区別して記載しましょう。

複数の会社でアルバイトをしていると、それぞれのアルバイト先で源泉徴収が行われます。しかし、年末調整は1ヶ所でしかできません。

そのため、一番給与の多いアルバイト先で年末調整をしてもらい、ほかのアルバイト先からの源泉徴収票とあわせて確定申告を行います。

もし、短期や日雇いなどいずれのアルバイト先でも年末調整が行われないことがあります。このケースでは、全てのアルバイト先の源泉徴収票をとりまとめ、確定申告します。

源泉徴収票は年末調整をしなくても発行できる書類です。アルバイト先に催促しても発行されないようであれば、税務署に相談しましょう。

なお、業務委託など雇用契約以外の契約で報酬を受けた場合は、源泉徴収票は発行されません。

出典：国税庁「No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」

本業が個人事業で、空いた時間で短期アルバイトなどの副業をしている人は、本業と副業を合算して確定申告を行います。

本業と副業で所得区分が異なる場合、確定申告書では区分ごとの収入・所得欄に、正しく記入する必要があります。

副業による所得は、本業の所得と同様に、原則として所得税の課税対象です。

所得税は、以下のように計算できます。課税所得に、税法上で定められた所得税率を掛けて算出します。

2015年分以降、所得税率は下記のとおり定められています。

税率は課税対象となる所得金額に応じて7段階に分かれています。給与所得者で年末調整が済んでいる場合でも、確定申告の結果、税額が不足していればその差額を追加で納付します。

上記の速算表を用いて、本業では会社員として課税所得400万円、副業での課税所得が100万円ある場合の所得税額を計算すると、以下のとおりです。

副業の所得の確定申告は、以下の手順で進めます。

各手順を以下で確認しましょう。

確定申告に共通して必要な書類は以下のとおりです。

副業で事業所得や雑所得がある場合には、以下のような書類の準備も必要です。

確定申告の必要書類・添付書類の詳細は、以下の記事をご覧ください。

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確定申告書を作成する方法は、主に以下の4つがあります。

それぞれの方法を、以下で確認しましょう。

「e-Tax」は国税庁が運営するオンライン確定申告システムです。PCだけでなく、スマートフォンからも利用できます。

e-Taxで源泉徴収票や各種控除書類の内容を入力していけば、合計額や所得税額が自動で計算されます。さらにマイナポータルと連携すれば医療費や給与の源泉徴収税額も自動入力されるので、手間が少なく正確な申告が可能です。

e-Taxで作成した確定申告書を印刷し、直接税務署の窓口に持ち込み提出もできます。

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オンラインよりも紙のほうがやりやすい人は、確定申告書類に手書きで記入して提出しましょう。確定申告書の書類は、以下の場所で入手できます。

国税庁のホームページからダウンロードして印刷した書類でも、確定申告書類として提出できます。白黒印刷でも問題ありません。

確定申告の期間中は、各地で確定申告相談会が開催されます。税理士や税務署職員などの専門家に質問しながら書類を作成できるため、初めて確定申告する場合は気軽に利用するとよいでしょう。

本業と副業の業務に集中できるため、確定申告書の作成を税理士に依頼するのもおすすめです。確定申告の作業にかかる費用は5〜20万円と幅広いですが、顧問契約なしで確定申告のみのスポット依頼も可能です。

自分で確定申告をするより費用はかかりますが、手間が少なく、何より専門家に任せられるので正確な申告が可能です。

「freee税理士検索」では、エリアや業種、依頼内容で税理士を検索できるので利用してみてください。

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税理士の顧問料を安く依頼するには？契約時に気を付けるべきポイントも紹介

特に青色申告を考えているなら、確定申告書の作成・提出まで対応している会計ソフトの利用がおすすめです。

青色申告では、日々の帳簿付けや、青色申告決算書などの書類の準備が求められます。日常的な取引内容を会計ソフトに入力・記録しておけば、確定申告時に貸借対照表など青色申告特別控除を受けるために必要な書類も自動作成できます。

確定申告の場面だけでなく日々の出納管理でも、業務の手間を軽減でき便利です。

機能やプランが異なるソフトが多数リリースされているので、無料体験期間などを利用して自分に合うソフトを見つけましょう。

確定申告書の提出は、税務署窓口への持ち込みや郵送による書面での提出のほか、e-Taxからの提出も可能です。

提出方法の詳細は、以下の記事をご覧ください。

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確定申告書は郵送できる？郵送方法や封筒の書き方・注意点について解説

確定申告の提出期間は原則、毎年2月16日～3月15日であり、最終日が土・日曜、祝日にあたる場合は翌平日が期限日です。2025年分（令和7年分）の申告は2026年3月15日が日曜日にあたるため、2026年2月16日～3月16日が確定申告・納税の期間です。

期間中に提出するのを忘れて申告しないでいると、無申告としてペナルティが課されます。

しかし、期限を過ぎても「期限後申告」の手続きを行えば、ペナルティは軽減されます。気付いた時点で早めに申告しましょう。

確定申告をしないままでいると、本来納税すべき額に加えて無申告加算税や重加算税などが徴収されます。

上記の罰則以外にも、行政サービスを受けられなかったり、収入証明ができずローンなどの契約ができなかったりする可能性があります。

また悪質な隠蔽や過少申告とみなされると、刑事罰や財産差押の対象にもなりえます。

大した額ではないからと面倒がらず、期限に遅れても確定申告をしましょう。確定申告の期限から1ヶ月以内に自主的に申告した場合は、一定の要件を満たせば無申告加算税は課されません。その際には期限内に申告をする意思があったと認められることが条件となります。

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確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

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また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

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副業所得がある場合、本業と副業で別々に確定申告をすることはできません。本業で年末調整が行われていれば、年末調整のあとに本業分と副業分をまとめて申告します。

また、勤務先で年末調整が行われない場合も、複数の給与や報酬の支払い先を別々に確定申告することはできません。全ての所得をまとめて一括で申告します。複数回に分けて申告すると、最後の申告内容が正として還付や控除が行われてしまいます。

e-Taxや会計ソフトなど、自分に合った方法で正確な確定申告をしましょう。

本業と副業の所得はまとめて確定申告します。別々に確定申告をする必要はなく、別々の申告自体ができません。

詳しくは、記事内「本業と副業は別々に確定申告できない」をご覧ください。

副業の確定申告は、本業の年末調整が完了して源泉徴収票が発行された後に行います。

e-Taxでは源泉徴収票や各種控除書類の内容を入力すれば、合計額や税額が自動で計算されます。さらにマイナポータルと連携すれば、医療費や給与の源泉徴収税額も自動入力が可能です。

詳しくは、記事内「e-Taxを使う」をご覧ください。